中国の習近平政権が、重視あるいは敵対する諸外国の政策や世論を中国側に有利に変えるために、意見が合わない勢力とも手を組むという中国共産党の伝統的な闘争方法を指す「統一戦線（United Front）」という用語があり、「統一戦線」方式の対米工作を推進し始めたと、米国側は警戒を強めているのだそうです。
習氏は、この統戦部の活動範囲を広げ、工作を実行する標的は、当面は米国、オーストラリア、ニュージーランド、マカオ、台湾などとしていのだとも。
毛沢東以来の共産党が、武力戦争ではなく戦う「三戦戦略」のうちのひとつの「世論戦」を、習近平流に置き換えたものかと考えられますが、政治家、学者・評論家、メディアを買収などして取り込み、親中・従中の世論造りを進めるものと理解されます。
米国では、専門家の間だけでなく連邦議会でも警戒されるようになったのだそうで、議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は「中国の海外での統一戦線工作」と題する報告書を発表したのだそうです。
その趣旨は、習近平が、統戦部を対外戦略の推進の重要組織とする方針を明らかにし米国内の反中国、反共産主義の勢力を切り崩すことをその重要使命とし、在外（在米）中国人の動員を強化し、中国政府の関連する在外（在米）組織とも緊密な連携を組んでいき、中国批判を封じ込めていくというもの。
米国側に対する統戦部の工作の具体例として、米国の有力研究機関への寄付工作を挙げています。
中国共産党による米国を標的とした工作が、想像以上にいろいろな形で展開されいることが、顕在化してきているのですね。
ここでは触れられていませんが、カリフォルニア州では、中国系政治家または中国系米国人を支持基盤とする政治家がいることは、諸兄がご承知の通りです。
黒人のオバマ大統領誕生の次は、中国系大統領の誕生が狙われているとの声も聞かれます。
余談ついでですが、トランプ大統領誕生にまつわる「ロシア疑惑」の火種はくすぶり続けていますが、トランプ政権誕生時には、娘婿のクシュナー氏が正統派ユダヤ教徒であり、イバンカさんも結婚の際ユダヤ教に改宗していたことが話題になりました。
トランプ家とユダヤ教､その浅からぬ関係 | アメリカ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
中国共産党の「三戦戦略」の発端は、共産党がソ連の支援を得て、国共内戦で国民党から政権を横取りし、台湾に逃げた国民党と台湾を併合する為に産まれた戦略とは、諸兄がご承知のとおりで、今では世界各国に対し、工作き進められていますね。
勿論、日本にも進められていて、程度の差はいろいろありますが、媚中の国会議員は少なくありませんね。
故翁長沖縄県知事も、自民党幹部でありながら、共産党等の支持を得て知事の椅子を得たのでしたが、福岡の中国領事館による沖縄の華人への指示が貢献していたことは衆知のことですね。
中国の、対日「世論戦」の浸透は認識・警戒されていますが、習近平政権の今の「統一戦線」では、どのように進化しているのか。
政府や、国会ではどのような防御策を練っているのか。犯されているメディアは何処か。要注目ですね。
# 冒頭の画像は、翁長知事（当時）が河野洋平氏に同行し、李克強首相と面会した時の画像
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習氏は、この統戦部の活動範囲を広げ、工作を実行する標的は、当面は米国、オーストラリア、ニュージーランド、マカオ、台湾などとしていのだとも。
中国の資金供与工作、米国の有力研究機関にも 活発化する中国の「統一戦線」を米国が警戒 | JBpress(日本ビジネスプレス) 2018.9.5（水） 古森 義久
米国の首都ワシントンにおいて、対中政策関係者たちの間で「統一戦線（United Front）」という用語が頻繁に使われるようになった。
この言葉は、中国の習近平政権が、重視あるいは敵対する諸外国の政策や世論を中国側に有利に変えるために、幅広い勢力を統一して影響力の拡大を図る組織およびその戦い方を指す。敵を倒すためには意見が合わない勢力とも手を組むという中国共産党の伝統的な闘争方法である。習主席自身がこの「戦線」を大幅に増強し、諸外国への工作を活動させ始めたというのだ。
■「統戦部」の活動範囲を拡充
米国政府の国家情報会議や国務省、中央情報局（CIA）などで30年以上、中国問題を担当してきたジョージ・ワシントン大学教授のロバート・サター氏は統一戦線について次のように語った。
「現在の米国にとって、中国は戦略的にも思想的にも脅威といえる競合相手だ。中国側は、米国の官民の中国への政策や認識を変えるために、『統一戦線』方式の対米工作を推進し始め、米国側は警戒を強めている」
「統一戦線」とは、正確には中国共産党中央委員会の枢要組織「中央統一戦線工作部」（略称「統戦部」）を意味する。名称は、ソ連共産党の同名の組織に由来する。元々は、中国共産党が政敵との闘争のために結成した組織である。共産主義に同調しない勢力を共産党側に取り込み、連合組織を結成し、共産党や共産主義に反対する勢力を切り崩していく活動を任務としてきた。
習氏は、この統戦部の活動範囲を広げ、対外戦略にまで動員する方針を決定した。工作を実行する標的は、当面は米国、オーストラリア、ニュージーランド、マカオ、台湾などである。
■米国内「反中勢力」の切り崩しへ
米国では、専門家の間だけでなく連邦議会でも、中国のこうした新たな影響力行使や国政メカニズムへの侵入が指摘され、警戒されるようになった。
8月24日、議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は「中国の海外での統一戦線工作」と題する報告書を発表した。39ページから成る同報告書は「その背景と米国にとっての意味」という副題がつけられ、中国の統戦部による対米工作について報告していた。その趣旨は以下のとおりである。
・習近平氏は2017年10月に開かれた「中国共産党第十九次全国代表大会」で、統戦部を対外戦略の推進の重要組織とする方針を明らかにし、共産党政治局の直結組織として重視することを宣言した。とくに米国内の反中国、反共産主義の勢力を切り崩すことをその重要使命とした。
・統戦部の強化のために、約4万人の人材を追加要員として投入した。同時に、全世界で6000万人ともみられる在外中国人の動員を強化し、さらに中国人民政治協商会議、中国国際友好連絡会、中国学生学者連合会、孔子学院といった中国政府の他の組織とも緊密な連携を組んでいくことを決定した。
・統戦部は、米国など工作の対象国において、中国共産党という実態を可能な限り隠して、相手国の多様な組織と手を結び、影響力を広げていく。とくに「中国共産党の政策に強く反対することは危険であり、政治的に不適切である」といった声を広げて、中国批判を封じ込めていく。
■米国の有力研究機関に寄付工作
さらに同報告書は、米国側に対する統戦部の工作の具体例として、米国の有力研究機関への寄付工作を挙げていた。その工作の内容は次のとおりである。
・2017年11月、董建華・初代香港行政長官が運営する非営利団体「中米交流基金」が、外交政策研究で有名な米国のジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（SAIS）に寄付研究講座などの資金を提供した。
・董氏は、統戦部と密接な関係にある政府の諮問機関「中国人民政治協商会議」の副主席を務めている。SAISへの資金提供は、中国共産党体制の意向を受けた統戦部による浸透工作の一環だった。
・中米交流基金は、SAISだけでなく、ブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所（CSIS）、大西洋評議会、米国進歩センター、東西センター、カーネギー国際平和財団など、米外交政策の策定に強い影響力を持つ他の政策研究機関とも、研究活動などで提携していたことが判明した。
同報告書によると、中国は米国の有力研究機関に対しても影響力を行使しようとしている。中国共産党による米国を標的とした工作は、想像以上にいろいろな形で展開されてきたことが分かる。この点、わが日本はどうなのだろうか。
米国の首都ワシントンにおいて、対中政策関係者たちの間で「統一戦線（United Front）」という用語が頻繁に使われるようになった。
この言葉は、中国の習近平政権が、重視あるいは敵対する諸外国の政策や世論を中国側に有利に変えるために、幅広い勢力を統一して影響力の拡大を図る組織およびその戦い方を指す。敵を倒すためには意見が合わない勢力とも手を組むという中国共産党の伝統的な闘争方法である。習主席自身がこの「戦線」を大幅に増強し、諸外国への工作を活動させ始めたというのだ。
■「統戦部」の活動範囲を拡充
米国政府の国家情報会議や国務省、中央情報局（CIA）などで30年以上、中国問題を担当してきたジョージ・ワシントン大学教授のロバート・サター氏は統一戦線について次のように語った。
「現在の米国にとって、中国は戦略的にも思想的にも脅威といえる競合相手だ。中国側は、米国の官民の中国への政策や認識を変えるために、『統一戦線』方式の対米工作を推進し始め、米国側は警戒を強めている」
「統一戦線」とは、正確には中国共産党中央委員会の枢要組織「中央統一戦線工作部」（略称「統戦部」）を意味する。名称は、ソ連共産党の同名の組織に由来する。元々は、中国共産党が政敵との闘争のために結成した組織である。共産主義に同調しない勢力を共産党側に取り込み、連合組織を結成し、共産党や共産主義に反対する勢力を切り崩していく活動を任務としてきた。
習氏は、この統戦部の活動範囲を広げ、対外戦略にまで動員する方針を決定した。工作を実行する標的は、当面は米国、オーストラリア、ニュージーランド、マカオ、台湾などである。
■米国内「反中勢力」の切り崩しへ
米国では、専門家の間だけでなく連邦議会でも、中国のこうした新たな影響力行使や国政メカニズムへの侵入が指摘され、警戒されるようになった。
8月24日、議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は「中国の海外での統一戦線工作」と題する報告書を発表した。39ページから成る同報告書は「その背景と米国にとっての意味」という副題がつけられ、中国の統戦部による対米工作について報告していた。その趣旨は以下のとおりである。
・習近平氏は2017年10月に開かれた「中国共産党第十九次全国代表大会」で、統戦部を対外戦略の推進の重要組織とする方針を明らかにし、共産党政治局の直結組織として重視することを宣言した。とくに米国内の反中国、反共産主義の勢力を切り崩すことをその重要使命とした。
・統戦部の強化のために、約4万人の人材を追加要員として投入した。同時に、全世界で6000万人ともみられる在外中国人の動員を強化し、さらに中国人民政治協商会議、中国国際友好連絡会、中国学生学者連合会、孔子学院といった中国政府の他の組織とも緊密な連携を組んでいくことを決定した。
・統戦部は、米国など工作の対象国において、中国共産党という実態を可能な限り隠して、相手国の多様な組織と手を結び、影響力を広げていく。とくに「中国共産党の政策に強く反対することは危険であり、政治的に不適切である」といった声を広げて、中国批判を封じ込めていく。
■米国の有力研究機関に寄付工作
さらに同報告書は、米国側に対する統戦部の工作の具体例として、米国の有力研究機関への寄付工作を挙げていた。その工作の内容は次のとおりである。
・2017年11月、董建華・初代香港行政長官が運営する非営利団体「中米交流基金」が、外交政策研究で有名な米国のジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（SAIS）に寄付研究講座などの資金を提供した。
・董氏は、統戦部と密接な関係にある政府の諮問機関「中国人民政治協商会議」の副主席を務めている。SAISへの資金提供は、中国共産党体制の意向を受けた統戦部による浸透工作の一環だった。
・中米交流基金は、SAISだけでなく、ブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所（CSIS）、大西洋評議会、米国進歩センター、東西センター、カーネギー国際平和財団など、米外交政策の策定に強い影響力を持つ他の政策研究機関とも、研究活動などで提携していたことが判明した。
同報告書によると、中国は米国の有力研究機関に対しても影響力を行使しようとしている。中国共産党による米国を標的とした工作は、想像以上にいろいろな形で展開されてきたことが分かる。この点、わが日本はどうなのだろうか。
毛沢東以来の共産党が、武力戦争ではなく戦う「三戦戦略」のうちのひとつの「世論戦」を、習近平流に置き換えたものかと考えられますが、政治家、学者・評論家、メディアを買収などして取り込み、親中・従中の世論造りを進めるものと理解されます。
米国では、専門家の間だけでなく連邦議会でも警戒されるようになったのだそうで、議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は「中国の海外での統一戦線工作」と題する報告書を発表したのだそうです。
その趣旨は、習近平が、統戦部を対外戦略の推進の重要組織とする方針を明らかにし米国内の反中国、反共産主義の勢力を切り崩すことをその重要使命とし、在外（在米）中国人の動員を強化し、中国政府の関連する在外（在米）組織とも緊密な連携を組んでいき、中国批判を封じ込めていくというもの。
米国側に対する統戦部の工作の具体例として、米国の有力研究機関への寄付工作を挙げています。
中国共産党による米国を標的とした工作が、想像以上にいろいろな形で展開されいることが、顕在化してきているのですね。
ここでは触れられていませんが、カリフォルニア州では、中国系政治家または中国系米国人を支持基盤とする政治家がいることは、諸兄がご承知の通りです。
黒人のオバマ大統領誕生の次は、中国系大統領の誕生が狙われているとの声も聞かれます。
余談ついでですが、トランプ大統領誕生にまつわる「ロシア疑惑」の火種はくすぶり続けていますが、トランプ政権誕生時には、娘婿のクシュナー氏が正統派ユダヤ教徒であり、イバンカさんも結婚の際ユダヤ教に改宗していたことが話題になりました。
トランプ家とユダヤ教､その浅からぬ関係 | アメリカ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
中国共産党の「三戦戦略」の発端は、共産党がソ連の支援を得て、国共内戦で国民党から政権を横取りし、台湾に逃げた国民党と台湾を併合する為に産まれた戦略とは、諸兄がご承知のとおりで、今では世界各国に対し、工作き進められていますね。
勿論、日本にも進められていて、程度の差はいろいろありますが、媚中の国会議員は少なくありませんね。
故翁長沖縄県知事も、自民党幹部でありながら、共産党等の支持を得て知事の椅子を得たのでしたが、福岡の中国領事館による沖縄の華人への指示が貢献していたことは衆知のことですね。
中国の、対日「世論戦」の浸透は認識・警戒されていますが、習近平政権の今の「統一戦線」では、どのように進化しているのか。
政府や、国会ではどのような防御策を練っているのか。犯されているメディアは何処か。要注目ですね。
# 冒頭の画像は、翁長知事（当時）が河野洋平氏に同行し、李克強首相と面会した時の画像
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