パプアニューギニアのポートモレスビーで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に参加する為、関係国の首脳が集まっています。
習近平、ペンス副大統領が夫々関連会合で演説しましたが、対立を深める内容で、対抗がより鮮明となってきました。
習近平は、APEC参加21ヵ国の内の南太平洋諸国の、台湾と外交関係のあるパラオなど 6か国を除く、パプアニューギニアなど 8ヵ国の首脳と会談しました。
この露骨な台湾バッシング姿勢。習近平の本性が垣間見れますね。
更に、南太平洋は、中国と対立を深める米国と、その同盟国・豪州との間に位置するため、中国が軍事的影響力を強め、米豪間にくさびを打ち込みたい狙いもあるようだとも。
パプアニューギニアのオニール首相ら8か国の首脳は、習氏との会談で中国の支援に感謝し、「一帯一路」に積極的に参加する意向を示したのだそうです。
「一帯一路」での中国の札束外交に潜む罠が露呈し、古くはアフリカ諸国、最近では「一帯一路」沿線国や終着地域の欧州諸国で警戒や、中国の投資事業の中止が進んでいるのに、この8ヵ国は未だ気付いていないのでしょうか。
パプアニューギニアの首都ポートモレスビーの会場となっている建物も、中国の支援で建造されたことが明記されている映像が、どの局だったか覚えていませんがワイドショー番組で放映されていました。
中国の支援に感謝したとのことですが、8ヵ国では札束外交の罠への懸念は皆無なのでしょうか？
一方、ペンス副大統領は、APECの関連会合で演説し、安倍首相発案でトランプ大統領も推進している「インド太平洋戦略」を説明したのだそうです。
この地域で覇権的な影響力拡大を図る中国への対抗姿勢を鮮明にし、中国が、世界全域で巨額融資を行い、相手国を債務不履行に陥らせる「借金漬け外交」を展開していると改めて批判し、「主権や独立性を損ねるような債務を受け入れてはならない。米国はそのような行為はしない」と訴えたのですね。
ペンス氏は、インド太平洋諸国に対するインフラ支援を600億ドル（約6兆8千億円）規模まで拡大すると正式表明したほか、域内諸国の汚職対策として4億ドルを拠出するなどの新施策を発表したのだそうです。
札束外交でも安全性を備えたメリット共々、中国と対抗する姿勢をみせたのですね。
日本も協調姿勢を示しています。
ペンス氏はまた、中国の関税障壁や知的財産権の侵害を強く批判し、「中国が行いを正さない限り、米国は姿勢を変えない」と述べ、中国に対しさらなる制裁関税も辞さない立場を強調したのだと。
深まる米中の対立。習近平の米国に追いつき、追い越して世界の覇権を握りたい「中国の夢」構想に気づき、それを阻止しようと本腰を入れてきたトランプ政権。
その真意を、ペンス副大統領が代弁アナウンスしているのですね。
# 冒頭の画像は、バブアニューギニア入りしたペンス副大統領
この花の名前は、ミヤマカラマツ
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習近平、ペンス副大統領が夫々関連会合で演説しましたが、対立を深める内容で、対抗がより鮮明となってきました。
習氏、南太平洋に積極支援 8か国と首脳会談 米豪に対抗 （11/17 読売朝刊）
【ポートモレスビー＝東慶一郎、一言剛之】中国の習近平国家主席は16日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで南太平洋8か国の首脳と会談した。中国中央テレビ(電子版)によると、習氏は各国首脳に対し、巨大経済圏構想「一帯一路」への協力を呼びかけた。インド太平洋諸国へのインフラ整備支援を決めた米国に加え、8か国とつながりの深いオーストラリアへの対抗姿勢も打ち出した。
習氏はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のためパプアニューギニアを訪れた。中国中央テレビによると、パプアニューギニアのオニール首相ら8か国の首脳は、習氏との会談で中国の支援に感謝し、一帯一路に積極的に参加する意向を示したという。
習氏には、支援を巡る良好な関係をアピールすることで、スリランカなどに不透明な融資条件で支援を行ったとされる「借金漬け外交」への批判をかわす狙いがあるようだ。
中国は、影響力を強める東南・南アジアと中南米を結ぶシーレーン(海上交通路)の一部である南太平洋を重視し、経済支援を活発化させてきた。中国と外交関係のある8か国は今回、習氏の呼びかけに応じ、ポートモレスビーで会談した。台湾と外交関係のあるパラオなど6か国は呼ばれなかった。
米議会の諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」の報告書によると、中国と南太平洋16か国・地域との貿易額(2017年)は10年前の4倍以上となる82億ドルに達し、中国は16か国・地域の最大貿易国となった。
南太平洋は、中国と対立を深める米国と、その同盟国・豪州との間に位置するため、中国が軍事的影響力を強め、米豪間にくさびを打ち込みたい狙いもあるようだ。豪メディアは、中国の支援で整備されたバヌアツの商用港が、軍港として中国に供与される計画があると報じた。
中国への依存度を高める南太平洋諸国に対し、豪州は警戒を強め、影響力維持に懸命だ。モリソン首相は8日、最大30億豪ドル(約2500億円)の援助を行う方針を表明した。バヌアツとは安全保障条約の締結に向けた協議を始め、パプアニューギニアとは海軍基地の共同運営で合意した。
インド太平洋の支援意義を強調 ハガティ米大使
ハガティ駐日米大使が16日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、安倍首相とペンス米副大統領が13日発表したインド太平洋地域の社会基盤(インフラ)整備支援について、「地域格差の解消を促し、市民生活の発展を支えるものだ」と意義を強調した。
ハガティ氏は「債務で成長を阻害しないようにしたい」と語り、日米による支援では「開かれた投資や貿易を促進し、入札や資金調達の透明性を担保する」と述べた。名指しは避けたが、支援国を過剰債務に陥らせているとの指摘がある中国をけん制したものだ。
【ポートモレスビー＝東慶一郎、一言剛之】中国の習近平国家主席は16日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで南太平洋8か国の首脳と会談した。中国中央テレビ(電子版)によると、習氏は各国首脳に対し、巨大経済圏構想「一帯一路」への協力を呼びかけた。インド太平洋諸国へのインフラ整備支援を決めた米国に加え、8か国とつながりの深いオーストラリアへの対抗姿勢も打ち出した。
習氏はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のためパプアニューギニアを訪れた。中国中央テレビによると、パプアニューギニアのオニール首相ら8か国の首脳は、習氏との会談で中国の支援に感謝し、一帯一路に積極的に参加する意向を示したという。
習氏には、支援を巡る良好な関係をアピールすることで、スリランカなどに不透明な融資条件で支援を行ったとされる「借金漬け外交」への批判をかわす狙いがあるようだ。
中国は、影響力を強める東南・南アジアと中南米を結ぶシーレーン(海上交通路)の一部である南太平洋を重視し、経済支援を活発化させてきた。中国と外交関係のある8か国は今回、習氏の呼びかけに応じ、ポートモレスビーで会談した。台湾と外交関係のあるパラオなど6か国は呼ばれなかった。
米議会の諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」の報告書によると、中国と南太平洋16か国・地域との貿易額(2017年)は10年前の4倍以上となる82億ドルに達し、中国は16か国・地域の最大貿易国となった。
南太平洋は、中国と対立を深める米国と、その同盟国・豪州との間に位置するため、中国が軍事的影響力を強め、米豪間にくさびを打ち込みたい狙いもあるようだ。豪メディアは、中国の支援で整備されたバヌアツの商用港が、軍港として中国に供与される計画があると報じた。
中国への依存度を高める南太平洋諸国に対し、豪州は警戒を強め、影響力維持に懸命だ。モリソン首相は8日、最大30億豪ドル(約2500億円)の援助を行う方針を表明した。バヌアツとは安全保障条約の締結に向けた協議を始め、パプアニューギニアとは海軍基地の共同運営で合意した。
インド太平洋の支援意義を強調 ハガティ米大使
ハガティ駐日米大使が16日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、安倍首相とペンス米副大統領が13日発表したインド太平洋地域の社会基盤(インフラ)整備支援について、「地域格差の解消を促し、市民生活の発展を支えるものだ」と意義を強調した。
ハガティ氏は「債務で成長を阻害しないようにしたい」と語り、日米による支援では「開かれた投資や貿易を促進し、入札や資金調達の透明性を担保する」と述べた。名指しは避けたが、支援国を過剰債務に陥らせているとの指摘がある中国をけん制したものだ。
習近平は、APEC参加21ヵ国の内の南太平洋諸国の、台湾と外交関係のあるパラオなど 6か国を除く、パプアニューギニアなど 8ヵ国の首脳と会談しました。
この露骨な台湾バッシング姿勢。習近平の本性が垣間見れますね。
更に、南太平洋は、中国と対立を深める米国と、その同盟国・豪州との間に位置するため、中国が軍事的影響力を強め、米豪間にくさびを打ち込みたい狙いもあるようだとも。
パプアニューギニアのオニール首相ら8か国の首脳は、習氏との会談で中国の支援に感謝し、「一帯一路」に積極的に参加する意向を示したのだそうです。
「一帯一路」での中国の札束外交に潜む罠が露呈し、古くはアフリカ諸国、最近では「一帯一路」沿線国や終着地域の欧州諸国で警戒や、中国の投資事業の中止が進んでいるのに、この8ヵ国は未だ気付いていないのでしょうか。
パプアニューギニアの首都ポートモレスビーの会場となっている建物も、中国の支援で建造されたことが明記されている映像が、どの局だったか覚えていませんがワイドショー番組で放映されていました。
中国の支援に感謝したとのことですが、8ヵ国では札束外交の罠への懸念は皆無なのでしょうか？
一方、ペンス副大統領は、APECの関連会合で演説し、安倍首相発案でトランプ大統領も推進している「インド太平洋戦略」を説明したのだそうです。
この地域で覇権的な影響力拡大を図る中国への対抗姿勢を鮮明にし、中国が、世界全域で巨額融資を行い、相手国を債務不履行に陥らせる「借金漬け外交」を展開していると改めて批判し、「主権や独立性を損ねるような債務を受け入れてはならない。米国はそのような行為はしない」と訴えたのですね。
ペンス米副大統領が演説 中国対抗が鮮明 - 産経ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は１７日、パプアニューギニアのポートモレスビーで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連会合で演説し、トランプ政権が昨年打ち出した「インド太平洋戦略」を説明した。ペンス氏は、日本やインド、オーストラリアと連携して「自由で開かれたインド太平洋を目指す」と強調し、この地域で覇権的な影響力拡大を図る中国への対抗姿勢を鮮明にした。
ＡＰＥＣ首脳会議に先立ち開かれている「ＡＰＥＣ最高経営責任者（ＣＥＯ）サミット」で演説したペンス氏は、「インド太平洋に対する米国の投資総額は１兆４千億ドル（約１５７兆９５００億円）に上る」と指摘。「米国第一とは米国単独という意味ではない」と述べ、「米国は域内諸国との友好・パートナー関係を求めている」と強調した。
ペンス氏はその上で、インド太平洋諸国に対するインフラ支援を６００億ドル（約６兆８千億円）規模まで拡大すると正式表明したほか、域内諸国の汚職対策として４億ドルを拠出するなどの新施策を発表した。
ペンス氏はまた、中国に関し「習近平国家主席には敬意を抱いている」としつつ、中国の関税障壁や知的財産権の侵害を強く批判し、「中国が行いを正さない限り、米国は姿勢を変えない」と述べ、中国に対しさらなる制裁関税も辞さない立場を強調した。
同氏はさらに、中国がインド太平洋地域を含む世界全域で巨額融資を行い、相手国を債務不履行に陥らせる「借金漬け外交」を展開していると改めて批判し、「主権や独立性を損ねるような債務を受け入れてはならない。米国はそのような行為はしない」と訴えた。
米中間の貿易戦争や軍事的緊張の激化が懸念されていることに関しては「中国とはより良い関係を目指している」とし、「中国は他国の主権、互恵的な貿易、人権を尊重すれば名誉ある地位を築くことができる」と指摘。今月末にアルゼンチンで予定される米中首脳会談では「何らかの進展があり得る」とも語った。
安全保障分野では北朝鮮の核問題に関し、域内諸国も加わった広範な国際圧力が北朝鮮を交渉の席に着かせたと指摘した上で、近く開かれる２度目の米朝首脳会談をにらみ、「北朝鮮の最終的かつ全面的に検証可能な非核化」に向けて各国に制裁圧力を堅持していくよう要請した。
【ワシントン＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は１７日、パプアニューギニアのポートモレスビーで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連会合で演説し、トランプ政権が昨年打ち出した「インド太平洋戦略」を説明した。ペンス氏は、日本やインド、オーストラリアと連携して「自由で開かれたインド太平洋を目指す」と強調し、この地域で覇権的な影響力拡大を図る中国への対抗姿勢を鮮明にした。
ＡＰＥＣ首脳会議に先立ち開かれている「ＡＰＥＣ最高経営責任者（ＣＥＯ）サミット」で演説したペンス氏は、「インド太平洋に対する米国の投資総額は１兆４千億ドル（約１５７兆９５００億円）に上る」と指摘。「米国第一とは米国単独という意味ではない」と述べ、「米国は域内諸国との友好・パートナー関係を求めている」と強調した。
ペンス氏はその上で、インド太平洋諸国に対するインフラ支援を６００億ドル（約６兆８千億円）規模まで拡大すると正式表明したほか、域内諸国の汚職対策として４億ドルを拠出するなどの新施策を発表した。
ペンス氏はまた、中国に関し「習近平国家主席には敬意を抱いている」としつつ、中国の関税障壁や知的財産権の侵害を強く批判し、「中国が行いを正さない限り、米国は姿勢を変えない」と述べ、中国に対しさらなる制裁関税も辞さない立場を強調した。
同氏はさらに、中国がインド太平洋地域を含む世界全域で巨額融資を行い、相手国を債務不履行に陥らせる「借金漬け外交」を展開していると改めて批判し、「主権や独立性を損ねるような債務を受け入れてはならない。米国はそのような行為はしない」と訴えた。
米中間の貿易戦争や軍事的緊張の激化が懸念されていることに関しては「中国とはより良い関係を目指している」とし、「中国は他国の主権、互恵的な貿易、人権を尊重すれば名誉ある地位を築くことができる」と指摘。今月末にアルゼンチンで予定される米中首脳会談では「何らかの進展があり得る」とも語った。
安全保障分野では北朝鮮の核問題に関し、域内諸国も加わった広範な国際圧力が北朝鮮を交渉の席に着かせたと指摘した上で、近く開かれる２度目の米朝首脳会談をにらみ、「北朝鮮の最終的かつ全面的に検証可能な非核化」に向けて各国に制裁圧力を堅持していくよう要請した。
ペンス氏は、インド太平洋諸国に対するインフラ支援を600億ドル（約6兆8千億円）規模まで拡大すると正式表明したほか、域内諸国の汚職対策として4億ドルを拠出するなどの新施策を発表したのだそうです。
札束外交でも安全性を備えたメリット共々、中国と対抗する姿勢をみせたのですね。
日本も協調姿勢を示しています。
ペンス氏はまた、中国の関税障壁や知的財産権の侵害を強く批判し、「中国が行いを正さない限り、米国は姿勢を変えない」と述べ、中国に対しさらなる制裁関税も辞さない立場を強調したのだと。
深まる米中の対立。習近平の米国に追いつき、追い越して世界の覇権を握りたい「中国の夢」構想に気づき、それを阻止しようと本腰を入れてきたトランプ政権。
その真意を、ペンス副大統領が代弁アナウンスしているのですね。
# 冒頭の画像は、バブアニューギニア入りしたペンス副大統領
この花の名前は、ミヤマカラマツ
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