藤村修官房長官は3月7日の衆院内閣委員会で「重大な関心を持っている。しかるべき申し入れをする」と述べ、抗議する考えを明らかにし「在ニューヨーク総領事館で、誰にどのように抗議するのが適当かを調査している」と述べていました。
自民党議員4人（在ニューヨーク総領事も？）が同市を訪問し撤去を求めましたが、拒否されたのだそうです。
韓国系が数の論理でごり押し 米の慰安婦の碑 根拠乏しい「２０万人拉致」 - MSN産経ニュース
「米国の「慰安婦」碑に抗議 藤村官房長官が表明」：イザ！
米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に慰安婦の碑が設置され、自民党有志議員が「内容が事実無根」と同市に撤去を求めた問題で、市は「歴史上の事実」などと拒否した。
碑にはうずくまる女性を日本兵が威圧するような絵が描かれ、「１９３０年代から４５年まで旧日本軍に拉致され、慰安婦で知られる２０万人以上の女性や少女らの人道に対する罪を忘れないために」などと記されている。
これは史実と全く異なるだけでなく、国の名誉にもかかわる重要な問題である。日本政府が改めて公式に撤去を要求すべきだ。
宮沢喜一内閣の平成３年～５年にかけて、各省庁や米国立公文書館など内外で集めた二百数十点の公式文書には、日本の軍や警察が慰安婦を強制連行したという証拠は一点もなかった。碑文は明らかに史実を捏造（ねつぞう）している。
市はその後の会見で「２０万人」という数字が増減する可能性に触れたが、数字の問題ではない。
日本の官憲による慰安婦の拉致もしくは強制連行はなかったのである。日本側の客観的資料も示しながら市に抗議した自民党の古屋圭司、山谷えり子議員らの活動を評価したい。
野田佳彦首相も３月の参院予算委員会で、２０万人以上の慰安婦が日本軍に拉致されたとする碑文について「数値や経緯を含めて根拠がないのではないか」と答えた。この発言を行動で示すべきだ。
パリセイズパーク市は韓国系米国人が半数以上を占める。同じニュージャージー州では昨年９月、韓国系米国人の実業家が、日本人学校で竹島を「日本固有の領土」と記述した教科書を使っているのは「偏向だ」とし、州に日本人学校への補助停止を求めた。要求は当然、拒否された。
また、今年１月には、ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決された。韓国系米国人や韓国人が多く住む選挙区選出の議員が提出した法案だった。
在米韓国系団体による反日的なロビー活動が活発になっている。外務省は在外公館などを通じ、日本の過去をめぐる誤った歴史が海外で独り歩きしないように広報活動を徹底すべきだ。誤りを迅速に正す外交を怠ってはならない。
記事に書かれている様に、パリセイズパーク市は人口約2万人の市で、韓国系米国人が過半数を占める、米国でも特殊な人口構成の市なのだそうですね。つまり、世界中で問題視されている、身内で集団形成するコリアンタウン。ニュージャージ州には、サムスン電子アメリカ社（SEA）の本社があるはず。
自民党議員とパリセイズパーク市のジェームズ・ロタンド市長との面談様子を記述したページ（何故か受験 教育情報サイト）がありました。『「慰安婦追悼碑たてたのは、米国の若い世代に歴史の痛み知らせるため」～米国ペリセイズパーク市ロタンド市長』という投稿で、投稿者やニュースソースが不明ですが、関連コメントはまともなものが多い様です。なので、市長に対談する自民党議員の姿勢など事実かどうかは解りませんが、もし本当だとしたら、相当戦術不足の対談と言えます。
「慰安婦追悼碑たてたのは、米国の若い世代に歴史の痛み知らせるため」～米国ペリセイズパーク市ロタンド市長 :: 旬な話題 掲示板 | 受験 教育情報サイト : インターエデュ・ドットコム
アポなしで突然在領事館員と自民党議員が訪問して、無制限の投資をするから碑を撤去してくれと依頼したと言うのですが、韓国の議員でもあるまいに、山谷議員等がそんなことをしたり言ったりするとは考えられず、韓国流の発想丸出しです。
産経の記事や主張では日本側は過去の調査資料を持参し説明したとありますが、「慰安婦広告3枚をぽつんと持ってきて‘日本政府が介入したのではなく民間企業が主導したもの’と主張」「日本の教科書に書かれたことと同じ主張をずっと繰り返した。」と。
致命的なのは、「彼らの主張が日本政府の公式立場なのか私見なのかを訊ねた。初めは公式立場だと言っていたが、私たちが現場で日本外務省のホームページにある遺憾を表明する声明を見せて反論するとすぐに私見だと言葉を変えた。」のくだり。
在領事館員と共に訪問したのが事実なら、どういう立場で訪問したのかは、事前に明確にしておくべきでした。野田総理の国会での回答や藤村氏の言述に基づく訪問なのか、有志議員としての訪問なのか。公式訪問なら、韓国系が鬼の首を獲ったように当然かざしてくる河野談話の乖離への説明の準備が必要でした。
外務省: 慰安婦問題に対する日本政府の施策
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
この掲示板の書き込みの信頼性（コメントを見るとこのサイトには韓国系の投稿者が多いとの記述あり）が解りませんので、無視しようかとおもいましたが、産経のインタビューや記者会見の報道を見ると、パリセイズパーク市側の偏った調査ながら、強い自信を持って碑の正当性を主張する姿勢から、まんんざらでもないかと、参考までに取り上げてみました。
河野談話が死活的影響を歴史の中に残した影響の大きさには、計り知れないものがあります。余談ですが、安倍氏は、自民党が野に下ったのを機に、過去を清算することができるので、河野談話を継承しなくすることを検討すべきと述べておられます（読売）が、どこかで訂正・清算が必要ですね。
野田総理も藤村氏も、言行一致で、政府としてこれらの反論を踏まえて、しかるべき抗議をすべきでしょう。逆に、韓国や中国なら、どんな細かなことでも即座に、大声で抗議して来るはずです。
そして、この件で最も心配すべきなのは、韓国人・韓国系国民によって、人口が数万人の地方自治体は、乗っ取られてしまうという現実です。中国資本の進出などで顕著ですが、そういったことに敏感に反応し国を護る米国ですが、何故か韓国による反日献金には弱い様です。
想い起せば、民主党の反対によるインド洋の補給艦撤退話が持ち上がった安倍政権の頃の日米同盟のきしみが始まった時から顕著になったように考えます。板挟みになった安倍氏はお腹を壊して総理職を投げ出してしまいました。
国籍を移した後でさえ独立国の様に地域を囲い込んでしまう韓国です。民主党が進める外国人投票権も、その筋からの資金の流れがあるのでしょうか、国籍を移さなくても投票権を持ったらどうなるか、答えは明らかです。
そしてそれが、中国の余剰人口を使う戦略に利用されれば、数万人の自治体ではなく、数十万人の自治体などひとたまりもありませんね。
中韓のひたひたと陰で進められている戦略に、しっかり対応していかないと、気がついたら取り返しがつかないことになっている可能性があります。
# 冒頭の画像は、米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に建立された慰安婦の碑
この梅の花の名前は、冬至
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