遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

中国 テロの頻発は強権的な独裁国家に逆戻りし、反日行動が強まる

2014-03-10 23:53:46 | 中国 全般
 中国政府への抵抗を示す暴力事件が頻発していますね。2011年5月、江西省撫州市の政府ビル前での自爆テロ。2013年6月には厦門で、走行中の高速バス放火。同年10月には、北京の天安門で、ウイグル族による車両突入事件。その9日後に山西省太原市において、共産党山西省委員会庁舎前内で爆発事件。さらには中国全土で、無数の爆破事件が毎日のように発生しています。
 このことから、中国はテロ対策という口実のもと、今後は強権的な独裁国家に逆戻りしていくと思われる。同時に、日本を仮想的として非難、攻撃するガス抜き手法は、ますます強烈に行われることになるだろうと予測している記事があります。
 

抑圧がますますエスカレート、迷彩色が街を支配する中国 テロが起きると矛先はますます日本に?:JBpress(日本ビジネスプレス)

 1日、中国雲南省昆明市の昆明駅で起こった無差別殺傷事件は、29人が死亡、143人が重軽傷を負う前代未聞の大事件だった。昆明駅に男6人女2人の集団が侵入、手に持った1メートルほどの大なたで、文字通り「ぶった切る」ようにして人々を殺傷。30分弱の時間で170人を超える人を斬りつけた。
 この「3.1事件」は専門的訓練を積んだ者たちによる犯行と推測されたが、その後DNA鑑定などを経て、この事件は「新疆ウイグル自治区の分裂主義勢力による組織的な暴力テロ事件」と特定された。

<中略>

 いまやイスラム教徒といえば、アメリカでも中国でも「恐怖分子」のレッテルを深く刻まれてしまっている。しかし、筆者の経験からすれば、中国の周辺の少数民族にこそ、人間が人間らしく生きるために必要な正直さ、誠実さや平和志向が見い出せる。そんな彼らが抑圧され、人生のチャンスを奪われて生きる現実は「残念」の一言に尽きる


 激しくなる一方の対立感情を少しでも押しとどめようというのだろうか、
上海紙「東方早報」には、「今まで通り新疆のゴハンを食べよう」という社説が現れた(3月3日付)。「彼らを我々の生活の一部に取り込み、我々もまた彼らの生活の一部分になろうではないか
」というのが主旨である。

「両会」で国家安全問題がトップ事項に
 中国では、3月3日から「両会」と呼ばれる年に一度の共産党の会議が始まった。開催前は環境問題が重要な論点とされていたが、急遽、「チベット問題、新疆問題」が浮上した。昆明駅で発生した「3.1事件」はこのタイミングを狙ったものであることは、言うまでもない。
 また、折しも
ウクライナで起こったクーデーターは、中国にも緊張を招いた。日々のトップニュースは、ウクライナ情勢だ。民族の対立が政権崩壊を招く構図は、まさに中国が最も危惧
するところえある。異なる民族、異なる宗教をいかに抑え込むがが喫緊の課題――、そう警戒していたときに、昆明での無差別殺傷事件が起こったのだ。
 今後、
中国はチベットや新疆ウイグル自治区への“抑圧”をますます強化
することだろう。中国にとっては、それが“核心利益”を保護することになる。海外に対してもその主張を強める意向だ。

 2013年11月、中国共産党18期三中全会で
「国家安全委員会」が新設された。公安部、外交部、国防部(「部」は日本の「省」に相当)などの分散していた部門を集約するのが狙いである。米国の国家安全保障会議をモデルにしたとも言われる。「旧ソ連の情報・特務機関、国家保安委員会(KGB)のような機能も兼ね備えた組織になる」
(産経ニュース)との見方もある。
 中国が「国家安全委員会」を新設するのは、「
新型の安全領域問題が存在する」と考えているからである。民族分裂を狙うテロや、民主化を求めるネット上の発言領土や領海をめぐる周辺諸国との摩擦
などが、“問題”に含まれる。
 そして、中国が
その筆頭に挙げるのが「釣魚島問題」、つまり尖閣諸島問題
である。

 昆明駅における今回の無差別殺傷事件は、中国国家に、治安維持を強化し社会的抑圧を高めるきっかけを与えるのみでなく、武装国家を目指して加速していく十分すぎるほどの大義名分を与えてしまった。
 今後、中国はテロ対策という口実のもと、強権的な独裁国家に逆戻りしていくと思われる。同時に、
日本を仮想的として非難、攻撃するガス抜き手法は、ますます強烈
に行われることになるだろう。

 「風が吹けば桶屋が儲かる」ではないが、「
中国でテロが起これば矛先は日本に向く」。遠い地の昆明でのテロでさえ、日本に影響を与えることは間違いない。

 2013年10月の天安門事件の直後の11月、中国共産党18期三中全会で「国家安全委員会」が新設されました。民族分裂を狙うテロ、民主化を求めるネット上の発言、領土や領海をめぐる周辺諸国との摩擦などの「新型の安全領域問題」が存在するというのが理由だそうです。
 「国家安全委員会」は、米国の国家安全保障会議をモデルにし、「旧ソ連の情報・特務機関、国家保安委員会(KGB)のような機能も兼ね備えた組織になる」のだそうですね。
 これはむしろ、日本版NSCの導入を進める安倍内閣の真似をして対抗し、更に強圧的な国内治安確保実行の為にKGBの様な機能も追加したと遊爺には思えました。

 高度経済成長を続けてきた中国ですが、最近は公共投資でリードを保っている成長力には、陰の銀行の投資に依存するようになり、陰りが見えてくると同時に格差社会の弊害が露呈しはじめ、安価な製品を作り輸出して稼ぐ成長優先のつけでもある環境汚染や、人権を無視した用地強奪が、バブルの崩壊を予見させる状況に陥っていることは、諸兄がご承知の通りです。
 この国家の行方を左右する課題は、習近平政権が作り出したものではありませんが、めぐりあわせで習近平政権が解決する役割を背負わされて新政権をスタートすることになりました。
 課題が発生した理由は、経済成長を遂げた先進国が通ったと同じ道なのですが、先進国より短期間で急成長を遂げる時に、こうした課題を放置し、成長優先で突き走ったことです。

 問題なのは、その解決策です。
 課題を放置し、突っ走ったのは一党独裁の政治体制のおかげでできたのですが、一党独裁体制の構造は維持し続けるのが大命題ですから、基本的な改革が出来ません。全人大では国有企業改革を唱えてお茶を濁そうとしていますが、既得権益層を支持基盤として政権の座に就いた習近平に何処まで出来るかは疑問です。
 そうすると、国民の不満を抑え込んだり逸らしたりすることをせざるを得なくなります。そして、強権的に抑え込む役割が「国家安全委員会」であり、国民の眼を逸らす領土問題への取り組みも「国家安全委員会」なのですね。

 従って、全人代では日本批判もしっかり唱えていますね。
 
中国「領土で妥協ない」 全人代で外相、尖閣など巡りけん制:日本経済新聞

 国共内戦で一党独裁政権を確立した中国共産党には、建国の大義がありません。この点は、日本の敗戦での棚ボタで独立した南朝鮮(韓国)と同類です。そこで両国が根拠としているのが対日歴史問題の捏造と、反日政策です。反日を唱え続けなければ、現国家政権体制の正統性が保てないのです。
 国内政治の課題を解決しつつ、自政権の座を守るには、反日が最も有効で必須なのですね。そうして目先を眩まされ、格差社会で犠牲を強いられている国民の方々を救ってあげたいのですが、それは日本の帝国主義復活と彼らは騒ぎ立てて、反日の理由にこじつけて政権の延命に使うだけですから、こちらから手を差し伸べることは出来ません。
 両国の国民の方々が、広く世界を眺め、自国の政治構造や、政府がグローバルスタンダードと比べて変だと気づいていただくしかありません。
 
 それまでは、中韓両国の反日は続くとの前提で、諸策を組み立てていくしかありません。



 # 冒頭の画像は、王毅外相




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