年々、夏の暑さが厳しくなり、エアコンは「生活必需品」となっている。
少子高齢化が進む国内市場でも将来的に需要拡大が見込まれている。
主力メーカー各社は、家庭用エアコンの生産について国内回帰や国内基盤強化の戦略を進めている。
製造品質は横並びのエアコンは、生産コストの安さだけでなく、お客が欲しいと思った時に、商品があるかないかが勝負に。
年々、夏の暑さが厳しくなり、エアコンは「生活必需品」となっている。家庭用エアコンの国内出荷台数は2006年に約752万台だったのが22年は約906万台にまで伸びた。
少子高齢化が進む国内市場でも将来的に需要拡大が見込まれている。
こうした中、主力メーカー各社は、家庭用エアコンの生産について国内回帰や国内基盤強化の戦略を進めていると、ジャーナリストの井上久男氏。
業界で国内回帰をいち早く進めたと言われているのが「白くまくん」で知られる日立のエアコンだ。生産は、日立と米ジョンソンコントロールズの合弁企業、日立ジョンソンコントロールズ空調社が行っているのだそうです。
今春から中国で生産していた上位機種を、国内の製造拠点である栃木事業所（栃木県栃木市）に移した。他の機種も国内に戻すことを視野に入れている。これにより、同社の家庭用エアコンの国内生産比率は約30％から24年度には約50％にまで上がる見通し。
生産の国内回帰の狙いについては、
「お客さんが店頭に来た時に商品があることが競争に勝つためのポイントの一つ。納期が短くなる国内回帰によって販売の機会損失をなくなるようする」
のだと。
要は、日本のエアコンメーカーの製造品質は横並びと見られるので、お客が欲しいと思った時に、商品があるかないかが勝負ということだと、井上氏。
国内回帰によって、製造コストは上昇すると見られるが、生産から店頭に並ぶまでの期間は5～6日程度で対応できるようになり、中国生産に比べてその期間が約5分の1にまで短縮できるのだそうです。
メーカーにとって短納期という実力は、コスト競争力を上回る。
納期を遵守、あるいは早めることで、価格を含めて商売上も大きな交渉優位点となる。
と、井上氏。
国内シェア首位とされるダイキン工業も、8月2日、茨城県つくばみらい市に空調機の新生産拠点を設立することを決めたと発表。同社が関東圏で空調機の生産拠点を設けるのは初めてなのだそうです。
国内での新工場建設を、国内回帰ではなく、「国内生産の強化」と位置付けている。
国内に新たな生産拠点を設けることで、余力を生じさせ、ものづくりでの技術革新を推進する狙いとともに、大市場である関東圏に素早く商品を供給できるうえ、輸送費の高騰や運転手不足といった長距離輸送の課題に対しての解決策の一つになると見込んでいるのだと。
国内での生産が6割の120万台で、残りの80万台が中国での生産計画。
パナソニック空質空調社も6月22日、日本市場向けの家庭用エアコンについて国内での研究開発や生産体制を強化すると発表。
23年度中に高級モデル、24年度中に中級モデルを国内生産に移管。国内で販売する家庭用エアコンの国内生産比率は10％から40％にまで高まる見通し。これにより、納品までのリードタイムも約4分の1に短縮。
20年から約3年間続いたコロナ禍によって、グローバルに生産拠点を構える企業は部品調達がままならず、需要はあっても供給が滞る状態が続いた。
コロナ禍による供給力不足の課題は解消されつつあるものの、気候変動の影響を受けての災害や地政学的なリスクはいつ起こるか分からない。こうした状況下で、企業はいま、サプライチェーンの見直しを進めていると、井上氏。
コロナ禍の教訓を得て、単に生産コストの安さだけが競争力の源泉ではない、と企業も実感したのではないか。顧客ニーズを的確にとらえ、納期を短縮して商機を逸しない力も当たり前ながら企業にとっては大きな競争力なのだ。家庭用エアコンの国内生産回帰、国内生産・開発基盤強化の動きを取材して改めて感じたとも。
エアコン業界だけの話ではないですね。
冒頭の画像は、日立ジョンソンコントロールズ空調社、栃木事業所のエアコンの生産ライン
ハナハッカとモンシロチョウ
↓よろしかったら、お願いします。
少子高齢化が進む国内市場でも将来的に需要拡大が見込まれている。
主力メーカー各社は、家庭用エアコンの生産について国内回帰や国内基盤強化の戦略を進めている。
製造品質は横並びのエアコンは、生産コストの安さだけでなく、お客が欲しいと思った時に、商品があるかないかが勝負に。
日立「白くまくん」が脱中国、エアコン生産を国内回帰、供給網断絶が教訓 コロナ禍経て「安さ」より「安定供給」、ダイキンやパナソニックも国内生産強化 | JBpress (ジェイビープレス) 2023.8.13（日） 井上 久男：ジャーナリスト
かつてない猛暑が続くなか、エアコン生産の国内回帰や国内基盤強化が進んでいる。
・コロナ禍でのサプライチェーンの混乱を経験し、「安さ」より「安定供給」が重要との認識に変わった。
・災害や地政学リスクなどへの備えから、国内生産比率は軒並み上昇する見通しだ。
年々、夏の暑さが厳しくなり、エアコンがなければ熱中症になるリスクが増大し、エアコンは「生活必需品」となっている。家庭用エアコンの国内出荷台数は2006年に約752万台だったのが22年は約906万台にまで伸びた。
少子高齢化が進む国内市場でも将来的に需要拡大が見込まれている。その理由は、今後も猛暑が続くと見られることや、在宅勤務の増加、子どもの受験やペットへの対応などのため、エアコンを稼働させる時間が伸びており、それに伴い、買い替え期間が短くなるためだ。
さらに、各社はエアコンを通じて「空気質」を上げることや省エネ化を進め、商品力を強化している。それが市場で評価されていることも買い替えを促進する理由の一つだ。
こうした中、主力メーカー各社は、家庭用エアコンの生産について国内回帰や国内基盤強化の戦略を進めている。
まず、業界で国内回帰をいち早く進めたと言われているのが「白くまくん」で知られる日立のエアコンだ。生産は、日立と米ジョンソンコントロールズの合弁企業、日立ジョンソンコントロールズ空調社が行っている。
同社は今春から中国で生産していた上位機種を、国内の製造拠点である栃木事業所（栃木県栃木市）に移した。他の機種も国内に戻すことを視野に入れている。これにより、同社の家庭用エアコンの国内生産比率は約30％から24年度には約50％にまで上がる見通し。さらに国内比率を高める可能性もあるという。
同社は生産の国内回帰の狙いについてこう説明する。
「顧客はエアコンを、暑いから、寒いからといった理由で購入するため、お客さんが店頭に来た時に商品があることが競争に勝つためのポイントの一つ。納期が短くなる国内回帰によって販売の機会損失をなくなるようする」
要は、日本のエアコンメーカーの製造品質は横並びと見られるので、お客が欲しいと思った時に、商品があるかないかが勝負ということだ。
■製造コスト上昇、リードタイムは5分の1に
国内回帰によって、製造コストは上昇すると見られるが、生産から店頭に並ぶまでの期間は5～6日程度で対応できるようになり、中国生産に比べてその期間が約5分の1にまで短縮できるという。ただ、リスク分散の観点から全量を国内生産に戻すことはせず、国内と中国での「ブリッジ生産」は続ける。
「メーカーにとって短納期という実力は、コスト競争力を上回る。寿司屋ではカウンターで、トロ、イカ、ブリ・・・と注文すればそれに即応してくれる。そうしたものづくりが理想である」。こうしたフレーズは、トヨタ生産方式（TPS）の原点を知る人ほど唱える。
納期を遵守、あるいは早めることで、価格を含めて商売上も大きな交渉優位点となるからだ。
日立は国内回帰に加え、エアコン内部を自動的にクリーニングする「凍結洗浄」などの商品力を強化することで、家庭用エアコンで国内シェア首位とされるダイキン工業を追い上げている。
そのダイキンも8月2日、茨城県つくばみらい市に空調機の新生産拠点を設立することを決めたと発表。投資額は約200億円で、27〜28年にかけて家庭用エアコンの生産を開始する計画。ダイキンの空調機は堺製作所（大阪府堺市）や草津製作所（滋賀県草津市）などが生産拠点で、同社が関東圏で空調機の生産拠点を設けるのは初めてだ。
ダイキンは国内での新工場建設を、国内回帰ではなく、「国内生産の強化」と位置付けている。その理由は、主力拠点の草津製作所などの生産能力が上限に近いからだ。人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）を駆使した最新のものづくりの実証試験を行うスペースや能力が十分に確保できないため、国内に新たな生産拠点を設けることで、余力を生じさせ、ものづくりでの技術革新を推進する狙いがある。
同時に大市場である関東圏に素早く商品を供給できるうえ、輸送費の高騰や運転手不足といった長距離輸送の課題に対しての解決策の一つになると見込んでいる。
自社推計により2022年度の国内市場における家庭用エアコンでシェアがトップだったというダイキン。23年度の国内市場向け家庭用エアコンの生産台数を過去最高の約200万台と見込んでいるが、その内訳は国内での生産が6割の120万台で、残りの80万台が中国での生産。現時点でこの比率を変える計画はないという。
■コロナ禍を教訓に地政学リスクに備え
大手の一角、パナソニック空質空調社も6月22日、日本市場向けの家庭用エアコンについて国内での研究開発や生産体制を強化すると発表した。現在は中国広州工場で生産している高級、中級モデルを、草津工場（滋賀県草津市）などに設備投資を行い、国内生産に移管する。設備投資額は約100億円を見込んでいる。
23年度中に高級モデル、24年度中に中級モデルを国内生産に移管することで、パナソニックが国内で販売する家庭用エアコンの国内生産比率は10％から40％にまで高まる見通し。これにより、納品までのリードタイムも約4分の1に短縮されるという。
同時に同社は省エネや自然冷媒などの環境技術の開発も国内で加速させるほか、現在はシリーズごとに違った部品仕様を共通化・モジュール化することで、部品点数を3割削減してコスト削減も進める。
20年から約3年間続いたコロナ禍によって、グローバルに生産拠点を構える企業は部品調達がままならず、需要はあっても供給が滞る状態が続いた。特に昨年の上海でのロックダウンは多くのメーカーに多大な影響を与えた。
コロナ禍による供給力不足の課題は解消されつつあるものの、気候変動の影響を受けての災害や地政学的なリスクはいつ起こるか分からない。こうした状況下で、企業はいま、サプライチェーンの見直しを進めている。エアコン大手の動きもこうした流れに対応するものだと言えるだろう。
また、コロナ禍の教訓を得て、単に生産コストの安さだけが競争力の源泉ではない、と企業も実感したのではないか。顧客ニーズを的確にとらえ、納期を短縮して商機を逸しない力も当たり前ながら企業にとっては大きな競争力なのだ。家庭用エアコンの国内生産回帰、国内生産・開発基盤強化の動きを取材して改めて感じた。
かつてない猛暑が続くなか、エアコン生産の国内回帰や国内基盤強化が進んでいる。
・コロナ禍でのサプライチェーンの混乱を経験し、「安さ」より「安定供給」が重要との認識に変わった。
・災害や地政学リスクなどへの備えから、国内生産比率は軒並み上昇する見通しだ。
年々、夏の暑さが厳しくなり、エアコンがなければ熱中症になるリスクが増大し、エアコンは「生活必需品」となっている。家庭用エアコンの国内出荷台数は2006年に約752万台だったのが22年は約906万台にまで伸びた。
少子高齢化が進む国内市場でも将来的に需要拡大が見込まれている。その理由は、今後も猛暑が続くと見られることや、在宅勤務の増加、子どもの受験やペットへの対応などのため、エアコンを稼働させる時間が伸びており、それに伴い、買い替え期間が短くなるためだ。
さらに、各社はエアコンを通じて「空気質」を上げることや省エネ化を進め、商品力を強化している。それが市場で評価されていることも買い替えを促進する理由の一つだ。
こうした中、主力メーカー各社は、家庭用エアコンの生産について国内回帰や国内基盤強化の戦略を進めている。
まず、業界で国内回帰をいち早く進めたと言われているのが「白くまくん」で知られる日立のエアコンだ。生産は、日立と米ジョンソンコントロールズの合弁企業、日立ジョンソンコントロールズ空調社が行っている。
同社は今春から中国で生産していた上位機種を、国内の製造拠点である栃木事業所（栃木県栃木市）に移した。他の機種も国内に戻すことを視野に入れている。これにより、同社の家庭用エアコンの国内生産比率は約30％から24年度には約50％にまで上がる見通し。さらに国内比率を高める可能性もあるという。
同社は生産の国内回帰の狙いについてこう説明する。
「顧客はエアコンを、暑いから、寒いからといった理由で購入するため、お客さんが店頭に来た時に商品があることが競争に勝つためのポイントの一つ。納期が短くなる国内回帰によって販売の機会損失をなくなるようする」
要は、日本のエアコンメーカーの製造品質は横並びと見られるので、お客が欲しいと思った時に、商品があるかないかが勝負ということだ。
■製造コスト上昇、リードタイムは5分の1に
国内回帰によって、製造コストは上昇すると見られるが、生産から店頭に並ぶまでの期間は5～6日程度で対応できるようになり、中国生産に比べてその期間が約5分の1にまで短縮できるという。ただ、リスク分散の観点から全量を国内生産に戻すことはせず、国内と中国での「ブリッジ生産」は続ける。
「メーカーにとって短納期という実力は、コスト競争力を上回る。寿司屋ではカウンターで、トロ、イカ、ブリ・・・と注文すればそれに即応してくれる。そうしたものづくりが理想である」。こうしたフレーズは、トヨタ生産方式（TPS）の原点を知る人ほど唱える。
納期を遵守、あるいは早めることで、価格を含めて商売上も大きな交渉優位点となるからだ。
日立は国内回帰に加え、エアコン内部を自動的にクリーニングする「凍結洗浄」などの商品力を強化することで、家庭用エアコンで国内シェア首位とされるダイキン工業を追い上げている。
そのダイキンも8月2日、茨城県つくばみらい市に空調機の新生産拠点を設立することを決めたと発表。投資額は約200億円で、27〜28年にかけて家庭用エアコンの生産を開始する計画。ダイキンの空調機は堺製作所（大阪府堺市）や草津製作所（滋賀県草津市）などが生産拠点で、同社が関東圏で空調機の生産拠点を設けるのは初めてだ。
ダイキンは国内での新工場建設を、国内回帰ではなく、「国内生産の強化」と位置付けている。その理由は、主力拠点の草津製作所などの生産能力が上限に近いからだ。人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）を駆使した最新のものづくりの実証試験を行うスペースや能力が十分に確保できないため、国内に新たな生産拠点を設けることで、余力を生じさせ、ものづくりでの技術革新を推進する狙いがある。
同時に大市場である関東圏に素早く商品を供給できるうえ、輸送費の高騰や運転手不足といった長距離輸送の課題に対しての解決策の一つになると見込んでいる。
自社推計により2022年度の国内市場における家庭用エアコンでシェアがトップだったというダイキン。23年度の国内市場向け家庭用エアコンの生産台数を過去最高の約200万台と見込んでいるが、その内訳は国内での生産が6割の120万台で、残りの80万台が中国での生産。現時点でこの比率を変える計画はないという。
■コロナ禍を教訓に地政学リスクに備え
大手の一角、パナソニック空質空調社も6月22日、日本市場向けの家庭用エアコンについて国内での研究開発や生産体制を強化すると発表した。現在は中国広州工場で生産している高級、中級モデルを、草津工場（滋賀県草津市）などに設備投資を行い、国内生産に移管する。設備投資額は約100億円を見込んでいる。
23年度中に高級モデル、24年度中に中級モデルを国内生産に移管することで、パナソニックが国内で販売する家庭用エアコンの国内生産比率は10％から40％にまで高まる見通し。これにより、納品までのリードタイムも約4分の1に短縮されるという。
同時に同社は省エネや自然冷媒などの環境技術の開発も国内で加速させるほか、現在はシリーズごとに違った部品仕様を共通化・モジュール化することで、部品点数を3割削減してコスト削減も進める。
20年から約3年間続いたコロナ禍によって、グローバルに生産拠点を構える企業は部品調達がままならず、需要はあっても供給が滞る状態が続いた。特に昨年の上海でのロックダウンは多くのメーカーに多大な影響を与えた。
コロナ禍による供給力不足の課題は解消されつつあるものの、気候変動の影響を受けての災害や地政学的なリスクはいつ起こるか分からない。こうした状況下で、企業はいま、サプライチェーンの見直しを進めている。エアコン大手の動きもこうした流れに対応するものだと言えるだろう。
また、コロナ禍の教訓を得て、単に生産コストの安さだけが競争力の源泉ではない、と企業も実感したのではないか。顧客ニーズを的確にとらえ、納期を短縮して商機を逸しない力も当たり前ながら企業にとっては大きな競争力なのだ。家庭用エアコンの国内生産回帰、国内生産・開発基盤強化の動きを取材して改めて感じた。
年々、夏の暑さが厳しくなり、エアコンは「生活必需品」となっている。家庭用エアコンの国内出荷台数は2006年に約752万台だったのが22年は約906万台にまで伸びた。
少子高齢化が進む国内市場でも将来的に需要拡大が見込まれている。
こうした中、主力メーカー各社は、家庭用エアコンの生産について国内回帰や国内基盤強化の戦略を進めていると、ジャーナリストの井上久男氏。
業界で国内回帰をいち早く進めたと言われているのが「白くまくん」で知られる日立のエアコンだ。生産は、日立と米ジョンソンコントロールズの合弁企業、日立ジョンソンコントロールズ空調社が行っているのだそうです。
今春から中国で生産していた上位機種を、国内の製造拠点である栃木事業所（栃木県栃木市）に移した。他の機種も国内に戻すことを視野に入れている。これにより、同社の家庭用エアコンの国内生産比率は約30％から24年度には約50％にまで上がる見通し。
生産の国内回帰の狙いについては、
「お客さんが店頭に来た時に商品があることが競争に勝つためのポイントの一つ。納期が短くなる国内回帰によって販売の機会損失をなくなるようする」
のだと。
要は、日本のエアコンメーカーの製造品質は横並びと見られるので、お客が欲しいと思った時に、商品があるかないかが勝負ということだと、井上氏。
国内回帰によって、製造コストは上昇すると見られるが、生産から店頭に並ぶまでの期間は5～6日程度で対応できるようになり、中国生産に比べてその期間が約5分の1にまで短縮できるのだそうです。
メーカーにとって短納期という実力は、コスト競争力を上回る。
納期を遵守、あるいは早めることで、価格を含めて商売上も大きな交渉優位点となる。
と、井上氏。
国内シェア首位とされるダイキン工業も、8月2日、茨城県つくばみらい市に空調機の新生産拠点を設立することを決めたと発表。同社が関東圏で空調機の生産拠点を設けるのは初めてなのだそうです。
国内での新工場建設を、国内回帰ではなく、「国内生産の強化」と位置付けている。
国内に新たな生産拠点を設けることで、余力を生じさせ、ものづくりでの技術革新を推進する狙いとともに、大市場である関東圏に素早く商品を供給できるうえ、輸送費の高騰や運転手不足といった長距離輸送の課題に対しての解決策の一つになると見込んでいるのだと。
国内での生産が6割の120万台で、残りの80万台が中国での生産計画。
パナソニック空質空調社も6月22日、日本市場向けの家庭用エアコンについて国内での研究開発や生産体制を強化すると発表。
23年度中に高級モデル、24年度中に中級モデルを国内生産に移管。国内で販売する家庭用エアコンの国内生産比率は10％から40％にまで高まる見通し。これにより、納品までのリードタイムも約4分の1に短縮。
20年から約3年間続いたコロナ禍によって、グローバルに生産拠点を構える企業は部品調達がままならず、需要はあっても供給が滞る状態が続いた。
コロナ禍による供給力不足の課題は解消されつつあるものの、気候変動の影響を受けての災害や地政学的なリスクはいつ起こるか分からない。こうした状況下で、企業はいま、サプライチェーンの見直しを進めていると、井上氏。
コロナ禍の教訓を得て、単に生産コストの安さだけが競争力の源泉ではない、と企業も実感したのではないか。顧客ニーズを的確にとらえ、納期を短縮して商機を逸しない力も当たり前ながら企業にとっては大きな競争力なのだ。家庭用エアコンの国内生産回帰、国内生産・開発基盤強化の動きを取材して改めて感じたとも。
エアコン業界だけの話ではないですね。
冒頭の画像は、日立ジョンソンコントロールズ空調社、栃木事業所のエアコンの生産ライン
ハナハッカとモンシロチョウ
↓よろしかったら、お願いします。
