国際商品市場で鉄鉱石の価格が再び下落しているのだそうです。
秋の中国共産党大会を前に、中国政府がインフラ投資などで景気を刺激し、鉄鋼需要が伸びるとの観測が広がり、鉄鉱石価格が上昇していたのだそうですが、住宅バブルを引き締めようとする中国政府が、例年よりも鉄鋼生産の規制を早めたことによる需要減が原因なのだそうです。
引き締めねばならないほどの住宅バブルの状況があると言う方が気がかりなニュースでもありますが。
中国の不動産バブルとその崩壊については既に長い間諸説が流布されていますが、危機が唱えられ続けながらも崩壊することなく、危機をはらんだまま、それなりに継続されている様子で、素人の遊爺にはただニュースを眺めるだけです。一番の当事者の中国政府が、様々な局面に対応し、賢明な操作で凌いでいるのかと推測するばかりです。そのあたりは、中国独自の、政府の統制管理下にある独自の社会主義経済体制の特徴がなせる技なのでしょうか。
中国の不動産バブルがなかなか崩壊しない恐ろしすぎる理由（MAG2 NEWS）ここ数年、世界中の専門家たちが「中国の不…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
共産党大会まであと約1週間と迫った今。党大会前の景況対策は結果は出て、大会で習近平政権の評価として語られるのですが、市場では早くも大会以後の景況を読んだ動きが始まっているのですね。
党大会に向けた官製バブルで、建設資材の需要が増えるとの思惑から値を上げていた鉄鉱石価格は 失速を始めた。
中国政府がインフラ投資などで景気を刺激し、鉄鋼需要が伸びるとの観測で値上がりしていた鉄鉱石価格は、中国の鉄鋼減産の動きと共に下落を始めたのですね。
更に、大気汚染が深刻になりやすい冬場になると、鉄鋼の生産を抑える慣例があるなか、例年は3ヶ月の減産が、今年は5ヶ月の減産となる見込みで、減産の追い打ちがある。そこには、住宅バブルを封じ込めようという意図での鉄の需給を引き締め政策があるのだと。
各都市に広がる住宅購入規制は効果をあげていて、前年同月比伸び率は6月＝26.2％だったものが、7月＝4.7％、8月＝3.4％と減ってきているのだそうです。勿論、実需ではなく鬼城を産むバブル崩壊の元となる投資需要を抑制することが目的なのですね。
党大会後の習近平政権は、引き続き金融部門などの引き締めを強めていくとみられているのだそうです。党大会に備えゆるめた財布の紐を締めて、バブルの抑止＝崩壊防止を強めるということですね。
当然、今年後半の中国景気が前半に比べると減速する。
ここでは鉄鉱石の国際価格について語られていますが、原油価格も同様に市況は変遷するのでしょうか？中国市場に依存するその他の製品の世界の市況はどの程度影響があるのでしょうか。
中国経済の世界市場への影響力を、実感させられます。党大会後の経済と政治の世界への影響は、要注目ですね。
# 冒頭の画像は、中国向け輸出に依存するところが大きい、オーストラリアの鉱山
コウヤボウキ
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秋の中国共産党大会を前に、中国政府がインフラ投資などで景気を刺激し、鉄鋼需要が伸びるとの観測が広がり、鉄鉱石価格が上昇していたのだそうですが、住宅バブルを引き締めようとする中国政府が、例年よりも鉄鋼生産の規制を早めたことによる需要減が原因なのだそうです。
引き締めねばならないほどの住宅バブルの状況があると言う方が気がかりなニュースでもありますが。
再び沈む鉄鉱石価格、党大会後の中国失速見越す ：日本経済新聞 2017/10/10 電子版
国際商品市場で鉄鉱石の価格が再び下落している。この夏にかけて中国で建設資材の需要が増えるとの思惑から値を上げていたが、中国が例年よりも鉄鋼生産の規制を早めたため、相場上昇の前提が崩れた。５年に一度の中国共産党大会後の中国景気が読めないなか、鉄鉱石価格は内需の失速も映しているようだ。
■冬場の鉄鋼減産を前倒し
国際指標となる鉄分62％のオーストラリア（豪）産鉄鉱石の中国向け価格は10月５日に１トン61.20ドルと約３カ月ぶりの安値となった。６月中旬に付けた53ドルの安値が視野に入っている。
鉄鉱石価格は８月下旬に78ドル台後半まで上昇し、２月に付けた今年の高値（94.50ドル）に迫る勢いをみせていた。秋の中国共産党大会を前に、中国政府がインフラ投資などで景気を刺激し、鉄鋼需要が伸びるとの観測が広がったためだ。再び下落に向かうきっかけは、中国の鉄鋼減産の動きだ。
中国政府は毎年、大気汚染が深刻になりやすい冬場になると、鉄鋼の生産を抑える。例年は12月から翌年２月までの３カ月程度が減産の期間だが、今年は北京市を中心とする26都市で11月から規制が始まり、翌年３月まで５カ月にわたって減産態勢が敷かれる見通しとなった。
鉄鋼の減産を前倒ししたのは、住宅市場の「川上」に位置する鉄の需給を引き締め、住宅バブルを封じ込めようという意図があるとみられている。中国最大の鉄鋼産地、河北省の唐山市では早くも９月から規制がスタートし、邯鄲市や河南省の鄭州市は10月から来年３月まで生産量を半減させるもようだ。
■投機筋に「失望」と「材料出尽くし感」
中国共産党大会の開幕を10月18日に控えるなか、鉄鋼規制の前倒しの動きに投機筋の間では失望と材料出尽くし感が入り交じり「持ち高整理の売りが膨らんでいる」と、野村証券の大脇絵里エコノミストは分析する。
南昌、西安、重慶など内陸部の都市は、住宅購入の規制を強めている。これまで２件目以降の住宅の購入を制限していたが、９月下旬には住宅取得後２～５年以内の売却を規制する制度を新たに導入した。大気汚染に頭を悩ませる北京市は11月から５カ月間、市内の一部地域で道路建設などの土木工事を禁止する措置を打ち出している。
■住宅販売「年内にマイナスの可能性」も
中国の住宅販売額は８月に前年同月比3.4％増と、伸び率は６月（26.2％）、７月（4.7％）から減速が続き、2015年３月以来の低い伸びとなった。各都市に広がる住宅購入規制は一段と効果を発揮する見通しで、浜銀総合研究所の白鳳翔主任研究員は「住宅販売額の伸びは年内にマイナスに転じる可能性が高い」と指摘する。
中国共産党大会を経て、習近平指導部は２期目に入る。経済政策では引き続き金融部門などの引き締めを強めていくとみられている。市場では「経済成長率を大きく押し下げるような強力な引き締めはない」（ＡＢＮアムロ）との見方もあるが、今年後半の中国景気が前半から減速するのは間違いなさそうだ。
日経ＱＵＩＣＫニュースと日本経済新聞社の中国エコノミスト調査によると、19日発表の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比6.7％となり、１～３月期と４～６月期の6.9％から鈍化する見通し。2017年通年は6.8％成長にとどまると予想されている。
大気汚染問題は解決が難しく、住宅市場の規制は今後も続く。鉄鉱石相場に吹き付ける逆風は収まりそうにない。
国際商品市場で鉄鉱石の価格が再び下落している。この夏にかけて中国で建設資材の需要が増えるとの思惑から値を上げていたが、中国が例年よりも鉄鋼生産の規制を早めたため、相場上昇の前提が崩れた。５年に一度の中国共産党大会後の中国景気が読めないなか、鉄鉱石価格は内需の失速も映しているようだ。
■冬場の鉄鋼減産を前倒し
国際指標となる鉄分62％のオーストラリア（豪）産鉄鉱石の中国向け価格は10月５日に１トン61.20ドルと約３カ月ぶりの安値となった。６月中旬に付けた53ドルの安値が視野に入っている。
鉄鉱石価格は８月下旬に78ドル台後半まで上昇し、２月に付けた今年の高値（94.50ドル）に迫る勢いをみせていた。秋の中国共産党大会を前に、中国政府がインフラ投資などで景気を刺激し、鉄鋼需要が伸びるとの観測が広がったためだ。再び下落に向かうきっかけは、中国の鉄鋼減産の動きだ。
中国政府は毎年、大気汚染が深刻になりやすい冬場になると、鉄鋼の生産を抑える。例年は12月から翌年２月までの３カ月程度が減産の期間だが、今年は北京市を中心とする26都市で11月から規制が始まり、翌年３月まで５カ月にわたって減産態勢が敷かれる見通しとなった。
鉄鋼の減産を前倒ししたのは、住宅市場の「川上」に位置する鉄の需給を引き締め、住宅バブルを封じ込めようという意図があるとみられている。中国最大の鉄鋼産地、河北省の唐山市では早くも９月から規制がスタートし、邯鄲市や河南省の鄭州市は10月から来年３月まで生産量を半減させるもようだ。
■投機筋に「失望」と「材料出尽くし感」
中国共産党大会の開幕を10月18日に控えるなか、鉄鋼規制の前倒しの動きに投機筋の間では失望と材料出尽くし感が入り交じり「持ち高整理の売りが膨らんでいる」と、野村証券の大脇絵里エコノミストは分析する。
南昌、西安、重慶など内陸部の都市は、住宅購入の規制を強めている。これまで２件目以降の住宅の購入を制限していたが、９月下旬には住宅取得後２～５年以内の売却を規制する制度を新たに導入した。大気汚染に頭を悩ませる北京市は11月から５カ月間、市内の一部地域で道路建設などの土木工事を禁止する措置を打ち出している。
■住宅販売「年内にマイナスの可能性」も
中国の住宅販売額は８月に前年同月比3.4％増と、伸び率は６月（26.2％）、７月（4.7％）から減速が続き、2015年３月以来の低い伸びとなった。各都市に広がる住宅購入規制は一段と効果を発揮する見通しで、浜銀総合研究所の白鳳翔主任研究員は「住宅販売額の伸びは年内にマイナスに転じる可能性が高い」と指摘する。
中国共産党大会を経て、習近平指導部は２期目に入る。経済政策では引き続き金融部門などの引き締めを強めていくとみられている。市場では「経済成長率を大きく押し下げるような強力な引き締めはない」（ＡＢＮアムロ）との見方もあるが、今年後半の中国景気が前半から減速するのは間違いなさそうだ。
日経ＱＵＩＣＫニュースと日本経済新聞社の中国エコノミスト調査によると、19日発表の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比6.7％となり、１～３月期と４～６月期の6.9％から鈍化する見通し。2017年通年は6.8％成長にとどまると予想されている。
大気汚染問題は解決が難しく、住宅市場の規制は今後も続く。鉄鉱石相場に吹き付ける逆風は収まりそうにない。
中国の不動産バブルとその崩壊については既に長い間諸説が流布されていますが、危機が唱えられ続けながらも崩壊することなく、危機をはらんだまま、それなりに継続されている様子で、素人の遊爺にはただニュースを眺めるだけです。一番の当事者の中国政府が、様々な局面に対応し、賢明な操作で凌いでいるのかと推測するばかりです。そのあたりは、中国独自の、政府の統制管理下にある独自の社会主義経済体制の特徴がなせる技なのでしょうか。
中国の不動産バブルがなかなか崩壊しない恐ろしすぎる理由（MAG2 NEWS）ここ数年、世界中の専門家たちが「中国の不…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
共産党大会まであと約1週間と迫った今。党大会前の景況対策は結果は出て、大会で習近平政権の評価として語られるのですが、市場では早くも大会以後の景況を読んだ動きが始まっているのですね。
党大会に向けた官製バブルで、建設資材の需要が増えるとの思惑から値を上げていた鉄鉱石価格は 失速を始めた。
中国政府がインフラ投資などで景気を刺激し、鉄鋼需要が伸びるとの観測で値上がりしていた鉄鉱石価格は、中国の鉄鋼減産の動きと共に下落を始めたのですね。
更に、大気汚染が深刻になりやすい冬場になると、鉄鋼の生産を抑える慣例があるなか、例年は3ヶ月の減産が、今年は5ヶ月の減産となる見込みで、減産の追い打ちがある。そこには、住宅バブルを封じ込めようという意図での鉄の需給を引き締め政策があるのだと。
各都市に広がる住宅購入規制は効果をあげていて、前年同月比伸び率は6月＝26.2％だったものが、7月＝4.7％、8月＝3.4％と減ってきているのだそうです。勿論、実需ではなく鬼城を産むバブル崩壊の元となる投資需要を抑制することが目的なのですね。
党大会後の習近平政権は、引き続き金融部門などの引き締めを強めていくとみられているのだそうです。党大会に備えゆるめた財布の紐を締めて、バブルの抑止＝崩壊防止を強めるということですね。
当然、今年後半の中国景気が前半に比べると減速する。
ここでは鉄鉱石の国際価格について語られていますが、原油価格も同様に市況は変遷するのでしょうか？中国市場に依存するその他の製品の世界の市況はどの程度影響があるのでしょうか。
中国経済の世界市場への影響力を、実感させられます。党大会後の経済と政治の世界への影響は、要注目ですね。
# 冒頭の画像は、中国向け輸出に依存するところが大きい、オーストラリアの鉱山
コウヤボウキ
↓よろしかったら、お願いします。
