グァムの「セオドア・ルーズベルト」、横須賀の「ロナルド・レーガン」といった米空母が新型コロナウイルスの武漢肺炎感染拡大で一時活動不能となり、中国艦船が南シナ海、台湾海峡、東シナ海での活動を活発化させたことは諸兄がご承知の通りです。
尖閣諸島の領海を含む近海への「海警」の接近や侵入は、連続100日を突破しました。
米国は当然対抗すべく艦船の南シナ海や台湾近海での活動を活発化し、今では「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」の2隻の空母を配備しています。
更に、台湾への武器輸出増強も公表しています。
CNN.co.jp : トランプ政権、台湾への武器輸出を承認 中国との緊張高まる中
南シナ海、台湾海峡、東シナ海で軍事力の展開強化を推進する習近平。
新型コロナウイルスの武漢肺炎の国内感染拡大が沈静化したと言う習近平政権は、「マスク外交」を展開し、新たに世界への覇権拡大外交を展開しています。
しかし、中国国内事情を勘案すれば、「裸の王様」はすっかり飽きられており、「習近平よ、さようなら」というムードなのだと宮崎正弘氏。
周囲にイエスマンと茶坊主しかいない中国の習近平執行部。その失敗を冷ややかに待つのが李克強首相や、汪洋副首相ら共産主義青年団だと。
武漢肺炎が、国内感染の猛威を振るい始めた初期。責任を李克強首相にかぶせようとしたのか、習近平は李克強を対応責任者としました。
李克強は、早期に武漢視察に入り、次々と対策を実施。かたや籠って動かない習近平の評価が下落し、あわてて遅ればせながら、北京での視察を開始し、更に評価を堕としたことは衆知のことですね。
宮崎氏が指摘する、習近平の国内の評価下落点は以下。
第１は、全人代で、国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標値が明示されず、第１四半期はマイナス６.８％と報告された国内経済状況。
第２は、景気刺激策を遂行するための無謀な財政措置。
企業支援の新たな財政出動は、合計5.5兆元（約８４兆２６００億円）。これは中国ＧＤＰの４.１％に相当。
第３に、李首相の基調演説から、台湾「平和的統一」の文言が消えたことだと。
台湾総統に再選された蔡英文氏は、就任式で「（中国の唱える）一国二制度には反対」と明確なメッセージを出しています。
更に、中国の富裕層は、全人代で打ち出された「香港の治安維持強化」という方向に賛同を示しつつも、ホンネでは不安視し、資産をもっと安全な場所へ移管していると宮崎氏。
マイナスになることは分かっていても、強硬路線を捨てられない習近平。国際的に四面楚歌でも、対外活動を強硬路線で展開しなければ習政権は国内で孤立するという矛盾を抱えているからだと。
そして、すべての矛盾をそらす最後の手段が戦争であるとも。
習近平政権が誕生後、政治腐敗撲滅を旗印に、王岐山が前面にたち政敵を駆逐し、鄧小平が毛沢東の独裁政治の弊害をなくす為に採った集団指導体制の定年制度を崩し、専制政治体制を敷いたかに見えていました。
習近平を胡錦涛の後任に据えた、江沢民・上海閥は、王岐山の政敵排除でいまやほぼ無力化され、鄧小平の中国経済成長の原動力となってきた改革開放経済を継承する、胡錦涛、李克強の共青団派がかろうじて対抗勢力として残っていましたが、米中貿易戦争での国内経済低迷と、そこへの武漢肺炎の追い打ちでの景気低迷（回復の兆しの報道がありますが）。
「債務の罠」が指摘される「一帯一路」に目をつむっていた欧州諸国も、対中警戒に転じた今。
香港の「一国二制度」の実質廃止やウイグルやチベットでの人権弾圧も注目を浴び、世界での孤立化を深めている習近平政権。
宮崎氏の「三流の指導者は、行き詰まると戦争に打って出る特徴がある」との危惧どおりに、すべての矛盾をそらす最後の手段の戦争に突入するのでしょうか。
尖閣近海への侵入のエスカレートは、戦争突入を否定することは出来ないエスカレート振りです。
# 冒頭の画像は、南シナ海で編隊を組む米空母ロナルド・レーガンやニミッツ
この花の名前は、ドイツスズラン
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尖閣諸島の領海を含む近海への「海警」の接近や侵入は、連続100日を突破しました。
米国は当然対抗すべく艦船の南シナ海や台湾近海での活動を活発化し、今では「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」の2隻の空母を配備しています。
更に、台湾への武器輸出増強も公表しています。
CNN.co.jp : トランプ政権、台湾への武器輸出を承認 中国との緊張高まる中
【コロナ後の世界】「裸の王様」習主席の最終手段は戦争！？ 国際的に四面楚歌も“強硬路線”展開の矛盾 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.7.24
三流の指導者は、行き詰まると戦争に打って出る特徴がある。
周囲にイエスマンと茶坊主しかいない中国の習近平執行部。その失敗を冷ややかに待つのが李克強首相や、汪洋副首相ら共産主義青年団だ。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は当初、反共の連合だった。いつしか全加盟国が中国のサプライチェーンに巻き込まれ、中国批判は希釈化した。南シナ海の領海問題ではベトナム、フィリピンが強硬だが、カンボジアなど「北京の代理人」かと思われる振る舞いである。
東シナ海、南シナ海に戦雲が湧き、派手に展開する中国の軍事演習と米軍の対応を目撃すれば、ドナルド・トランプ米大統領のいう「台湾防衛」の本気度が試されることになる。沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯、接近は頻度が増した。
しかし、中国国内事情を勘案すれば、「裸の王様」はすっかり飽きられており、「習近平よ、さようなら」というムードなのだ。
第１は、全国人民代表大会（全人代）で、国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標値が明示されず、第１四半期はマイナス６・８％と報告された。果たして、その程度で済むのか？ 雇用が特に懸念され、李首相は「９億の労働者人口があり、雇用を守り、雇用機会を創造する」と記者会見した。
第２は、景気刺激策を遂行するための無謀な財政措置である。
金利の低め誘導、中小企業への融資拡大など主に企業支援政策である。新しく債務となる財政支出は合計５・５兆元（約８４兆２６００億円）。これは中国ＧＤＰの４・１％に相当する。
第３に、李首相の基調演説から、台湾「平和的統一」の文言が消えたことだ。
台湾総統に再選された蔡英文氏は、就任式で「（中国の唱える）一国二制度には反対」と明確なメッセージを出した。
尖閣諸島周辺や台湾海峡に、中国海軍の艦船が出没し、領空接近は日常の風景となった。日本の「２０２０年防衛白書」は明確に、中国の軍事的脅威を記載するようになった。
中国の富裕層は、全人代で打ち出された「香港の治安維持強化」という方向に賛同を示しつつも、ホンネでは不安視し、資産をもっと安全な場所へ移管している。
マイナスになることは分かっていても、中国は強硬路線を捨てられない。国際的に四面楚歌（そか）でも、対外活動を強硬路線で展開しなければ習政権は国内で孤立するという矛盾を抱えているからだ。
そして、すべての矛盾をそらす最後の手段が戦争である。
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■宮崎正弘（みやざき・まさひろ） 評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『戦後支配の正体 １９４５－２０２０』（ビジネス社）、『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』（徳間書店）など多数。
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三流の指導者は、行き詰まると戦争に打って出る特徴がある。
周囲にイエスマンと茶坊主しかいない中国の習近平執行部。その失敗を冷ややかに待つのが李克強首相や、汪洋副首相ら共産主義青年団だ。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は当初、反共の連合だった。いつしか全加盟国が中国のサプライチェーンに巻き込まれ、中国批判は希釈化した。南シナ海の領海問題ではベトナム、フィリピンが強硬だが、カンボジアなど「北京の代理人」かと思われる振る舞いである。
東シナ海、南シナ海に戦雲が湧き、派手に展開する中国の軍事演習と米軍の対応を目撃すれば、ドナルド・トランプ米大統領のいう「台湾防衛」の本気度が試されることになる。沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯、接近は頻度が増した。
しかし、中国国内事情を勘案すれば、「裸の王様」はすっかり飽きられており、「習近平よ、さようなら」というムードなのだ。
第１は、全国人民代表大会（全人代）で、国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標値が明示されず、第１四半期はマイナス６・８％と報告された。果たして、その程度で済むのか？ 雇用が特に懸念され、李首相は「９億の労働者人口があり、雇用を守り、雇用機会を創造する」と記者会見した。
第２は、景気刺激策を遂行するための無謀な財政措置である。
金利の低め誘導、中小企業への融資拡大など主に企業支援政策である。新しく債務となる財政支出は合計５・５兆元（約８４兆２６００億円）。これは中国ＧＤＰの４・１％に相当する。
第３に、李首相の基調演説から、台湾「平和的統一」の文言が消えたことだ。
台湾総統に再選された蔡英文氏は、就任式で「（中国の唱える）一国二制度には反対」と明確なメッセージを出した。
尖閣諸島周辺や台湾海峡に、中国海軍の艦船が出没し、領空接近は日常の風景となった。日本の「２０２０年防衛白書」は明確に、中国の軍事的脅威を記載するようになった。
中国の富裕層は、全人代で打ち出された「香港の治安維持強化」という方向に賛同を示しつつも、ホンネでは不安視し、資産をもっと安全な場所へ移管している。
マイナスになることは分かっていても、中国は強硬路線を捨てられない。国際的に四面楚歌（そか）でも、対外活動を強硬路線で展開しなければ習政権は国内で孤立するという矛盾を抱えているからだ。
そして、すべての矛盾をそらす最後の手段が戦争である。
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■宮崎正弘（みやざき・まさひろ） 評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『戦後支配の正体 １９４５－２０２０』（ビジネス社）、『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』（徳間書店）など多数。
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南シナ海、台湾海峡、東シナ海で軍事力の展開強化を推進する習近平。
新型コロナウイルスの武漢肺炎の国内感染拡大が沈静化したと言う習近平政権は、「マスク外交」を展開し、新たに世界への覇権拡大外交を展開しています。
しかし、中国国内事情を勘案すれば、「裸の王様」はすっかり飽きられており、「習近平よ、さようなら」というムードなのだと宮崎正弘氏。
周囲にイエスマンと茶坊主しかいない中国の習近平執行部。その失敗を冷ややかに待つのが李克強首相や、汪洋副首相ら共産主義青年団だと。
武漢肺炎が、国内感染の猛威を振るい始めた初期。責任を李克強首相にかぶせようとしたのか、習近平は李克強を対応責任者としました。
李克強は、早期に武漢視察に入り、次々と対策を実施。かたや籠って動かない習近平の評価が下落し、あわてて遅ればせながら、北京での視察を開始し、更に評価を堕としたことは衆知のことですね。
宮崎氏が指摘する、習近平の国内の評価下落点は以下。
第１は、全人代で、国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標値が明示されず、第１四半期はマイナス６.８％と報告された国内経済状況。
第２は、景気刺激策を遂行するための無謀な財政措置。
企業支援の新たな財政出動は、合計5.5兆元（約８４兆２６００億円）。これは中国ＧＤＰの４.１％に相当。
第３に、李首相の基調演説から、台湾「平和的統一」の文言が消えたことだと。
台湾総統に再選された蔡英文氏は、就任式で「（中国の唱える）一国二制度には反対」と明確なメッセージを出しています。
更に、中国の富裕層は、全人代で打ち出された「香港の治安維持強化」という方向に賛同を示しつつも、ホンネでは不安視し、資産をもっと安全な場所へ移管していると宮崎氏。
マイナスになることは分かっていても、強硬路線を捨てられない習近平。国際的に四面楚歌でも、対外活動を強硬路線で展開しなければ習政権は国内で孤立するという矛盾を抱えているからだと。
そして、すべての矛盾をそらす最後の手段が戦争であるとも。
習近平政権が誕生後、政治腐敗撲滅を旗印に、王岐山が前面にたち政敵を駆逐し、鄧小平が毛沢東の独裁政治の弊害をなくす為に採った集団指導体制の定年制度を崩し、専制政治体制を敷いたかに見えていました。
習近平を胡錦涛の後任に据えた、江沢民・上海閥は、王岐山の政敵排除でいまやほぼ無力化され、鄧小平の中国経済成長の原動力となってきた改革開放経済を継承する、胡錦涛、李克強の共青団派がかろうじて対抗勢力として残っていましたが、米中貿易戦争での国内経済低迷と、そこへの武漢肺炎の追い打ちでの景気低迷（回復の兆しの報道がありますが）。
「債務の罠」が指摘される「一帯一路」に目をつむっていた欧州諸国も、対中警戒に転じた今。
香港の「一国二制度」の実質廃止やウイグルやチベットでの人権弾圧も注目を浴び、世界での孤立化を深めている習近平政権。
宮崎氏の「三流の指導者は、行き詰まると戦争に打って出る特徴がある」との危惧どおりに、すべての矛盾をそらす最後の手段の戦争に突入するのでしょうか。
尖閣近海への侵入のエスカレートは、戦争突入を否定することは出来ないエスカレート振りです。
# 冒頭の画像は、南シナ海で編隊を組む米空母ロナルド・レーガンやニミッツ
この花の名前は、ドイツスズラン
↓よろしかったら、お願いします。
