中国「海監」による尖閣諸島の領海や近海への侵入の連続記録は、100日を超え、なおも続いています。
中国の目的は、日米安保条約第5条で定められている、防衛義務の範囲の条件である、施政下にある領域の実績造りとは、諸兄がご承知の通りです。
このことは、2010年９月に尖閣諸島で発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件後の同月23日、当時のヒラリー・クリントン国務長官がニューヨークで前原誠司外相に「日米安保条約第５条は尖閣諸島にも適用される」と確約して以降、トランプ政権でも公言されているところですね。
｢中国を武力攻撃するレッドラインはない｣ | 安全保障 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「海警」による巡回や、日本漁船の取り締まりは、眼に見える実効支配なのですね。
片や日本。旧民主党は東京都が民間から買い取り、都有化を進めている中に割り込んで国有化し、中国（当時は胡錦涛政権）を刺激したのですが、実効支配の実績造りは何もしてこなかったのでした。
エスカレートする中国の実効支配実績造りに、これ以上放置できないと立ち上がったのが自民党有志。尖閣での海洋・生態系調査を政府に義務付ける法整備などを目指すのだそうです。
トランプ米政権も、尖閣は日本の施政下にある領域だとして、日米安全保障条約第５条の適用範囲に含まれるとの立場。
しかし、「海監」による日本漁船の追尾は、中国が「施政権」をアピールし始めたことを意味し、有志議員らは「尖閣は日本の施政下にないのではとの疑問を米国の世論に抱かせると危惧。中国の狙いは、日米安保条約を骨抜きにすることだとみているのだそうです。
日本政府は中国への抗議を続けていますが、中国の挑発を防げておらず、100日を超えての近海への侵入が続いています。
旧民主党が国有化時、尖閣への日本政府職員の上陸を禁じる法令などを定めたわけではないのですが、当時は、石原都知事と中山石垣市長が連携し、実効支配の実績造り計画があったことから、事実上は禁止し、今日に至っているのですね。
自民党議連も、石原都知事等が計画していたと同等の内容を提唱している様子ですね。
記事ではヤギの食害を挙げていますが、公務員の常駐が、最も有効ですね。
高橋洋一氏の面白い提案は、近海の海洋調査を、中国を含む諸国の科学者を集めて実施し、パスポートに日本国に入国の証拠を残すことをあげておられます。
(834) 長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル＃10『中国・香港問題、敵基地攻撃能力議論と尖閣諸島防衛』7/14(火)ゲスト：河野克俊(前統合幕僚長・元海将) - YouTube
2012年11月の衆議院選挙で、自民党は、公約集には、尖閣諸島に公務員を常駐させ実効支配を強める「強硬策」も盛り込んでいましたが、忘れ去られています。
【図解・政治】衆院選・民主と自民の公約比較（2012年11月）：時事ドットコム
「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めたと古森氏。
米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定 超党派議員が提出した「南シナ海・東シナ海制裁法案」とは(1/4) | JBpress（Japan Business Press）
ポンペオ米国務長官は８日の記者会見で、中国による沖縄県・尖閣諸島沖侵入やベトナム沖の南シナ海進出を例に、中国には領土紛争をあおるパターンがあると批判。「世界はこのいじめ行為を許すべきでない」と強調。
中国の「いじめ」許すな 米国務長官、尖閣沖侵入を批判：時事ドットコム
更に、23日には、「自由世界が共産主義体制の中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう」と警告し、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗していくべきだと訴えたのだそうです。
ポンペオ氏は、一連の取り組みの目的は「中国の封じ込め」ではなく、中国が各国の国内に浸透して脅威を与えているという「未曾有の複雑かつ新たな懸案」に対処するためだと指摘。
そのためには、自由主義諸国が「南シナ海での中国の無法な領有権主張の拒絶」「第５世代（５Ｇ）移動通信システムからの中国企業の排除」などといった「共通の原則」で共に行動すべきだとも提唱したのですね。
エスカレートを続ける尖閣諸島への中国の侵攻。
貿易制裁戦争から始まった対米新冷戦での劣勢、新型コロナウイルスによる武漢肺炎の世界中への感染拡大にともなう、世界中からのバッシングと国内外で課題を抱える習近平。
国賓来日話があるのに、尖閣侵入を止めない厚顔。それでも、媚中を止めない日本の国会議員や経団連幹部。
立ち上がった自民党の有志議員の方々の活動に、期待しています。
# 冒頭の画像は、尖閣諸島周辺の領海で、日本の漁船（手前）の進路を阻む中国公船＝２０１３年５月
この花の名前は、ニワゼキショウ
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中国の目的は、日米安保条約第5条で定められている、防衛義務の範囲の条件である、施政下にある領域の実績造りとは、諸兄がご承知の通りです。
このことは、2010年９月に尖閣諸島で発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件後の同月23日、当時のヒラリー・クリントン国務長官がニューヨークで前原誠司外相に「日米安保条約第５条は尖閣諸島にも適用される」と確約して以降、トランプ政権でも公言されているところですね。
｢中国を武力攻撃するレッドラインはない｣ | 安全保障 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「海警」による巡回や、日本漁船の取り締まりは、眼に見える実効支配なのですね。
片や日本。旧民主党は東京都が民間から買い取り、都有化を進めている中に割り込んで国有化し、中国（当時は胡錦涛政権）を刺激したのですが、実効支配の実績造りは何もしてこなかったのでした。
エスカレートする中国の実効支配実績造りに、これ以上放置できないと立ち上がったのが自民党有志。尖閣での海洋・生態系調査を政府に義務付ける法整備などを目指すのだそうです。
尖閣実効支配強化へ自民議連立ち上げ 政府調査義務付けへ法整備目指す - 産経ニュース 2020.7.24
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域でエスカレートしている中国公船の挑発行為を受け、自民党の有志議員が尖閣の実効支配強化策の立案・実行に向けた議員連盟を立ち上げることが２４日、分かった。稲田朋美幹事長代行や山田宏前防衛政務官らが参加し、尖閣での海洋・生態系調査を政府に義務付ける法整備などを目指す。２９日に準備会合を開き活動方針を確認する。
尖閣周辺では２４日も中国海警局の船２隻が確認された。１０２日連続で、最長連続日数を更新した。この間、長時間にわたる領海への侵入や日本漁船が追尾される事案も相次ぐ。日本政府は中国への抗議を続けるが、挑発を防げていない。
トランプ米政権は、尖閣は日本の施政下にある領域だとして、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲に含まれるとの立場だ。ただ、日本漁船の追尾は、中国が「施政権」をアピールし始めたことを意味し、有志議員らは「尖閣は日本の施政下にないのではとの疑問を米国の世論に抱かせ、日米安保条約を骨抜きにするのが中国の狙いだ」とみている。
平成２４年に国有化した尖閣への日本政府職員の上陸を禁じる法令はないが、事実上は禁止している。魚釣島では近年、ヤギによる食害が深刻化。センカクモグラなどの固有種の絶滅も危惧されるが、昭和５４年、当時の沖縄開発庁による学術・利用開発調査以降、総合的な上陸調査を実施していない。有志議員らは領有権を改めて明確にするため議員立法に取り組む方向だ。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域でエスカレートしている中国公船の挑発行為を受け、自民党の有志議員が尖閣の実効支配強化策の立案・実行に向けた議員連盟を立ち上げることが２４日、分かった。稲田朋美幹事長代行や山田宏前防衛政務官らが参加し、尖閣での海洋・生態系調査を政府に義務付ける法整備などを目指す。２９日に準備会合を開き活動方針を確認する。
尖閣周辺では２４日も中国海警局の船２隻が確認された。１０２日連続で、最長連続日数を更新した。この間、長時間にわたる領海への侵入や日本漁船が追尾される事案も相次ぐ。日本政府は中国への抗議を続けるが、挑発を防げていない。
トランプ米政権は、尖閣は日本の施政下にある領域だとして、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲に含まれるとの立場だ。ただ、日本漁船の追尾は、中国が「施政権」をアピールし始めたことを意味し、有志議員らは「尖閣は日本の施政下にないのではとの疑問を米国の世論に抱かせ、日米安保条約を骨抜きにするのが中国の狙いだ」とみている。
平成２４年に国有化した尖閣への日本政府職員の上陸を禁じる法令はないが、事実上は禁止している。魚釣島では近年、ヤギによる食害が深刻化。センカクモグラなどの固有種の絶滅も危惧されるが、昭和５４年、当時の沖縄開発庁による学術・利用開発調査以降、総合的な上陸調査を実施していない。有志議員らは領有権を改めて明確にするため議員立法に取り組む方向だ。
トランプ米政権も、尖閣は日本の施政下にある領域だとして、日米安全保障条約第５条の適用範囲に含まれるとの立場。
しかし、「海監」による日本漁船の追尾は、中国が「施政権」をアピールし始めたことを意味し、有志議員らは「尖閣は日本の施政下にないのではとの疑問を米国の世論に抱かせると危惧。中国の狙いは、日米安保条約を骨抜きにすることだとみているのだそうです。
日本政府は中国への抗議を続けていますが、中国の挑発を防げておらず、100日を超えての近海への侵入が続いています。
旧民主党が国有化時、尖閣への日本政府職員の上陸を禁じる法令などを定めたわけではないのですが、当時は、石原都知事と中山石垣市長が連携し、実効支配の実績造り計画があったことから、事実上は禁止し、今日に至っているのですね。
自民党議連も、石原都知事等が計画していたと同等の内容を提唱している様子ですね。
記事ではヤギの食害を挙げていますが、公務員の常駐が、最も有効ですね。
高橋洋一氏の面白い提案は、近海の海洋調査を、中国を含む諸国の科学者を集めて実施し、パスポートに日本国に入国の証拠を残すことをあげておられます。
(834) 長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル＃10『中国・香港問題、敵基地攻撃能力議論と尖閣諸島防衛』7/14(火)ゲスト：河野克俊(前統合幕僚長・元海将) - YouTube
2012年11月の衆議院選挙で、自民党は、公約集には、尖閣諸島に公務員を常駐させ実効支配を強める「強硬策」も盛り込んでいましたが、忘れ去られています。
【図解・政治】衆院選・民主と自民の公約比較（2012年11月）：時事ドットコム
「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めたと古森氏。
米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定 超党派議員が提出した「南シナ海・東シナ海制裁法案」とは(1/4) | JBpress（Japan Business Press）
ポンペオ米国務長官は８日の記者会見で、中国による沖縄県・尖閣諸島沖侵入やベトナム沖の南シナ海進出を例に、中国には領土紛争をあおるパターンがあると批判。「世界はこのいじめ行為を許すべきでない」と強調。
中国の「いじめ」許すな 米国務長官、尖閣沖侵入を批判：時事ドットコム
更に、23日には、「自由世界が共産主義体制の中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう」と警告し、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗していくべきだと訴えたのだそうです。
「中国を変えねば中国が私たちを変える」 米国務長官、連携訴え - 産経ニュース 2020.7.24
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は２３日、１９７２年に米中和解を実現させたニクソン元大統領ゆかりの記念図書館（西部カリフォルニア州）で、トランプ政権の対中政策について演説した。ポンペオ氏は「自由世界が共産主義体制の中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう」と警告し、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗していくべきだと訴えた。
ポンペオ氏は米中和解以降の歴代米政権の対中政策について「中国に盲目的に関与していくという古い枠組みは失敗した」と断じ、中国が自由社会や市場経済を悪用して台頭するのを看過したと批判した。
同氏はその上で「現在の中国は、国内では一層権威主義化し、国外では自由を攻撃し敵視している」と指摘し、「米経済と米国的な生活様式を守る戦略が必要だ。自由世界は新たな専制国家に打ち勝たなくてはならない」と強調した。
中国の習近平国家主席については「破綻した全体主義思想を心から信じており、中国的共産主義に基づく世界的覇権を何十年間も切望してきた」と名指しで非難。東西冷戦下でレーガン大統領が旧ソ連との交渉で「信頼しつつ検証せよ」と唱えたのになぞらえ「中国共産党を信頼せず、（行動を）検証しなくてはならない」と強調した。
ポンペオ氏はまた、世界経済に組み込まれている中国と米国との対立が激化することに懸念が出ていることを念頭に、「私たちが中国に依存している以上に、中国は私たちに依存している」と述べ、中国が将来的に優位を確立するとの見方を全面的に否定した。
同氏は一連の取り組みの目的は「中国の封じ込め」ではなく、中国が各国の国内に浸透して脅威を与えているという「未曾有の複雑かつ新たな懸案」に対処するためだと指摘した。
そのためには、自由主義諸国が「南シナ海での中国の無法な領有権主張の拒絶」「第５世代（５Ｇ）移動通信システムからの中国企業の排除」などといった「共通の原則」で共に行動すべきだとも提唱した。
一方、ポンペオ氏はトランプ政権が２２日に閉鎖を要求した南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館について「スパイ行為と知的財産窃取の拠点になっていた」と説明した。
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は２３日、１９７２年に米中和解を実現させたニクソン元大統領ゆかりの記念図書館（西部カリフォルニア州）で、トランプ政権の対中政策について演説した。ポンペオ氏は「自由世界が共産主義体制の中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう」と警告し、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗していくべきだと訴えた。
ポンペオ氏は米中和解以降の歴代米政権の対中政策について「中国に盲目的に関与していくという古い枠組みは失敗した」と断じ、中国が自由社会や市場経済を悪用して台頭するのを看過したと批判した。
同氏はその上で「現在の中国は、国内では一層権威主義化し、国外では自由を攻撃し敵視している」と指摘し、「米経済と米国的な生活様式を守る戦略が必要だ。自由世界は新たな専制国家に打ち勝たなくてはならない」と強調した。
中国の習近平国家主席については「破綻した全体主義思想を心から信じており、中国的共産主義に基づく世界的覇権を何十年間も切望してきた」と名指しで非難。東西冷戦下でレーガン大統領が旧ソ連との交渉で「信頼しつつ検証せよ」と唱えたのになぞらえ「中国共産党を信頼せず、（行動を）検証しなくてはならない」と強調した。
ポンペオ氏はまた、世界経済に組み込まれている中国と米国との対立が激化することに懸念が出ていることを念頭に、「私たちが中国に依存している以上に、中国は私たちに依存している」と述べ、中国が将来的に優位を確立するとの見方を全面的に否定した。
同氏は一連の取り組みの目的は「中国の封じ込め」ではなく、中国が各国の国内に浸透して脅威を与えているという「未曾有の複雑かつ新たな懸案」に対処するためだと指摘した。
そのためには、自由主義諸国が「南シナ海での中国の無法な領有権主張の拒絶」「第５世代（５Ｇ）移動通信システムからの中国企業の排除」などといった「共通の原則」で共に行動すべきだとも提唱した。
一方、ポンペオ氏はトランプ政権が２２日に閉鎖を要求した南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館について「スパイ行為と知的財産窃取の拠点になっていた」と説明した。
ポンペオ氏は、一連の取り組みの目的は「中国の封じ込め」ではなく、中国が各国の国内に浸透して脅威を与えているという「未曾有の複雑かつ新たな懸案」に対処するためだと指摘。
そのためには、自由主義諸国が「南シナ海での中国の無法な領有権主張の拒絶」「第５世代（５Ｇ）移動通信システムからの中国企業の排除」などといった「共通の原則」で共に行動すべきだとも提唱したのですね。
エスカレートを続ける尖閣諸島への中国の侵攻。
貿易制裁戦争から始まった対米新冷戦での劣勢、新型コロナウイルスによる武漢肺炎の世界中への感染拡大にともなう、世界中からのバッシングと国内外で課題を抱える習近平。
国賓来日話があるのに、尖閣侵入を止めない厚顔。それでも、媚中を止めない日本の国会議員や経団連幹部。
立ち上がった自民党の有志議員の方々の活動に、期待しています。
# 冒頭の画像は、尖閣諸島周辺の領海で、日本の漁船（手前）の進路を阻む中国公船＝２０１３年５月
この花の名前は、ニワゼキショウ
↓よろしかったら、お願いします。
