世界一危険とされる普天間飛行場の、キャンプシュアブへの統廃合は、長年の県と国との協議が重ねられ、仲井真知事時代に合意に達していました。
しかし、翁長前知事時代に裁判合戦が始まり、県と国とが判決に従うと合意して統合した裁判で、2016年に最高裁で県の敗訴が確定しました。
ところが、判決に従う約束にも関わらず、翁長氏は色々な理由をみつけて裁判闘争を継続し、玉城知事になってもその姿勢は継続されています。
基地反対を唱えることで、国からの資金獲得を増やすのが県政と語ったとされた翁長氏。翁長氏の後を引き継いだ玉城知事になっても、国との闘争を続けることが第一の姿勢は変わっていません。
「国との対立をあおるだけでは、沖縄県の利益にはつながるまい」との産経主張の言は、翁長氏の弔い合戦となった県知事選の直前の市町村長選での自称オール沖縄勢の連敗に現れていました。
特に、肝心の地元の名護市、宜野湾市で自称オール沖縄勢の敗退は、まさに地元の民意でしたが、県知事選ではその地元の民意が、弔い合戦の風で県民によって否定されたのでした。
世界一危険な普天間飛行場のキャンプシュアブへの統廃合は、その危険な米軍基地をひとつ減らすことになるのですが、何故か自称沖縄勢の主張は「新基地建設」と、あたかも基地が増えるかの様に唱えています。そこに、自称オール沖縄勢の偏向姿勢が露わされているのですね。
余談になりますが、産経・主張ともあろう記事で、自称オール沖縄勢等が唱える「沖縄県にはなお、国内の米軍施設の７割が集中している」との表現が使われています。
負担が多いのは正しいのですが、「7割とか70.28%」といった数字を使うか、「約25％」を使うのかはその計算根拠によりことなり、議論が分かれているところですね。
日本にある米軍基地のメリット・デメリット。70.28%が沖縄にあるという表現について
翁長氏の姿勢を引き継いだ、現在の玉城氏の、国との対決優先姿勢では、世界一危険な普天間の固定化や、米軍施設全体の整理・縮小計画が頓挫してしまいます。
県外・国外を主張していた旧民主党のルーピー鳩も、政権終盤にはキャンプシュアブへの統合を認めるに至っていました。（最近は？）
政府との対話を重視すると言いながら、計画の代替案を示さず、法廷闘争に持ち込む玉城氏の手法は、理解に苦しむと言う産経・主張。全く同感です。
翁長氏は、知事選では在福岡中国領事館の支援を得ていたと言われ、中国の属国の象徴とされる「龍柱」の那覇市での建設に尽力していましたが、中国の世論戦の餌食となっていたのかと疑われてもしかたない挙動でした。
玉城氏も、それを引き継いだということでしょうか。
世界一危険な普天間基地撤廃での負担の軽減になる、安全性に配慮し住宅街から離れたキャンブシュアブ沖への統廃合。
玉城氏は、何故、最高裁判決に従うとの約束を反故にして、普天間飛行場を放置するのでしょうか。
# 冒頭の画像は、那覇市に翁長氏が建設主導した龍柱
中韓〝爆買い〟誘う！？１５メートル「龍柱」完成…「税金無駄遣い」「交付金事業ふさわしくない」批判も 那覇市 - 産経ニュース
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しかし、翁長前知事時代に裁判合戦が始まり、県と国とが判決に従うと合意して統合した裁判で、2016年に最高裁で県の敗訴が確定しました。
ところが、判決に従う約束にも関わらず、翁長氏は色々な理由をみつけて裁判闘争を継続し、玉城知事になってもその姿勢は継続されています。
基地反対を唱えることで、国からの資金獲得を増やすのが県政と語ったとされた翁長氏。翁長氏の後を引き継いだ玉城知事になっても、国との闘争を続けることが第一の姿勢は変わっていません。
「国との対立をあおるだけでは、沖縄県の利益にはつながるまい」との産経主張の言は、翁長氏の弔い合戦となった県知事選の直前の市町村長選での自称オール沖縄勢の連敗に現れていました。
特に、肝心の地元の名護市、宜野湾市で自称オール沖縄勢の敗退は、まさに地元の民意でしたが、県知事選ではその地元の民意が、弔い合戦の風で県民によって否定されたのでした。
辺野古移設問題 沖縄県は国と虚心に話し合え （8/20 産経 主張）
国との対立をあおるだけでは、沖縄県の利益にはつながるまい。玉城デニー知事は、政府と虚心坦懐(たんかい)に話し合い、現実的な米軍基地負担の軽減策を考えるべきである。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、沖縄県が7月と8月に、相次いで 2件の訴訟を起こした。
移設計画を巡っては、2016年に最高裁で県の敗訴が決まった。ところが県は、その後に軟弱地盤の存在などが判明し、事情が変わったと主張し、昨年には辺野古の埋め立て承認を撤回した。
7月の訴訟は、防衛省からの不服審査請求を受け、国土交通相が県の撤回を取り消したのは違法だ、という訴えだ。政府の手続きの是非に焦点を当てている。
一方、8月の提訴は、県による撤回の正当性を問うている。
前知事時代から数えて、移設計画を巡る訴訟は 8件となった。玉城氏は「事業には数多くの問題がある」と述べている。
政府との対話を重視すると言いながら、計画の代替案を示さず、法廷闘争に持ち込む玉城氏の手法は、理解に苦しむ。
辺野古沿岸部では、昨年12月から埋め立てのため、土砂の投入が続けられている。政府は係争中に工事を止める必要はないが、訴訟が長引けば、工事に支障が出る懸念は捨てきれない。
普天間飛行場は、学校や住宅地に囲まれている。移設が進まず、普天間の固定化や、米軍施設全体の整理・縮小計画が頓挫するような事態を招いてはならない。
人口の少ない県北部の米軍キャンプ・シュワブを拡張して代替施設を整備し、事故リスクや騒音被害を低減させる意義は大きい。
安倍内閣の下、北部訓練場（国頭村、東村）の一部や、宜野湾市の西普天間住宅地区が返還されたが、沖縄県にはなお、国内の米軍施設の７割が集中している。
政府は普天間や那覇軍港などの返還に備え、基地の跡地利用の検討を始めた。県の持続的な発展を図るとともに、基地負担軽減を着実に進めることが求められる。
日米両政府は、米軍機事故に関する指針を見直した。基地外で墜落事故などが起きた場合、現場に自衛隊や警察が速やかに立ち入って、調査できるようになる。
17年に大型ヘリコプターが沖縄県東村に不時着、炎上した際には、日本側の立ち入りが遅れ、原因究明や有害物質の影響調査ができない、と問題視された。政府は運用の改善を図らねばならない。
国との対立をあおるだけでは、沖縄県の利益にはつながるまい。玉城デニー知事は、政府と虚心坦懐(たんかい)に話し合い、現実的な米軍基地負担の軽減策を考えるべきである。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、沖縄県が7月と8月に、相次いで 2件の訴訟を起こした。
移設計画を巡っては、2016年に最高裁で県の敗訴が決まった。ところが県は、その後に軟弱地盤の存在などが判明し、事情が変わったと主張し、昨年には辺野古の埋め立て承認を撤回した。
7月の訴訟は、防衛省からの不服審査請求を受け、国土交通相が県の撤回を取り消したのは違法だ、という訴えだ。政府の手続きの是非に焦点を当てている。
一方、8月の提訴は、県による撤回の正当性を問うている。
前知事時代から数えて、移設計画を巡る訴訟は 8件となった。玉城氏は「事業には数多くの問題がある」と述べている。
政府との対話を重視すると言いながら、計画の代替案を示さず、法廷闘争に持ち込む玉城氏の手法は、理解に苦しむ。
辺野古沿岸部では、昨年12月から埋め立てのため、土砂の投入が続けられている。政府は係争中に工事を止める必要はないが、訴訟が長引けば、工事に支障が出る懸念は捨てきれない。
普天間飛行場は、学校や住宅地に囲まれている。移設が進まず、普天間の固定化や、米軍施設全体の整理・縮小計画が頓挫するような事態を招いてはならない。
人口の少ない県北部の米軍キャンプ・シュワブを拡張して代替施設を整備し、事故リスクや騒音被害を低減させる意義は大きい。
安倍内閣の下、北部訓練場（国頭村、東村）の一部や、宜野湾市の西普天間住宅地区が返還されたが、沖縄県にはなお、国内の米軍施設の７割が集中している。
政府は普天間や那覇軍港などの返還に備え、基地の跡地利用の検討を始めた。県の持続的な発展を図るとともに、基地負担軽減を着実に進めることが求められる。
日米両政府は、米軍機事故に関する指針を見直した。基地外で墜落事故などが起きた場合、現場に自衛隊や警察が速やかに立ち入って、調査できるようになる。
17年に大型ヘリコプターが沖縄県東村に不時着、炎上した際には、日本側の立ち入りが遅れ、原因究明や有害物質の影響調査ができない、と問題視された。政府は運用の改善を図らねばならない。
世界一危険な普天間飛行場のキャンプシュアブへの統廃合は、その危険な米軍基地をひとつ減らすことになるのですが、何故か自称沖縄勢の主張は「新基地建設」と、あたかも基地が増えるかの様に唱えています。そこに、自称オール沖縄勢の偏向姿勢が露わされているのですね。
余談になりますが、産経・主張ともあろう記事で、自称オール沖縄勢等が唱える「沖縄県にはなお、国内の米軍施設の７割が集中している」との表現が使われています。
負担が多いのは正しいのですが、「7割とか70.28%」といった数字を使うか、「約25％」を使うのかはその計算根拠によりことなり、議論が分かれているところですね。
日本にある米軍基地のメリット・デメリット。70.28%が沖縄にあるという表現について
翁長氏の姿勢を引き継いだ、現在の玉城氏の、国との対決優先姿勢では、世界一危険な普天間の固定化や、米軍施設全体の整理・縮小計画が頓挫してしまいます。
県外・国外を主張していた旧民主党のルーピー鳩も、政権終盤にはキャンプシュアブへの統合を認めるに至っていました。（最近は？）
政府との対話を重視すると言いながら、計画の代替案を示さず、法廷闘争に持ち込む玉城氏の手法は、理解に苦しむと言う産経・主張。全く同感です。
翁長氏は、知事選では在福岡中国領事館の支援を得ていたと言われ、中国の属国の象徴とされる「龍柱」の那覇市での建設に尽力していましたが、中国の世論戦の餌食となっていたのかと疑われてもしかたない挙動でした。
玉城氏も、それを引き継いだということでしょうか。
世界一危険な普天間基地撤廃での負担の軽減になる、安全性に配慮し住宅街から離れたキャンブシュアブ沖への統廃合。
玉城氏は、何故、最高裁判決に従うとの約束を反故にして、普天間飛行場を放置するのでしょうか。
# 冒頭の画像は、那覇市に翁長氏が建設主導した龍柱
中韓〝爆買い〟誘う！？１５メートル「龍柱」完成…「税金無駄遣い」「交付金事業ふさわしくない」批判も 那覇市 - 産経ニュース
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