朝日新聞の木村伊量社長が会見し、東電・吉田所長証言に関する記事の取り消しとお詫び、池上氏のコラム記事のドタバタ劇の謝罪、慰安婦問題捏造記事の謝罪をされました。内容についての評価が姦しく行われています。
慰安婦問題の捏造記事について、これまで謝罪もなく、海外向け発信もなく（批判の高まりで英語の発信はなされているが論点すり替えの国内報道と同じもの）、論点をすり替えて逃げ切りを図る朝日を逃してはならないと考え、追及していただける記事のおっかけをしている遊爺ですので、慰安婦問題に焦点を絞って、主要各紙の評価を追ってみました。
最も厳しく追及していて、東電・吉田所長証言も含めて今回の社長会見に追い込んだ貢献社でもある産経は、主張（社説）で、慰安婦報道を真っ先に取り上げて、東電・吉田証言の誤報も含め、世界中に広めてしまった誤解を説く努力を、政府を含めて要求しています。
テレビ朝日・報道ステーションで木村社長の会見に合わせて検証と題打って、実は朝日新聞の論点をずらした逃げ切りへの支援番組をしていましたが、その中でさえ古館氏に「慰安婦問題については付けたしの感が否めない」と言わしめた様に、木村社長の会見内容は、慰安婦捏造報道にはさらりとふれながらも、一斉に非難された「誤報の取り消しをしながら謝罪がない」との世論に対応したかの様なアリバイ造りだけをしました。
吉田調書の公表に合わせた会見ですから、吉田所長証言に関する話題が多くなるのは否めませんが、慰安婦捏造記事の国際的な影響の大きさからすれば、第三者機関を設置し今後検証するとは言え、陰に隠して鎮静化を計ろうとする態度が見え見えで、謝罪もついでに紛らして済ませてしまう作戦に、産経も含め多くのメディアが載せられてしまっているのが残念です。
読売は、鋭い一針を刺しています。
木村社長は、慰安婦問題の誤報を認めて、訂正が遅くなったことは認めているものの、論点のすり替えをして、慰安所での慰安婦への強制性があったと言う検証記事には自信を示していることを読売は指摘しています。
つまり、捏造の誤報をしたこと、誤報の検証が大幅に遅れたことはしぶしぶ謝罪はしたものの、論点をすり替えて居直っている態度は、みじんも揺らいでいないのです。
第三者委員会を設置して検証するとのことですが、その委員の構成など、注視を続ける必要があり、朝日のもみ消し戦術にはまらない姿勢が大事です。
毎日は、「吉田証言のような「慰安婦狩り」がなかったからといって、慰安婦がいなかったことにはならない。」とピントのずれたことを書いて、河野発言は取り消すなと主張しています。語るにおちるピンボケぶりです。
社説:朝日社長会見 メディアの重い責任 - 毎日新聞
慰安所はあって、慰安婦はいて売春行為がなされていて、親に売られるなどして民間業者に拘束された慰安婦がいたのですが、日本軍が性奴隷として強制連行した事実はないのです。
日経は、記事としてはいくつか取り上げていますが、社説ではまだ取り上げていません。総じて沈黙姿勢の感じがしますがどうでしょう。
各社に共通していえるのは、朝日の記事の信頼性欠如への非難で日本のマスコミの信頼性を失墜したという評価と、捏造された誤報が世界中に広まり定着してきていることの憂慮です。
捏造された誤報の定着の挽回、信頼の回復が必要とは唱えていますが、具体策は示していません。産経が、国も乘りだせと言っている程度で、社説を書こうかという日本を代表する知識人が揃っているはずの大新聞が、他人頼みの口先の対策要求しか出来ていません。
これまでは、メディア間の相互批判もタブーに近かったものが、今回はなされるようになった分だけましだという声が聴かれますが、そんな業界だから、朝日新聞の捏造誤報がまかり通ってきたのです。
日本のマスコミの信頼性を回復するのは、だれあろう、あなた方マスコミの自浄作用の他にありません。
海外に定着した、朝日の捏造記事内容は、朝日がお詫びと取り消しを強く、繰り返し発信するのが一番で、それを促したり、朝日がしないのなら、各メディアが捏造の誤報であることを世界に向けても発信すればよいのです。（読売新聞が英文情報発信したことはありますが。）
マスコミが起こした不祥事ですから、先ず業界が責任を持って対処すべきなのです。
口先で世界に定着した捏造誤報の訂正・挽回がひつようと唱えているだけでなく、浄化の行動を早急に起こしていただきたい。
# 冒頭の画像は、謝罪会見での木村伊量朝日新聞社長
アセビ
↓よろしかったら、お願いします。
慰安婦問題の捏造記事について、これまで謝罪もなく、海外向け発信もなく（批判の高まりで英語の発信はなされているが論点すり替えの国内報道と同じもの）、論点をすり替えて逃げ切りを図る朝日を逃してはならないと考え、追及していただける記事のおっかけをしている遊爺ですので、慰安婦問題に焦点を絞って、主要各紙の評価を追ってみました。
最も厳しく追及していて、東電・吉田所長証言も含めて今回の社長会見に追い込んだ貢献社でもある産経は、主張（社説）で、慰安婦報道を真っ先に取り上げて、東電・吉田証言の誤報も含め、世界中に広めてしまった誤解を説く努力を、政府を含めて要求しています。
【主張】朝日新聞のおわび 原発所員の名誉回復急げ- MSN産経ニュース
■慰安婦報道も全面的に見直せ
朝日新聞の木村伊量社長は１１日夜、「吉田調書」報道について会見し、「間違った記事と判断した」として記事を取り消すことを明らかにした。「読者の信頼を大きく傷つけた」として、報道部門の最高責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解き、自身の責任については「抜本改革など再生に向けて道筋をつけた上で進退を決断する」と述べた。
木村氏は慰安婦問題の報道についても、「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことをおわびする」と謝罪し、過去の記事や、日韓関係や国際社会に与えた影響などを検証するため、第三者委員会を設置するという。
<中略>
朝日新聞の報道が海外に誤解を与えたとすれば、政府も海外に正確な情報を再発信することが必要である。日本の原発の信頼性の根幹を左右する問題だからだ。
早急な対応で世界の誤解を解かねばならない。これは慰安婦の問題でも同様である。
■慰安婦報道も全面的に見直せ
朝日新聞の木村伊量社長は１１日夜、「吉田調書」報道について会見し、「間違った記事と判断した」として記事を取り消すことを明らかにした。「読者の信頼を大きく傷つけた」として、報道部門の最高責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解き、自身の責任については「抜本改革など再生に向けて道筋をつけた上で進退を決断する」と述べた。
木村氏は慰安婦問題の報道についても、「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことをおわびする」と謝罪し、過去の記事や、日韓関係や国際社会に与えた影響などを検証するため、第三者委員会を設置するという。
<中略>
朝日新聞の報道が海外に誤解を与えたとすれば、政府も海外に正確な情報を再発信することが必要である。日本の原発の信頼性の根幹を左右する問題だからだ。
早急な対応で世界の誤解を解かねばならない。これは慰安婦の問題でも同様である。
テレビ朝日・報道ステーションで木村社長の会見に合わせて検証と題打って、実は朝日新聞の論点をずらした逃げ切りへの支援番組をしていましたが、その中でさえ古館氏に「慰安婦問題については付けたしの感が否めない」と言わしめた様に、木村社長の会見内容は、慰安婦捏造報道にはさらりとふれながらも、一斉に非難された「誤報の取り消しをしながら謝罪がない」との世論に対応したかの様なアリバイ造りだけをしました。
吉田調書の公表に合わせた会見ですから、吉田所長証言に関する話題が多くなるのは否めませんが、慰安婦捏造記事の国際的な影響の大きさからすれば、第三者機関を設置し今後検証するとは言え、陰に隠して鎮静化を計ろうとする態度が見え見えで、謝罪もついでに紛らして済ませてしまう作戦に、産経も含め多くのメディアが載せられてしまっているのが残念です。
読売は、鋭い一針を刺しています。
吉田調書公開 朝日が「撤退」取り消して謝罪 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国際的に誤解広めた責任は重い
朝日新聞が、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る「吉田調書」の記事を取り消した。
海外まで波紋を広げた「命令違反」「撤退」という記事の根幹が誤りだった。撤回は当然の判断である。
いわゆる従軍慰安婦問題報道でも、訂正が遅れたことを初めて明確に謝罪した。朝日新聞の一連の慰安婦報道が、日本の国益を大きく損なったことを考えれば、謝罪は遅きに失した。
これらの問題は、新聞に対する国民の信頼を失墜させかねない。朝日新聞の責任は極めて重い。
<中略>
国益害した慰安婦報道
朝日は、記事撤回を海外にも発信するという。海外での誤った認識を正すことが重要だ。
朝日新聞の誤った報道が、内外に大きな影響を及ぼしたのは、慰安婦問題も同様である。
朝日新聞は８月５日朝刊の特集面で、これまでの慰安婦報道についての検証結果を掲載した。
その中で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとした吉田清治氏の証言が虚偽であったことは認め、証言をもとにした少なくとも１６本の記事を取り消した。しかし、それに対する謝罪の文言はなく、厳しい批判を受けていた。
この点について、木村社長は「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことについて、読者におわびする」と謝罪した。
今後は、社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストらで構成する第三者機関を設け、慰安婦報道が日韓関係や国際社会に与えた影響などについて徹底検証していく方針という。
一方で、木村社長は、自社の検証結果に「自信を持っている」と強調している。
新聞の影響自覚したい
朝日新聞慰安婦報道の問題点の本質は、国による強制連行があったという吉田氏の証言に疑義が持たれても、それを黙殺し、修正しなかったことによって、日本の国益を大きく損ねた点にある。
国連人権委員会に１９９６年に提出されたクマラスワミ報告でも吉田氏の証言が引用された。
広い意味での強制性があったことが重要だとの朝日の主張は論点のすり替えにほかならない。
安倍首相は１１日のラジオ放送で、「報道は国内外に大きな影響を与える。時として我が国の名誉を傷つけることもあると十分に認識しながら、正確で信用性の高い報道が常に求められる」と述べた。もっともな指摘である。
報道機関は「国民の知る権利」に奉仕する重い役割を担う。
ずさんな取材により、誤解を世界に広めた朝日新聞は、事実を正確に伝えるという報道機関としての基本を大きく踏み外したのではないだろうか。
読売新聞も十分に自戒しながら、質の高い報道に取り組んでいきたい。
国際的に誤解広めた責任は重い
朝日新聞が、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る「吉田調書」の記事を取り消した。
海外まで波紋を広げた「命令違反」「撤退」という記事の根幹が誤りだった。撤回は当然の判断である。
いわゆる従軍慰安婦問題報道でも、訂正が遅れたことを初めて明確に謝罪した。朝日新聞の一連の慰安婦報道が、日本の国益を大きく損なったことを考えれば、謝罪は遅きに失した。
これらの問題は、新聞に対する国民の信頼を失墜させかねない。朝日新聞の責任は極めて重い。
<中略>
国益害した慰安婦報道
朝日は、記事撤回を海外にも発信するという。海外での誤った認識を正すことが重要だ。
朝日新聞の誤った報道が、内外に大きな影響を及ぼしたのは、慰安婦問題も同様である。
朝日新聞は８月５日朝刊の特集面で、これまでの慰安婦報道についての検証結果を掲載した。
その中で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとした吉田清治氏の証言が虚偽であったことは認め、証言をもとにした少なくとも１６本の記事を取り消した。しかし、それに対する謝罪の文言はなく、厳しい批判を受けていた。
この点について、木村社長は「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことについて、読者におわびする」と謝罪した。
今後は、社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストらで構成する第三者機関を設け、慰安婦報道が日韓関係や国際社会に与えた影響などについて徹底検証していく方針という。
一方で、木村社長は、自社の検証結果に「自信を持っている」と強調している。
新聞の影響自覚したい
朝日新聞慰安婦報道の問題点の本質は、国による強制連行があったという吉田氏の証言に疑義が持たれても、それを黙殺し、修正しなかったことによって、日本の国益を大きく損ねた点にある。
国連人権委員会に１９９６年に提出されたクマラスワミ報告でも吉田氏の証言が引用された。
広い意味での強制性があったことが重要だとの朝日の主張は論点のすり替えにほかならない。
安倍首相は１１日のラジオ放送で、「報道は国内外に大きな影響を与える。時として我が国の名誉を傷つけることもあると十分に認識しながら、正確で信用性の高い報道が常に求められる」と述べた。もっともな指摘である。
報道機関は「国民の知る権利」に奉仕する重い役割を担う。
ずさんな取材により、誤解を世界に広めた朝日新聞は、事実を正確に伝えるという報道機関としての基本を大きく踏み外したのではないだろうか。
読売新聞も十分に自戒しながら、質の高い報道に取り組んでいきたい。
木村社長は、慰安婦問題の誤報を認めて、訂正が遅くなったことは認めているものの、論点のすり替えをして、慰安所での慰安婦への強制性があったと言う検証記事には自信を示していることを読売は指摘しています。
つまり、捏造の誤報をしたこと、誤報の検証が大幅に遅れたことはしぶしぶ謝罪はしたものの、論点をすり替えて居直っている態度は、みじんも揺らいでいないのです。
第三者委員会を設置して検証するとのことですが、その委員の構成など、注視を続ける必要があり、朝日のもみ消し戦術にはまらない姿勢が大事です。
毎日は、「吉田証言のような「慰安婦狩り」がなかったからといって、慰安婦がいなかったことにはならない。」とピントのずれたことを書いて、河野発言は取り消すなと主張しています。語るにおちるピンボケぶりです。
社説:朝日社長会見 メディアの重い責任 - 毎日新聞
慰安所はあって、慰安婦はいて売春行為がなされていて、親に売られるなどして民間業者に拘束された慰安婦がいたのですが、日本軍が性奴隷として強制連行した事実はないのです。
日経は、記事としてはいくつか取り上げていますが、社説ではまだ取り上げていません。総じて沈黙姿勢の感じがしますがどうでしょう。
各社に共通していえるのは、朝日の記事の信頼性欠如への非難で日本のマスコミの信頼性を失墜したという評価と、捏造された誤報が世界中に広まり定着してきていることの憂慮です。
捏造された誤報の定着の挽回、信頼の回復が必要とは唱えていますが、具体策は示していません。産経が、国も乘りだせと言っている程度で、社説を書こうかという日本を代表する知識人が揃っているはずの大新聞が、他人頼みの口先の対策要求しか出来ていません。
これまでは、メディア間の相互批判もタブーに近かったものが、今回はなされるようになった分だけましだという声が聴かれますが、そんな業界だから、朝日新聞の捏造誤報がまかり通ってきたのです。
日本のマスコミの信頼性を回復するのは、だれあろう、あなた方マスコミの自浄作用の他にありません。
海外に定着した、朝日の捏造記事内容は、朝日がお詫びと取り消しを強く、繰り返し発信するのが一番で、それを促したり、朝日がしないのなら、各メディアが捏造の誤報であることを世界に向けても発信すればよいのです。（読売新聞が英文情報発信したことはありますが。）
マスコミが起こした不祥事ですから、先ず業界が責任を持って対処すべきなのです。
口先で世界に定着した捏造誤報の訂正・挽回がひつようと唱えているだけでなく、浄化の行動を早急に起こしていただきたい。
# 冒頭の画像は、謝罪会見での木村伊量朝日新聞社長
アセビ
↓よろしかったら、お願いします。
 |
 |
