
今月6日、東京で日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国の外相会談が開催されました。
中国の海洋利権拡大を狙う軍事的・政治的脅威を阻止する『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた4か国の連携強化を再確認するのが狙い。
ポンペオ米国務長官は、トランプ大統領の入院が突発し、大統領の継承順位4位であり、通常、投票1か月を切った時点では、有事でもない限り、国務長官は動き回らないものですが、予定通り来日を強行されました。
当初は日本のほか、韓国とモンゴルに立ち寄る予定だったがキャンセル。
「重症を負っている米韓関係」の改善もトランプ・ポンペオ外交では二の次、三の次のアジェンダでしかないことが露呈したと、元読売新聞政治部ディスクで米国在住のジャーナリストの高濱賛氏。
出発に先立ちポンペオ長官は、東京で開かれる4か国外相会議の成果に強い期待を示し、「外相会議の結果、重大な発表、重大な成果があることを願っている。」「大統領からの訪日に関する若干の指示を受けた。それを実行していく」と語っていたのだそうです。
外相会議は、中国の海洋利権拡大を狙う軍事的・政治的脅威を阻止する『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた4か国の連携強化を再確認するのが狙い。
また、米国の直近の目的は、事実上、大統領の新型コロナウイルス感染でできているワシントンの「権力の空白時期」を利用しようと、虎視眈々と狙っている敵対・競争勢力に米国と同盟国の団結を誇示することだと高濱氏。
米シンクタンクの上級顧問M氏は、時と場所と相手国を重視して以下のコメントを発していると。
「会議場所が東京だということ」
「対立激化している中国と目と鼻の先で、今や中国の敵対国になってしまったオーストラリア、永遠のライバル・インド、この2か国に日本を加えて東京で一堂に会する」
「その日本はというと、安倍晋三政権時には対中では見せかけの蜜月関係にあった。が、菅義偉政権になり変化の兆しが見え始めている」
(# 菅政権誕生に、媚中派の二階氏が関与していることを、米国のシンクダンクなどが注目していることは、当ブログでも触れさせていただいていました。)
この段階でもポンペオ国務長官が動き回る理由について元国務省高官の一人D氏は以下の様なコメントを発していると。
「世論調査が示しているトランプ劣勢を挽回するための切り札の一つは対中強硬策だ」
「ポンペオ氏は基本的には外交通ではない。ただトランプ大統領にとっては数少ない国内政治の分かる側近」
「対中強硬策が再選にいかに必要か分かっている。その目に見える具体策が、インド太平洋構想なのだ」
「東京での4か国外相会議は右目で中国、左目で米有権者を睨んだトランプ再選戦略なのだ」
この高濱氏の記事の肝は、「ポンペオ氏はトランプ大統領はここまでと見ているのではないのか」という、高濱氏に主要紙のベテラン外交記者B氏が語った見解。
「再選はなく、ジョー・バイデン氏が大統領になるのはほぼ確実と見ている。そこでバイデン政権になっても直ちに修正されたり、放棄されたりしない『レガシー』を残そうと慌ただしく動き回っているのだ」
「その一つが対中強硬政策だ」
そして
「ポンペオ氏はすでに2024年の大統領選出馬を視野に入れているはずだ」
「そのためにはポンぺオ氏として、トランプ氏の意向通りに動いていても客観的に見て共和党にとっても国家的利益から見ても正しいことをしてきたという業績を残したいはずだ」
事実、バイデン政権になっても「インド太平洋構想」はそのまま受け継がれることは間違いなさそうだと高濱氏。
バイデン氏は『フォーリン・アフィアーズ』に寄稿した論文で、「中国の脅威に対してはグローバルな脅威ととらえて同盟国やパートナーと集団的行動を結集して対処する」と明言しているのだそうです。
明言はいいのですが、オバマ政権は、ハリス太平洋軍司令官が、中国の南シナ海での人工島建設に対し、早期に阻止する行動が必要と提言したにもかかわらず、会談で解決するとし却下しましたが、習近平に太平洋二分割論を主張され、今日の中国による南シナ海の領有を許してしまった事は、諸兄がご承知の通りです。その時の副大統領がバイデン氏。
また、習近平に押し切られるのは、明かですね。
米全土をすっぽりと覆い尽くしたコロナウイルス禍。外交記事はみな紙面の片隅に追いやられている。
ポンペオ国務長官の訪日、4か国外相会議の成果はどの程度の扱いになるか。1面で報道されることはまずないだろうと高濱氏。
トランプ氏が支持逆転を期す対中包囲網の、東京での4か国外相会議の内容は、米全土をすっぽりと覆い尽くしたコロナウイルス禍の中、外交記事はみな紙面の片隅に追いやられているのでどこまで効果があるのかと。
日本では、各紙が注目していますね。
日米豪印会談 海洋秩序の安定へ重い役割 : 社説 : 読売新聞オンライン
オピニオン: 日本経済新聞
「インド太平洋」連携 日米豪印、外相会談定例化 - 毎日新聞
菅首相、初の対面外交 ポンペオ米国務長官と面会:朝日新聞デジタル
外相会合は、覇権主義的な海洋行動をとる中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を確認し、今後も年1回の外相会合を定例化すると申し合わせたのですね。
菅首相は、日本が推進してきた「自由で開かれたインド太平洋」構想を共有する多くの国々と連携を深め、具体的な協力を積み重ねていく必要性を強調したと書いて、そうであるならば、まず菅政権自身が行動すべきであると産経・主張。
米豪両国は南シナ海で中国の人工島の軍事化に対抗して「航行の自由」作戦を続けている。自衛隊も協力すべきではないかと。
ODAの活用を含め、東南アジアや南アジア、太平洋諸国の「質の高いインフラ」整備にも、日本は積極的に取り組む必要がある。ベトナムなど南シナ海沿岸国や東南アジアの大国であるインドネシアに随時加わってもらうことも推進したらどうかとも。
気になるのは、ポンペオ氏が中国をはっきり批判した一方で、日本側は加藤勝信官房長官が、中国に気兼ねしていることだと。
上述の高濱氏の記事でも出てきましたが、米国側の「菅義偉政権になり変化の兆しが見え始めている」という、媚中の二階氏の影響。
今回の3か国に留まらず、中国の香港やウイグル、チベットへの弾圧に対し、自由と民主主義を標榜する国々が包囲網を敷く中、日本の姿勢が問われています。
王毅国務委員兼外相が今月内に来日する方向だが、その際に菅首相や茂木敏充外相はあいまいな態度をとらず、中国の問題行動を厳しく指摘すべきであると産経・主張。
尖閣諸島の領海や接続領域への侵入をエスカレートさせ、実効支配の実績造りをしている中国。日本は今、現実に中国から武力侵略を継続して受けている稀有な国の自覚を政府は認識し、国民と国家の安全と主権を護る姿勢を明確に打ち出していただきたい。
世界の国々が、対中包囲網の必要性を高めている今こそ、中国の侵略行為を強くアピールする好機なのですから。
# 冒頭の画像は、日米豪印4か国外相会談

この花の名前は、クラリーセージ
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中国の海洋利権拡大を狙う軍事的・政治的脅威を阻止する『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた4か国の連携強化を再確認するのが狙い。
ポンペオ米国務長官は、トランプ大統領の入院が突発し、大統領の継承順位4位であり、通常、投票1か月を切った時点では、有事でもない限り、国務長官は動き回らないものですが、予定通り来日を強行されました。
当初は日本のほか、韓国とモンゴルに立ち寄る予定だったがキャンセル。
「重症を負っている米韓関係」の改善もトランプ・ポンペオ外交では二の次、三の次のアジェンダでしかないことが露呈したと、元読売新聞政治部ディスクで米国在住のジャーナリストの高濱賛氏。
ポンペオ国務長官来日、真の理由はこれだ! バイデン勝利を確信、4年後を視野に入れた布石の数々 | JBpress(Japan Business Press) 2020.10.7(水) 高濱 賛
<前略>
必然の韓国パッシング
「トランプ大統領退院」の速報を大統領専用機の機上で聞いたのはマイク・ポンペオ国務長官だった。
ポンペオ国務長官は、日本を訪問するため、日本時間の10月5日午前、米国を出発。6日夕刻東京入りし、直ちに茂木敏充外相との会談に臨んだ。
当初は日本のほか、韓国とモンゴルに立ち寄る予定だったが、大統領のコロナ感染でキャンセルとなった。
「重症を負っている米韓関係」(千英宇・元青瓦台外交安保首席秘書官)の改善もトランプ・ポンペオ外交では二の次、三の次のアジェンダでしかないことを露呈した格好だ。
出発に先立ちポンペオ長官は、東京で開かれる4か国(日本、米国、オーストラリア、インド)による外相会議の成果に強い期待を示し、こう述べた。
「外相会議の結果、重大な発表、重大な成果があることを願っている。入院中の大統領とも電話会議を開いた。大統領の気力は素晴らしく、機嫌も良かった」
「大統領からの訪日に関する若干の指示を受けた。それを実行していく」
同外相会議は、中国の海洋利権拡大を狙う軍事的・政治的脅威を阻止する『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた4か国の連携強化を再確認するのが狙いだ。
だが、米国の直近の目的は、事実上、大統領の新型コロナウイルス感染でできているワシントンの「権力の空白時期」を利用しようと、虎視眈々と狙っている敵対・競争勢力に米国と同盟国の団結を誇示することにある。
米シンクタンクの上級顧問M氏はその時と場所と相手国を重視してこうコメントしている。
「持ち回りとはいえ、会議場所が東京だということ」
「対立激化している中国と目と鼻の先で、今や中国の敵対国になってしまったオーストラリア、永遠のライバル・インド、この2か国に日本を加えて東京で一堂に会する」
「その日本はというと、安倍晋三政権時には対中では見せかけの蜜月関係にあった。が、菅義偉政権になり変化の兆しが見え始めている」
タイミング的には米大統領選投票日まで28日。通常、投票1か月を切った時点では、有事でもない限り、国務長官は動き回らないものだ。
この段階でもポンペオ国務長官が動き回る理由について元国務省高官の一人D氏はこうコメントする。
「世論調査が示しているトランプ劣勢を挽回するための切り札の一つは対中強硬策だ」
「ポンペオ氏は基本的には外交通ではない。ただトランプ大統領にとっては数少ない国内政治の分かる側近」
「対中強硬策が再選にいかに必要か分かっている。その目に見える具体策が、インド太平洋構想なのだ」
「東京での4か国外相会議は右目で中国、左目で米有権者を睨んだトランプ再選戦略なのだ」
ポンペオ氏は中ロなどが「政権の空白」を利用する懸念がないのか問われたのに対してこう言い切っている。
「世界に悪党や悪者はいるが、アメリカは十分に準備ができている」
「トランプ再選」なしと予見か
ポンペオ氏の訪日には同氏の秘めた思惑もある。
米外交のカラクリについて定点観測してきた主要紙のベテラン外交記者B氏は筆者にこう言い切る。
「ポンペオ氏はトランプ大統領はここまでと見ているのではないのか」
「コロナの容体が悪化し、大統領の職務を全うできなくなるか、回復したとしても選挙で負ける可能性が高い」
「再選はなく、ジョー・バイデン氏が大統領になるのはほぼ確実と見ている。そこでバイデン政権になっても直ちに修正されたり、放棄されたりしない『レガシー』を残そうと慌ただしく動き回っているのだ」
「その一つが対対中強硬政策だ」
「もう一つ、ポンペオ氏はすでに2024年の大統領選出馬を視野に入れているはずだ」
「トランプ大統領が政権の座を下りれば、共和党内では直ちにトランプ氏に媚びへつらっていた側近や高官や上下両院議員が袋叩きに遭うのは必至だ」
「そのためにはポンぺオ氏として、トランプ氏の意向通りに動いていても客観的に見て共和党にとっても国家的利益から見ても正しいことをしてきたという業績を残したいはずだ」
事実、バイデン政権になっても「インド太平洋構想」はそのまま受け継がれることは間違いなさそうだ。
トランプ氏は、オバマ・バイデン政権が中国には弱腰だったと終始糾弾してきた。
これに対し、バイデン氏の外交ブレーンは習近平国家主席が2016年以降、国内では人権抑圧、少数民族弾圧を強化、対外的には、南、東シナ海で軍事的威嚇行動を顕在化させており、事態は激変したと反論。
バイデン氏も『フォーリン・アフィアーズ』に寄稿した論文でこう明言している。
「中国の脅威に対してはグローバルな脅威ととらえて同盟国やパートナーと集団的行動を結集して対処する」
今、ワシントンでは「Trump Contact」という言葉が流行り始めた。トランプ氏と濃厚接触したことを意味する新語だ。
本来なら大統領専用機に載せてもらった陣笠議員は有頂天になるところだ。
しかし、地元からワシントンに向かう際、大統領専用機エアフォースワンに乗せてもらった共和党下院議員3人(いずれもミネソタ州選出)が帰路、デルタ航空機に一般客として乗ったことが判明。
地元紙は「Trump Contact 3人組」を厳しく批判している(いまのところテスト結果は陰性だという)。
米全土をすっぽりと覆い尽くしたコロナウイルス禍。外交記事はみな紙面の片隅に追いやられている。
ポンペオ国務長官の訪日、4か国外相会議の成果はどの程度の扱いになるか。1面で報道されることはまずないだろう。
<前略>
必然の韓国パッシング
「トランプ大統領退院」の速報を大統領専用機の機上で聞いたのはマイク・ポンペオ国務長官だった。
ポンペオ国務長官は、日本を訪問するため、日本時間の10月5日午前、米国を出発。6日夕刻東京入りし、直ちに茂木敏充外相との会談に臨んだ。
当初は日本のほか、韓国とモンゴルに立ち寄る予定だったが、大統領のコロナ感染でキャンセルとなった。
「重症を負っている米韓関係」(千英宇・元青瓦台外交安保首席秘書官)の改善もトランプ・ポンペオ外交では二の次、三の次のアジェンダでしかないことを露呈した格好だ。
出発に先立ちポンペオ長官は、東京で開かれる4か国(日本、米国、オーストラリア、インド)による外相会議の成果に強い期待を示し、こう述べた。
「外相会議の結果、重大な発表、重大な成果があることを願っている。入院中の大統領とも電話会議を開いた。大統領の気力は素晴らしく、機嫌も良かった」
「大統領からの訪日に関する若干の指示を受けた。それを実行していく」
同外相会議は、中国の海洋利権拡大を狙う軍事的・政治的脅威を阻止する『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた4か国の連携強化を再確認するのが狙いだ。
だが、米国の直近の目的は、事実上、大統領の新型コロナウイルス感染でできているワシントンの「権力の空白時期」を利用しようと、虎視眈々と狙っている敵対・競争勢力に米国と同盟国の団結を誇示することにある。
米シンクタンクの上級顧問M氏はその時と場所と相手国を重視してこうコメントしている。
「持ち回りとはいえ、会議場所が東京だということ」
「対立激化している中国と目と鼻の先で、今や中国の敵対国になってしまったオーストラリア、永遠のライバル・インド、この2か国に日本を加えて東京で一堂に会する」
「その日本はというと、安倍晋三政権時には対中では見せかけの蜜月関係にあった。が、菅義偉政権になり変化の兆しが見え始めている」
タイミング的には米大統領選投票日まで28日。通常、投票1か月を切った時点では、有事でもない限り、国務長官は動き回らないものだ。
この段階でもポンペオ国務長官が動き回る理由について元国務省高官の一人D氏はこうコメントする。
「世論調査が示しているトランプ劣勢を挽回するための切り札の一つは対中強硬策だ」
「ポンペオ氏は基本的には外交通ではない。ただトランプ大統領にとっては数少ない国内政治の分かる側近」
「対中強硬策が再選にいかに必要か分かっている。その目に見える具体策が、インド太平洋構想なのだ」
「東京での4か国外相会議は右目で中国、左目で米有権者を睨んだトランプ再選戦略なのだ」
ポンペオ氏は中ロなどが「政権の空白」を利用する懸念がないのか問われたのに対してこう言い切っている。
「世界に悪党や悪者はいるが、アメリカは十分に準備ができている」
「トランプ再選」なしと予見か
ポンペオ氏の訪日には同氏の秘めた思惑もある。
米外交のカラクリについて定点観測してきた主要紙のベテラン外交記者B氏は筆者にこう言い切る。
「ポンペオ氏はトランプ大統領はここまでと見ているのではないのか」
「コロナの容体が悪化し、大統領の職務を全うできなくなるか、回復したとしても選挙で負ける可能性が高い」
「再選はなく、ジョー・バイデン氏が大統領になるのはほぼ確実と見ている。そこでバイデン政権になっても直ちに修正されたり、放棄されたりしない『レガシー』を残そうと慌ただしく動き回っているのだ」
「その一つが対対中強硬政策だ」
「もう一つ、ポンペオ氏はすでに2024年の大統領選出馬を視野に入れているはずだ」
「トランプ大統領が政権の座を下りれば、共和党内では直ちにトランプ氏に媚びへつらっていた側近や高官や上下両院議員が袋叩きに遭うのは必至だ」
「そのためにはポンぺオ氏として、トランプ氏の意向通りに動いていても客観的に見て共和党にとっても国家的利益から見ても正しいことをしてきたという業績を残したいはずだ」
事実、バイデン政権になっても「インド太平洋構想」はそのまま受け継がれることは間違いなさそうだ。
トランプ氏は、オバマ・バイデン政権が中国には弱腰だったと終始糾弾してきた。
これに対し、バイデン氏の外交ブレーンは習近平国家主席が2016年以降、国内では人権抑圧、少数民族弾圧を強化、対外的には、南、東シナ海で軍事的威嚇行動を顕在化させており、事態は激変したと反論。
バイデン氏も『フォーリン・アフィアーズ』に寄稿した論文でこう明言している。
「中国の脅威に対してはグローバルな脅威ととらえて同盟国やパートナーと集団的行動を結集して対処する」
今、ワシントンでは「Trump Contact」という言葉が流行り始めた。トランプ氏と濃厚接触したことを意味する新語だ。
本来なら大統領専用機に載せてもらった陣笠議員は有頂天になるところだ。
しかし、地元からワシントンに向かう際、大統領専用機エアフォースワンに乗せてもらった共和党下院議員3人(いずれもミネソタ州選出)が帰路、デルタ航空機に一般客として乗ったことが判明。
地元紙は「Trump Contact 3人組」を厳しく批判している(いまのところテスト結果は陰性だという)。
米全土をすっぽりと覆い尽くしたコロナウイルス禍。外交記事はみな紙面の片隅に追いやられている。
ポンペオ国務長官の訪日、4か国外相会議の成果はどの程度の扱いになるか。1面で報道されることはまずないだろう。
出発に先立ちポンペオ長官は、東京で開かれる4か国外相会議の成果に強い期待を示し、「外相会議の結果、重大な発表、重大な成果があることを願っている。」「大統領からの訪日に関する若干の指示を受けた。それを実行していく」と語っていたのだそうです。
外相会議は、中国の海洋利権拡大を狙う軍事的・政治的脅威を阻止する『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた4か国の連携強化を再確認するのが狙い。
また、米国の直近の目的は、事実上、大統領の新型コロナウイルス感染でできているワシントンの「権力の空白時期」を利用しようと、虎視眈々と狙っている敵対・競争勢力に米国と同盟国の団結を誇示することだと高濱氏。
米シンクタンクの上級顧問M氏は、時と場所と相手国を重視して以下のコメントを発していると。
「会議場所が東京だということ」
「対立激化している中国と目と鼻の先で、今や中国の敵対国になってしまったオーストラリア、永遠のライバル・インド、この2か国に日本を加えて東京で一堂に会する」
「その日本はというと、安倍晋三政権時には対中では見せかけの蜜月関係にあった。が、菅義偉政権になり変化の兆しが見え始めている」
(# 菅政権誕生に、媚中派の二階氏が関与していることを、米国のシンクダンクなどが注目していることは、当ブログでも触れさせていただいていました。)
この段階でもポンペオ国務長官が動き回る理由について元国務省高官の一人D氏は以下の様なコメントを発していると。
「世論調査が示しているトランプ劣勢を挽回するための切り札の一つは対中強硬策だ」
「ポンペオ氏は基本的には外交通ではない。ただトランプ大統領にとっては数少ない国内政治の分かる側近」
「対中強硬策が再選にいかに必要か分かっている。その目に見える具体策が、インド太平洋構想なのだ」
「東京での4か国外相会議は右目で中国、左目で米有権者を睨んだトランプ再選戦略なのだ」
この高濱氏の記事の肝は、「ポンペオ氏はトランプ大統領はここまでと見ているのではないのか」という、高濱氏に主要紙のベテラン外交記者B氏が語った見解。
「再選はなく、ジョー・バイデン氏が大統領になるのはほぼ確実と見ている。そこでバイデン政権になっても直ちに修正されたり、放棄されたりしない『レガシー』を残そうと慌ただしく動き回っているのだ」
「その一つが対中強硬政策だ」
そして
「ポンペオ氏はすでに2024年の大統領選出馬を視野に入れているはずだ」
「そのためにはポンぺオ氏として、トランプ氏の意向通りに動いていても客観的に見て共和党にとっても国家的利益から見ても正しいことをしてきたという業績を残したいはずだ」
事実、バイデン政権になっても「インド太平洋構想」はそのまま受け継がれることは間違いなさそうだと高濱氏。
バイデン氏は『フォーリン・アフィアーズ』に寄稿した論文で、「中国の脅威に対してはグローバルな脅威ととらえて同盟国やパートナーと集団的行動を結集して対処する」と明言しているのだそうです。
明言はいいのですが、オバマ政権は、ハリス太平洋軍司令官が、中国の南シナ海での人工島建設に対し、早期に阻止する行動が必要と提言したにもかかわらず、会談で解決するとし却下しましたが、習近平に太平洋二分割論を主張され、今日の中国による南シナ海の領有を許してしまった事は、諸兄がご承知の通りです。その時の副大統領がバイデン氏。
また、習近平に押し切られるのは、明かですね。
米全土をすっぽりと覆い尽くしたコロナウイルス禍。外交記事はみな紙面の片隅に追いやられている。
ポンペオ国務長官の訪日、4か国外相会議の成果はどの程度の扱いになるか。1面で報道されることはまずないだろうと高濱氏。
トランプ氏が支持逆転を期す対中包囲網の、東京での4か国外相会議の内容は、米全土をすっぽりと覆い尽くしたコロナウイルス禍の中、外交記事はみな紙面の片隅に追いやられているのでどこまで効果があるのかと。
日本では、各紙が注目していますね。
日米豪印会談 海洋秩序の安定へ重い役割 : 社説 : 読売新聞オンライン
オピニオン: 日本経済新聞
「インド太平洋」連携 日米豪印、外相会談定例化 - 毎日新聞
菅首相、初の対面外交 ポンペオ米国務長官と面会:朝日新聞デジタル
【主張】日米豪印外相会合 「自由の海」へ仲間広げよ - 産経ニュース 2020.10.7
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国の外相が6日、東京都内で会合を開いた。菅義偉首相は、来日したポンペオ米国務長官ら3カ国の外相と会談した。
日米豪印の外相会合は新型コロナウイルスの感染拡大後、日本で初めて開催された閣僚級国際会議だ。菅首相とポンペオ氏の会談は、首相就任後初の外国要人との対面外交となった。
菅首相とポンペオ氏は日米同盟の強化で一致した。外相会合は、覇権主義的な海洋行動をとる中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を確認した。年1回の外相会合を定例化すると申し合わせた。
世界の繁栄にとって重要な舞台となっているインド太平洋で、全体主義の中国が覇権を追求することは極めて望ましくない。自由で開かれた海を守り続けるために、日米豪印の4カ国は、多くの国々を仲間にしていくべきだ。
菅首相は、3カ国の外相に対し日本が推進してきた「自由で開かれたインド太平洋」構想を共有する多くの国々と連携を深め、具体的な協力を積み重ねていく必要性を強調した。
そうであるならば、まず菅政権自身が行動すべきである。
米豪両国は南シナ海で中国の人工島の軍事化に対抗して「航行の自由」作戦を続けている。自衛隊も協力すべきではないか。
政府開発援助(ODA)の活用を含め、東南アジアや南アジア、太平洋諸国の「質の高いインフラ」整備にも、日本は積極的に取り組む必要がある。
閣僚級や事務レベルの4カ国会合に、ベトナムなど南シナ海沿岸国や東南アジアの大国であるインドネシアに随時加わってもらうことも推進したらどうか。東シナ海と南シナ海、西太平洋と接する台湾と安全保障関連情報を交換するなど連携していくことも「自由で開かれたインド太平洋」に空白域を作らないために欠かせない。
気になるのは、ポンペオ氏が中国をはっきり批判した一方で、日本側は加藤勝信官房長官が「(外相会合は)特定の国を念頭に置いたものではない」と述べるなど中国に気兼ねしていることだ。
中国の王毅国務委員兼外相が今月内に来日する方向だが、その際に菅首相や茂木敏充外相はあいまいな態度をとらず、中国の問題行動を厳しく指摘すべきである。
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国の外相が6日、東京都内で会合を開いた。菅義偉首相は、来日したポンペオ米国務長官ら3カ国の外相と会談した。
日米豪印の外相会合は新型コロナウイルスの感染拡大後、日本で初めて開催された閣僚級国際会議だ。菅首相とポンペオ氏の会談は、首相就任後初の外国要人との対面外交となった。
菅首相とポンペオ氏は日米同盟の強化で一致した。外相会合は、覇権主義的な海洋行動をとる中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を確認した。年1回の外相会合を定例化すると申し合わせた。
世界の繁栄にとって重要な舞台となっているインド太平洋で、全体主義の中国が覇権を追求することは極めて望ましくない。自由で開かれた海を守り続けるために、日米豪印の4カ国は、多くの国々を仲間にしていくべきだ。
菅首相は、3カ国の外相に対し日本が推進してきた「自由で開かれたインド太平洋」構想を共有する多くの国々と連携を深め、具体的な協力を積み重ねていく必要性を強調した。
そうであるならば、まず菅政権自身が行動すべきである。
米豪両国は南シナ海で中国の人工島の軍事化に対抗して「航行の自由」作戦を続けている。自衛隊も協力すべきではないか。
政府開発援助(ODA)の活用を含め、東南アジアや南アジア、太平洋諸国の「質の高いインフラ」整備にも、日本は積極的に取り組む必要がある。
閣僚級や事務レベルの4カ国会合に、ベトナムなど南シナ海沿岸国や東南アジアの大国であるインドネシアに随時加わってもらうことも推進したらどうか。東シナ海と南シナ海、西太平洋と接する台湾と安全保障関連情報を交換するなど連携していくことも「自由で開かれたインド太平洋」に空白域を作らないために欠かせない。
気になるのは、ポンペオ氏が中国をはっきり批判した一方で、日本側は加藤勝信官房長官が「(外相会合は)特定の国を念頭に置いたものではない」と述べるなど中国に気兼ねしていることだ。
中国の王毅国務委員兼外相が今月内に来日する方向だが、その際に菅首相や茂木敏充外相はあいまいな態度をとらず、中国の問題行動を厳しく指摘すべきである。
外相会合は、覇権主義的な海洋行動をとる中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を確認し、今後も年1回の外相会合を定例化すると申し合わせたのですね。
菅首相は、日本が推進してきた「自由で開かれたインド太平洋」構想を共有する多くの国々と連携を深め、具体的な協力を積み重ねていく必要性を強調したと書いて、そうであるならば、まず菅政権自身が行動すべきであると産経・主張。
米豪両国は南シナ海で中国の人工島の軍事化に対抗して「航行の自由」作戦を続けている。自衛隊も協力すべきではないかと。
ODAの活用を含め、東南アジアや南アジア、太平洋諸国の「質の高いインフラ」整備にも、日本は積極的に取り組む必要がある。ベトナムなど南シナ海沿岸国や東南アジアの大国であるインドネシアに随時加わってもらうことも推進したらどうかとも。
気になるのは、ポンペオ氏が中国をはっきり批判した一方で、日本側は加藤勝信官房長官が、中国に気兼ねしていることだと。
上述の高濱氏の記事でも出てきましたが、米国側の「菅義偉政権になり変化の兆しが見え始めている」という、媚中の二階氏の影響。
今回の3か国に留まらず、中国の香港やウイグル、チベットへの弾圧に対し、自由と民主主義を標榜する国々が包囲網を敷く中、日本の姿勢が問われています。
王毅国務委員兼外相が今月内に来日する方向だが、その際に菅首相や茂木敏充外相はあいまいな態度をとらず、中国の問題行動を厳しく指摘すべきであると産経・主張。
尖閣諸島の領海や接続領域への侵入をエスカレートさせ、実効支配の実績造りをしている中国。日本は今、現実に中国から武力侵略を継続して受けている稀有な国の自覚を政府は認識し、国民と国家の安全と主権を護る姿勢を明確に打ち出していただきたい。
世界の国々が、対中包囲網の必要性を高めている今こそ、中国の侵略行為を強くアピールする好機なのですから。
# 冒頭の画像は、日米豪印4か国外相会談

この花の名前は、クラリーセージ
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