プーチンによるウクライナ侵攻は、その見込み違いの失政だが、振り上げたこぶしの降ろしどころが見つからず、帝政ロシアへの復興願望もあり、留まるところはない様子ですね。
JBpressの特別公開（プレミアム会員募集）のThe Economist誌の記事が、崩れゆくプーチンの分析しています。
プーチンのウクライナ侵攻は、親露派傀儡政権の国家独立支援の見え透いた口実に留まらず、ウクライナ政権打倒に向けた侵攻がエスカレートを続けています。
その無謀な侵攻は、欧米州諸国の直接の対抗は、今や狂ったプーチン相手では、第三次世界大戦に発展しかねないと、欧米格からなるNATO軍の直接行動は、ウクライナからり制空権確保要請は見殺しにしています。
ただ、経済制裁は日本の岸田政権を覗き、自由主義を護ろうとする主要各国は、行動を強めていることは、諸兄がご承知の通りです。
サハリン2から、欧米のメジャーが撤退する中、日本商工会議所の三村明夫会頭は、日本の撤退に反対していました。
しかし、ロシアはロシア 自国に制裁の国家を“非友好国”に指定 日本も対象に入れています。
間抜けな日本経済界トップと、それに翻弄され世界から孤立を進める岸田政権。
「サハリン2」継続か撤退か、割れる経済界 欧州は「脱ロシア」急ぐ：朝日新聞デジタル
ロシア 自国に制裁の国家を“非友好国”に指定 日本も対象に(2022年3月8日) - YouTube
西側陣営は過去に例のない制裁を導入した。
通貨ルーブルの価値は年初来で3分の1も目減りした。ロシア政府は近くデフォルト（債務不履行）するかもしれないと、The Economist誌。
資産運用会社ブルーベイ・アセット・マネジメントのティモシー・アッシュ氏が「要塞ロシア」戦略と名付けた、プーチンの西側諸国の政府が何をしてきても容易に耐えられるようなロシア経済の防衛体制構築に取り組み。
ふたを開けてみると、この戦略は失敗だった。「要塞ロシアから瓦礫のロシアに1週間で早変わりだ」とアッシュ氏。
プーチンを支えるオリガルヒ（新興財閥）は今でも並外れた力を持ち、ロシアの富のかなりの部分を支配しているが、その影響力の拡大は止まったように見えるとThe Economist誌。
いまや、要塞の壁には大きな穴が開いている。
まず、ロシアは西側の思想や技術のサプライチェーンにしっかり絡め取られている。
例えば、制裁対象になったロシア系銀行のカードは、もうアップルペイやグーグルペイでは使えない。おかげで2月28日には、モスクワの地下鉄で回転式改札を通過できない人が出て混乱した。
半導体製造やコンピューターなどのように米国製部品に完全に依存している産業もある。
それ以上に驚かされたのは、ロシアの金融市場の混乱ぶりだと、The Economist誌。
ロシアは今も外国人投資家に依存している。
従って経済制裁が発動されなくとも、投資家が脱出を図る際にはロシアの資産に強大な下落圧力が加わる。
ロシアは常に、ルーブル防衛のために外為市場にアクセスできると考えていた。
だが、制裁のせいで、ロシアの外貨準備の65％は事実上無価値になった可能性があるのだそうです。
SWIFTからの排除は貿易に打撃を与える。ロシアを後ろ盾にしたSPFSという決済ネットワークもあるが、SWIFTとの差はかなり大きいと、The Economist誌。
さらにロシアは輸入代金の3分の1の支払いで米ドルを必要としており、ドルの入手が突然難しくなったことで問題が生じている。
「脱ドル化」が進展している中国からの輸入でさえ、取引の約60％はまだドル建てなのだそうです。
問題は、このような状況をプーチン氏が本当に気にかけているか否かだと、The Economist誌。
報道では、地下都市に引きこもり、諸策をアドバイスする側近もいないとか。
たとえ、首都等要衝を制圧しても、ウクライナの広い国土は、ロシア軍では制圧出来ないとの声が多数。
国内外の反戦の声や行動が高まる一途のなか、盲走すするプーチン。
帝政ロシア時代の栄華を目指しているといわれますが、世界から孤立して、それは成らないとは、もはや気づかない。
その狂乱したプーチンを制止又は、国家指導者の座から降ろすのは、ロシアの有志の国民しかいません。反戦デモが見られますが、どうなるのでしょう。
# 冒頭の画像は、ロシアの富豪でチェルシーFCのオーナーのロマン・アブラモビッチ氏。チームを売却して利益をウクライナ侵攻の被害者に寄付するための慈善団体を設立すると宣言しているのだそうです。
排除されたロシアが中国を巻き込み画策する「独立スポーツネットワーク構想」 パラ代替大会を皮切りに「ロシア寄り」諸国とともに西側に対抗機構設立か(1/5) | JBpress (ジェイビープレス)
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JBpressの特別公開（プレミアム会員募集）のThe Economist誌の記事が、崩れゆくプーチンの分析しています。
崩れゆくウラジーミル・プーチンの「要塞ロシア」 1週間で瓦礫に早変わり、経済的自足の不可能性が露呈 | JBpress (ジェイビープレス) 2022.3.9（水） The Economist
ロシア市場の大混乱は経済的な「独立独行」が不可能なことを証明している。
ロシアによるウクライナ侵攻に続き、経済戦争が勃発した。
西側陣営は過去に例のない制裁を導入した。投資家はできる限り早く、ロシアの資産を処分している。通貨ルーブルの価値は年初来で3分の1も目減りした。
ロシア政府は近くデフォルト（債務不履行）するかもしれない。
コンサルティング会社キャピタル・エコノミクスは、ロシアのインフレ率が遠からず15％に達し、今年の国内総生産（GDP）が5％縮小すると予想している。
■混乱した現代史の産物
ロシア市場の混乱ぶりに不意を突かれた人は少なくない。
ウラジーミル・プーチン大統領は何年も前から、西側諸国の政府が何をしてきても容易に耐えられるようなロシア経済の防衛体制構築に取り組んでおり、成功したと思われていた。
資産運用会社ブルーベイ・アセット・マネジメントのティモシー・アッシュ氏が「要塞ロシア」戦略と名付けたものだ。
ふたを開けてみると、この戦略は失敗だった。「要塞ロシアから瓦礫（がれき）のロシアに1週間で早変わりだ」とアッシュ氏は言う。
要塞ロシアはこの国の混乱した現代史の産物だった。
1991年のソビエト連邦崩壊後、インフレ率は2000％を突破した。1998年にはロシアがデフォルトし、ルーブルの価値が3分の1以下に暴落した。
そして2014年には、原油価格の急落がクリミア半島とドンバス地方での活動に対する国際制裁と重なり、ロシア経済は深刻な不況に陥った。
フィオナ・ヒル氏とクリフォード・ギャディ氏が2015年刊行の共著『Mr Putin: Operative in the Kremlin（ミスター・プーチン：クレムリンの黒幕）』で示しているように、プーチン氏の悲願はロシアを独立独行させることだった。
ところが2014年以降、そのイデオロギーは過熱状態になり、二度と西側にロシア経済を支配させてなるものかとプーチン氏が躍起になった。
■プーチンが目指した要塞
要塞ロシアの概念の骨子はこうだった。
まず経済面では、石油・ガスという価格変動の激しいコモディティー中心の経済を多角化させる。西側の技術や貿易への依存度も低下させる。
金融面では、対外債務を削減する。金融・財政政策の両方を引き締め、巨額の外貨準備高を蓄えられるようにする。
外貨準備が豊富にあれば、危機時にルーブルを防衛できるし、ひいきの企業に外貨を流せるからだ。
この戦略はそれなりに成功を収めている。まず経済面から見てみよう。
ロシアの炭化水素への依存度はいくぶん低下している。2019年に石油で得た利益は国内総生産（GDP）の約9％相当で、プーチン氏の大統領就任時の約15％より小さくなった。
オリガルヒ（新興財閥）は今でも並外れた力を持ち、ロシアの富のかなりの部分を支配しているが、その影響力の拡大は止まったように見える。
2000～19年には、生産性の伸びがほとんどのセクターでお粗末なレベルにとどまる一方、ロシアのサービス産業はGDP比で7％拡大した。
一部の分野では、ロシアは西側の技術とは独立した形で動く技術を開発した。
ロシアの決済システム「ミール」は2020年に国内カード決済の25％を占め、5年前のゼロから急拡大を遂げた。
世界銀行のデータからは、「ハイテク」に分類されるロシアの輸入のシェアが急激に縮小していることがうかがえる。
過去10年間で、欧州からロシアへの最新機器の輸出は停滞している。ロシア以外の国や地域への輸出が伸びているのとは対照的だ。
■壁に開いた大きな穴
だが、要塞の壁には大きな穴が開いている。
まず、ロシアは西側の思想や技術のサプライチェーンにしっかり絡め取られている。
長期投資（例えば企業の経営権や新工場の建設など）のストックに関する2国間のデータを本誌エコノミストが分析したところ、ロシア経済は10年前よりも西側への依存度を若干高めている。
ロシアの輸入品の約30％は主要7カ国（G7）からもたらされており、この割合は2014年とほとんど変わらない。
半導体製造やコンピューターなどのように米国製部品に完全に依存している産業もある。
制裁対象になったロシア系銀行のカードは、もうアップルペイやグーグルペイでは使えない。おかげで2月28日には、モスクワの地下鉄で回転式改札を通過できない人が出て混乱した。
それ以上に驚かされたのは、ロシアの金融市場の混乱ぶりだ。
何しろロシアは2022年までに過去最大の6300億ドル（GDPの約40％に相当）もの外貨準備を積み上げ、米ドルから多角化していた。
外国人からの外貨建ての借り入れも、2014年以降は大幅に減らしていた。
だが、ロシアは今も外国人投資家に依存している。
外国人が保有するロシアの短期資産（銀行ローンや株式を含む）の対GDP比は他の新興国のそれとほぼ同じで、2014年以降ずっと安定している。
従って経済制裁が発動されなくとも、投資家が脱出を図る際にはロシアの資産に強大な下落圧力が加わる。
■外貨準備も、使えなければ無価値
おまけにロシアは常に、ルーブル防衛のために外為市場にアクセスできると考えていた。
確かに、完全に切り離されたわけではない。ロシアのエネルギー輸出は概ね西側の禁止措置を免れたため、いくらかのドルは流入し続ける。
だが、制裁のせいで、ロシアの外貨準備の65％は事実上無価値になった可能性がある。
残りの35％は金と中国人民元で、米ドルやユーロの市場でのルーブル防衛には使えない。
ロシアの困難は時が経つとともに増大の一途をたどるだろう。
国際銀行間通信協会（SWIFT）からの排除は貿易に打撃を与える。ロシアを後ろ盾にしたSPFSという決済ネットワークもあるが、SWIFTとの差はかなり大きい。
さらにロシアは輸入代金の3分の1の支払いで米ドルを必要としており、ドルの入手が突然難しくなったことで問題が生じている。
「脱ドル化」が進展している中国からの輸入でさえ、取引の約60％はまだドル建てだ。
■神の試練
問題は、このような状況をプーチン氏が本当に気にかけているか否かだ。
万一、オリガルヒの一部が思い切って声を荒げたりすれば、彼らを怒らせるようなことはしたくないと思うかもしれない。
だが、ヒル、ギャディ両氏の著作によれば、プーチン主義の中核にあるのはサバイバリズムであり、経済戦争は自分の力が試される機会だと受け止められる。
重要なのは痛みだ。
「この物語では、ロシアは生き残るために敵対的な外の世界と常に戦っている」と両氏は言う。
「歴史から得られる最も重要な教訓は、国家としてのロシアが必ず、何らかの形でずっと生き延びてきたということだ」
ロシアは深刻な不況に直面している。
だがプーチン氏は折れるどころか、ロシアを外の世界から切り離す試みをさらに強化してくるかもしれない。
ロシア市場の大混乱は経済的な「独立独行」が不可能なことを証明している。
ロシアによるウクライナ侵攻に続き、経済戦争が勃発した。
西側陣営は過去に例のない制裁を導入した。投資家はできる限り早く、ロシアの資産を処分している。通貨ルーブルの価値は年初来で3分の1も目減りした。
ロシア政府は近くデフォルト（債務不履行）するかもしれない。
コンサルティング会社キャピタル・エコノミクスは、ロシアのインフレ率が遠からず15％に達し、今年の国内総生産（GDP）が5％縮小すると予想している。
■混乱した現代史の産物
ロシア市場の混乱ぶりに不意を突かれた人は少なくない。
ウラジーミル・プーチン大統領は何年も前から、西側諸国の政府が何をしてきても容易に耐えられるようなロシア経済の防衛体制構築に取り組んでおり、成功したと思われていた。
資産運用会社ブルーベイ・アセット・マネジメントのティモシー・アッシュ氏が「要塞ロシア」戦略と名付けたものだ。
ふたを開けてみると、この戦略は失敗だった。「要塞ロシアから瓦礫（がれき）のロシアに1週間で早変わりだ」とアッシュ氏は言う。
要塞ロシアはこの国の混乱した現代史の産物だった。
1991年のソビエト連邦崩壊後、インフレ率は2000％を突破した。1998年にはロシアがデフォルトし、ルーブルの価値が3分の1以下に暴落した。
そして2014年には、原油価格の急落がクリミア半島とドンバス地方での活動に対する国際制裁と重なり、ロシア経済は深刻な不況に陥った。
フィオナ・ヒル氏とクリフォード・ギャディ氏が2015年刊行の共著『Mr Putin: Operative in the Kremlin（ミスター・プーチン：クレムリンの黒幕）』で示しているように、プーチン氏の悲願はロシアを独立独行させることだった。
ところが2014年以降、そのイデオロギーは過熱状態になり、二度と西側にロシア経済を支配させてなるものかとプーチン氏が躍起になった。
■プーチンが目指した要塞
要塞ロシアの概念の骨子はこうだった。
まず経済面では、石油・ガスという価格変動の激しいコモディティー中心の経済を多角化させる。西側の技術や貿易への依存度も低下させる。
金融面では、対外債務を削減する。金融・財政政策の両方を引き締め、巨額の外貨準備高を蓄えられるようにする。
外貨準備が豊富にあれば、危機時にルーブルを防衛できるし、ひいきの企業に外貨を流せるからだ。
この戦略はそれなりに成功を収めている。まず経済面から見てみよう。
ロシアの炭化水素への依存度はいくぶん低下している。2019年に石油で得た利益は国内総生産（GDP）の約9％相当で、プーチン氏の大統領就任時の約15％より小さくなった。
オリガルヒ（新興財閥）は今でも並外れた力を持ち、ロシアの富のかなりの部分を支配しているが、その影響力の拡大は止まったように見える。
2000～19年には、生産性の伸びがほとんどのセクターでお粗末なレベルにとどまる一方、ロシアのサービス産業はGDP比で7％拡大した。
一部の分野では、ロシアは西側の技術とは独立した形で動く技術を開発した。
ロシアの決済システム「ミール」は2020年に国内カード決済の25％を占め、5年前のゼロから急拡大を遂げた。
世界銀行のデータからは、「ハイテク」に分類されるロシアの輸入のシェアが急激に縮小していることがうかがえる。
過去10年間で、欧州からロシアへの最新機器の輸出は停滞している。ロシア以外の国や地域への輸出が伸びているのとは対照的だ。
■壁に開いた大きな穴
だが、要塞の壁には大きな穴が開いている。
まず、ロシアは西側の思想や技術のサプライチェーンにしっかり絡め取られている。
長期投資（例えば企業の経営権や新工場の建設など）のストックに関する2国間のデータを本誌エコノミストが分析したところ、ロシア経済は10年前よりも西側への依存度を若干高めている。
ロシアの輸入品の約30％は主要7カ国（G7）からもたらされており、この割合は2014年とほとんど変わらない。
半導体製造やコンピューターなどのように米国製部品に完全に依存している産業もある。
制裁対象になったロシア系銀行のカードは、もうアップルペイやグーグルペイでは使えない。おかげで2月28日には、モスクワの地下鉄で回転式改札を通過できない人が出て混乱した。
それ以上に驚かされたのは、ロシアの金融市場の混乱ぶりだ。
何しろロシアは2022年までに過去最大の6300億ドル（GDPの約40％に相当）もの外貨準備を積み上げ、米ドルから多角化していた。
外国人からの外貨建ての借り入れも、2014年以降は大幅に減らしていた。
だが、ロシアは今も外国人投資家に依存している。
外国人が保有するロシアの短期資産（銀行ローンや株式を含む）の対GDP比は他の新興国のそれとほぼ同じで、2014年以降ずっと安定している。
従って経済制裁が発動されなくとも、投資家が脱出を図る際にはロシアの資産に強大な下落圧力が加わる。
■外貨準備も、使えなければ無価値
おまけにロシアは常に、ルーブル防衛のために外為市場にアクセスできると考えていた。
確かに、完全に切り離されたわけではない。ロシアのエネルギー輸出は概ね西側の禁止措置を免れたため、いくらかのドルは流入し続ける。
だが、制裁のせいで、ロシアの外貨準備の65％は事実上無価値になった可能性がある。
残りの35％は金と中国人民元で、米ドルやユーロの市場でのルーブル防衛には使えない。
ロシアの困難は時が経つとともに増大の一途をたどるだろう。
国際銀行間通信協会（SWIFT）からの排除は貿易に打撃を与える。ロシアを後ろ盾にしたSPFSという決済ネットワークもあるが、SWIFTとの差はかなり大きい。
さらにロシアは輸入代金の3分の1の支払いで米ドルを必要としており、ドルの入手が突然難しくなったことで問題が生じている。
「脱ドル化」が進展している中国からの輸入でさえ、取引の約60％はまだドル建てだ。
■神の試練
問題は、このような状況をプーチン氏が本当に気にかけているか否かだ。
万一、オリガルヒの一部が思い切って声を荒げたりすれば、彼らを怒らせるようなことはしたくないと思うかもしれない。
だが、ヒル、ギャディ両氏の著作によれば、プーチン主義の中核にあるのはサバイバリズムであり、経済戦争は自分の力が試される機会だと受け止められる。
重要なのは痛みだ。
「この物語では、ロシアは生き残るために敵対的な外の世界と常に戦っている」と両氏は言う。
「歴史から得られる最も重要な教訓は、国家としてのロシアが必ず、何らかの形でずっと生き延びてきたということだ」
ロシアは深刻な不況に直面している。
だがプーチン氏は折れるどころか、ロシアを外の世界から切り離す試みをさらに強化してくるかもしれない。
プーチンのウクライナ侵攻は、親露派傀儡政権の国家独立支援の見え透いた口実に留まらず、ウクライナ政権打倒に向けた侵攻がエスカレートを続けています。
その無謀な侵攻は、欧米州諸国の直接の対抗は、今や狂ったプーチン相手では、第三次世界大戦に発展しかねないと、欧米格からなるNATO軍の直接行動は、ウクライナからり制空権確保要請は見殺しにしています。
ただ、経済制裁は日本の岸田政権を覗き、自由主義を護ろうとする主要各国は、行動を強めていることは、諸兄がご承知の通りです。
サハリン2から、欧米のメジャーが撤退する中、日本商工会議所の三村明夫会頭は、日本の撤退に反対していました。
しかし、ロシアはロシア 自国に制裁の国家を“非友好国”に指定 日本も対象に入れています。
間抜けな日本経済界トップと、それに翻弄され世界から孤立を進める岸田政権。
「サハリン2」継続か撤退か、割れる経済界 欧州は「脱ロシア」急ぐ：朝日新聞デジタル
ロシア 自国に制裁の国家を“非友好国”に指定 日本も対象に(2022年3月8日) - YouTube
西側陣営は過去に例のない制裁を導入した。
通貨ルーブルの価値は年初来で3分の1も目減りした。ロシア政府は近くデフォルト（債務不履行）するかもしれないと、The Economist誌。
資産運用会社ブルーベイ・アセット・マネジメントのティモシー・アッシュ氏が「要塞ロシア」戦略と名付けた、プーチンの西側諸国の政府が何をしてきても容易に耐えられるようなロシア経済の防衛体制構築に取り組み。
ふたを開けてみると、この戦略は失敗だった。「要塞ロシアから瓦礫のロシアに1週間で早変わりだ」とアッシュ氏。
プーチンを支えるオリガルヒ（新興財閥）は今でも並外れた力を持ち、ロシアの富のかなりの部分を支配しているが、その影響力の拡大は止まったように見えるとThe Economist誌。
いまや、要塞の壁には大きな穴が開いている。
まず、ロシアは西側の思想や技術のサプライチェーンにしっかり絡め取られている。
例えば、制裁対象になったロシア系銀行のカードは、もうアップルペイやグーグルペイでは使えない。おかげで2月28日には、モスクワの地下鉄で回転式改札を通過できない人が出て混乱した。
半導体製造やコンピューターなどのように米国製部品に完全に依存している産業もある。
それ以上に驚かされたのは、ロシアの金融市場の混乱ぶりだと、The Economist誌。
ロシアは今も外国人投資家に依存している。
従って経済制裁が発動されなくとも、投資家が脱出を図る際にはロシアの資産に強大な下落圧力が加わる。
ロシアは常に、ルーブル防衛のために外為市場にアクセスできると考えていた。
だが、制裁のせいで、ロシアの外貨準備の65％は事実上無価値になった可能性があるのだそうです。
SWIFTからの排除は貿易に打撃を与える。ロシアを後ろ盾にしたSPFSという決済ネットワークもあるが、SWIFTとの差はかなり大きいと、The Economist誌。
さらにロシアは輸入代金の3分の1の支払いで米ドルを必要としており、ドルの入手が突然難しくなったことで問題が生じている。
「脱ドル化」が進展している中国からの輸入でさえ、取引の約60％はまだドル建てなのだそうです。
問題は、このような状況をプーチン氏が本当に気にかけているか否かだと、The Economist誌。
報道では、地下都市に引きこもり、諸策をアドバイスする側近もいないとか。
たとえ、首都等要衝を制圧しても、ウクライナの広い国土は、ロシア軍では制圧出来ないとの声が多数。
国内外の反戦の声や行動が高まる一途のなか、盲走すするプーチン。
帝政ロシア時代の栄華を目指しているといわれますが、世界から孤立して、それは成らないとは、もはや気づかない。
その狂乱したプーチンを制止又は、国家指導者の座から降ろすのは、ロシアの有志の国民しかいません。反戦デモが見られますが、どうなるのでしょう。
# 冒頭の画像は、ロシアの富豪でチェルシーFCのオーナーのロマン・アブラモビッチ氏。チームを売却して利益をウクライナ侵攻の被害者に寄付するための慈善団体を設立すると宣言しているのだそうです。
排除されたロシアが中国を巻き込み画策する「独立スポーツネットワーク構想」 パラ代替大会を皮切りに「ロシア寄り」諸国とともに西側に対抗機構設立か(1/5) | JBpress (ジェイビープレス)
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