中国の官製メディア人民政協報は２月１２日付で、台湾内部で「祖国分裂」を企てる勢力には現在の与党、民主進歩党に加え、国民党内に米国や日本の「反中勢力」と結託する少数の「隠れ台湾独立派」がいるとして、この２勢力と「断固、戦わなければならない」と訴えたのだそうです。
台湾の研究者は、中国の官製メディアは当局の「事前検査」が必須だと指摘。「検査を経てこんなバカな文章が出るとは、中国共産党の脳にさびが生えている」と断じたのだそうです。
中国の官製メディアが、台湾統一に向けた「協力者」と目して懐柔してきた国民党にまで批判の矛先を向けた形で、中国の対台湾政策の劣化や「戦狼化」が指摘されている記事だと、田中支局長。
人民政協報は、中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の機関紙。
政協は法律で「統一戦線組織」と位置付けられており、台湾の統一工作も含まれる。その工作の代弁者ともいえる政協報が、「隠れ独立派」だとして親中懐柔国民党の陳以信立法委員ら 2人の名前を挙げたのですから、見方の摘発。
記事は、陳氏が訪米時に蔡英文総統の側近で駐米台北経済文化代表処の蕭美琴（しょう・びきん）代表（駐米大使）の協力を得たことを「民進党と合流した」と問題視。陳氏が米議会の「反中勢力」に台湾への武器売却を働きかけ、「（中台）統一を阻止しようとした」と批判。
さらに、現在の国民党は「民族の大義の方向を見失っている」と党執行部まで攻撃。
国民党の朱立倫主席は16日、フェイスブックで「全く認められない」と反発。中国の攻撃的な外交姿勢「戦狼外交」を念頭に、「辺り構わず敵を作る戦狼の顔つきは、絶対に（地域の安定に）障害だ」と記事を厳しく批判したのだそうです。
国民党は、衆知の通り、「両岸（中台）関係の改善」が金看板であるだけに、政協報の記事は思わぬ打撃。
台湾の研究者はラジオ自由アジア（RFA）の取材に対し、中国の官製メディアは当局の「事前検査」が必須だと指摘。「検査を経てこんなバカな文章が出るとは、中国共産党の脳にさびが生えている」と断じたと、田中支局長。
東京外国語大の小笠原欣幸教授は、政協報の記事について「統一戦線論とは逆の、味方を減らし敵を増やす議論」と指摘。「中国の台湾情勢認識が劣化し、統一戦術が硬直化していることを示す好例だ」と話しておられると。
「習近平（国家主席の）時代になり、中国に100％賛同しない者を敵と見る風潮が広がっている。」とも。
ロシア帝国時代への回帰を目指すプーチンが、ソ連時代の様に、ウクライナの衛星国化を目指して進軍しているのと、偉大な中華を目指し、毛沢東の国共内戦で打ち漏らした国民党軍（今では親中派となり台湾では野党化）の台湾併合の悲願達成に執心する習近平。
瓜二つの専制政治家が、世界大戦の危機を産んでいます。
自由主義陣営は、二人の暴走を制止出来るのか。外交音痴の岸田氏を首相にしてしまって、米中二兎を追い、迷走し、バイデン氏に敬遠され日米同盟にひびをいれてしまっていて、自由主義陣営で孤立化の危機に面している日本。
G7で、メルケル氏とトランプ氏の仲を取り持つまでに日本の外交を高めた安倍氏のリーダーシップ発揮が求められます。
# 冒頭の画像は、昨年12月、米国産豚肉の輸入停止を求めてデモ行進する中国国民党の朱立倫主席（中央）
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台湾の研究者は、中国の官製メディアは当局の「事前検査」が必須だと指摘。「検査を経てこんなバカな文章が出るとは、中国共産党の脳にさびが生えている」と断じたのだそうです。
【国際情勢分析】劣化する中国の対台湾工作 官製メディアが親中派攻撃 - 産経ニュース 2022/3/9
中国の官製メディアが２月中旬、台湾の野党、中国国民党の立法委員（国会議員に相当）を「隠れ台湾独立派」だと名指しで批判して国民党が反発する騒ぎがあった。国民党は２００５年以降、中国共産党と良好な関係にある。中国が台湾統一に向けた「協力者」と目して懐柔してきた国民党にまで批判の矛先を向けた形で、中国の対台湾政策の劣化や「戦狼化」が指摘されている。
■「隠れ台湾独立派」
中国の人民政協報は２月１２日付で、台湾内部で「祖国分裂」を企てる勢力には現在の与党、民主進歩党という「明らかな台湾独立派」に加え、国民党内に米国や日本の「反中勢力」と結託する少数の「隠れ台湾独立派」がいるとして、この２勢力と「断固、戦わなければならない」と訴えた。
人民政協報は、中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の機関紙。政協は法律で「統一戦線組織」と位置付けられており、台湾の統一工作も含まれる。その工作の代弁者ともいえる政協報が、「隠れ独立派」だとして国民党の陳以信立法委員ら２人の名前を挙げた。
陳氏は馬英九政権（国民党）の総統府報道官を経て２０年に初当選した若手立法委員で、１月末からワシントンを訪問し、米議員や米政府高官らと意見交換した。国民党は２４年の総統選での政権奪還を目指して米政界との関係改善を課題としており、党の駐米事務所の開設を準備している。陳氏の訪米も、対米関係改善の一環だ。
だが、記事は、陳氏が訪米時に蔡英文総統の側近で駐米台北経済文化代表処の蕭美琴（しょう・びきん）代表（駐米大使）の協力を得たことを「民進党と合流した」と問題視。陳氏が米議会の「反中勢力」に台湾への武器売却を働きかけ、「（中台）統一を阻止しようとした」と批判した。その上で、現在の国民党は「民族の大義の方向を見失っている」と党執行部まで攻撃した。
■「個人の見解」と弁明も
これに対し、国民党の朱立倫主席は１６日、フェイスブックで「全く認められない」と反発。中国の攻撃的な外交姿勢「戦狼外交」を念頭に、「辺り構わず敵を作る戦狼の顔つきは、絶対に（地域の安定に）障害だ」と記事を厳しく批判した。国民党は「台湾独立」を台湾当局が公称する「中華民国」体制を否定するものだとして一貫して反対してきた上、今年１１月の統一地方選を前に民進党との対決姿勢を強めている。中国が交流を拒否する民進党と異なり、「両岸（中台）関係の改善」が金看板であるだけに、政協報の記事は思わぬ打撃となりかねない。
国民党の反発を受け、政協報のサイトは問題の記事へのアクセスを制限。記事の執筆者は台湾メディアの取材に「文章は個人の見解で、（中国で対台湾政策を主管する）国務院台湾事務弁公室とは意思疎通していない」と釈明した。だが、台湾の研究者はラジオ自由アジア（ＲＦＡ）の取材に対し、中国の官製メディアは当局の「事前検査」が必須だと指摘。「検査を経てこんなバカな文章が出るとは、中国共産党の脳にさびが生えている」と断じた。
■習体制で進む劣化
１６年の台湾の総統選では、「台湾独立」派が本来、忌避する「中華民国」の小旗を振った台湾人アイドルが中国のネット上で「独立派」だと攻撃されて台湾世論の反中感情が高まり、国民党の大敗につながった。当時は、中国当局が規制できないネット世論が「独立派」の解釈を広げた形だが、今回は体制内の官製メディアである点が異なる。
台湾情勢に詳しい東京外国語大の小笠原欣幸教授は、政協報の記事について「統一戦線論とは逆の、味方を減らし敵を増やす議論」と指摘。「習近平（国家主席の）時代になり、中国に１００％賛同しない者を敵と見る風潮が広がっている。中国の台湾情勢認識が劣化し、統一戦術が硬直化していることを示す好例だ」と話している。
（田中靖人 台北支局長）
中国の官製メディアが２月中旬、台湾の野党、中国国民党の立法委員（国会議員に相当）を「隠れ台湾独立派」だと名指しで批判して国民党が反発する騒ぎがあった。国民党は２００５年以降、中国共産党と良好な関係にある。中国が台湾統一に向けた「協力者」と目して懐柔してきた国民党にまで批判の矛先を向けた形で、中国の対台湾政策の劣化や「戦狼化」が指摘されている。
■「隠れ台湾独立派」
中国の人民政協報は２月１２日付で、台湾内部で「祖国分裂」を企てる勢力には現在の与党、民主進歩党という「明らかな台湾独立派」に加え、国民党内に米国や日本の「反中勢力」と結託する少数の「隠れ台湾独立派」がいるとして、この２勢力と「断固、戦わなければならない」と訴えた。
人民政協報は、中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の機関紙。政協は法律で「統一戦線組織」と位置付けられており、台湾の統一工作も含まれる。その工作の代弁者ともいえる政協報が、「隠れ独立派」だとして国民党の陳以信立法委員ら２人の名前を挙げた。
陳氏は馬英九政権（国民党）の総統府報道官を経て２０年に初当選した若手立法委員で、１月末からワシントンを訪問し、米議員や米政府高官らと意見交換した。国民党は２４年の総統選での政権奪還を目指して米政界との関係改善を課題としており、党の駐米事務所の開設を準備している。陳氏の訪米も、対米関係改善の一環だ。
だが、記事は、陳氏が訪米時に蔡英文総統の側近で駐米台北経済文化代表処の蕭美琴（しょう・びきん）代表（駐米大使）の協力を得たことを「民進党と合流した」と問題視。陳氏が米議会の「反中勢力」に台湾への武器売却を働きかけ、「（中台）統一を阻止しようとした」と批判した。その上で、現在の国民党は「民族の大義の方向を見失っている」と党執行部まで攻撃した。
■「個人の見解」と弁明も
これに対し、国民党の朱立倫主席は１６日、フェイスブックで「全く認められない」と反発。中国の攻撃的な外交姿勢「戦狼外交」を念頭に、「辺り構わず敵を作る戦狼の顔つきは、絶対に（地域の安定に）障害だ」と記事を厳しく批判した。国民党は「台湾独立」を台湾当局が公称する「中華民国」体制を否定するものだとして一貫して反対してきた上、今年１１月の統一地方選を前に民進党との対決姿勢を強めている。中国が交流を拒否する民進党と異なり、「両岸（中台）関係の改善」が金看板であるだけに、政協報の記事は思わぬ打撃となりかねない。
国民党の反発を受け、政協報のサイトは問題の記事へのアクセスを制限。記事の執筆者は台湾メディアの取材に「文章は個人の見解で、（中国で対台湾政策を主管する）国務院台湾事務弁公室とは意思疎通していない」と釈明した。だが、台湾の研究者はラジオ自由アジア（ＲＦＡ）の取材に対し、中国の官製メディアは当局の「事前検査」が必須だと指摘。「検査を経てこんなバカな文章が出るとは、中国共産党の脳にさびが生えている」と断じた。
■習体制で進む劣化
１６年の台湾の総統選では、「台湾独立」派が本来、忌避する「中華民国」の小旗を振った台湾人アイドルが中国のネット上で「独立派」だと攻撃されて台湾世論の反中感情が高まり、国民党の大敗につながった。当時は、中国当局が規制できないネット世論が「独立派」の解釈を広げた形だが、今回は体制内の官製メディアである点が異なる。
台湾情勢に詳しい東京外国語大の小笠原欣幸教授は、政協報の記事について「統一戦線論とは逆の、味方を減らし敵を増やす議論」と指摘。「習近平（国家主席の）時代になり、中国に１００％賛同しない者を敵と見る風潮が広がっている。中国の台湾情勢認識が劣化し、統一戦術が硬直化していることを示す好例だ」と話している。
（田中靖人 台北支局長）
中国の官製メディアが、台湾統一に向けた「協力者」と目して懐柔してきた国民党にまで批判の矛先を向けた形で、中国の対台湾政策の劣化や「戦狼化」が指摘されている記事だと、田中支局長。
人民政協報は、中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の機関紙。
政協は法律で「統一戦線組織」と位置付けられており、台湾の統一工作も含まれる。その工作の代弁者ともいえる政協報が、「隠れ独立派」だとして親中懐柔国民党の陳以信立法委員ら 2人の名前を挙げたのですから、見方の摘発。
記事は、陳氏が訪米時に蔡英文総統の側近で駐米台北経済文化代表処の蕭美琴（しょう・びきん）代表（駐米大使）の協力を得たことを「民進党と合流した」と問題視。陳氏が米議会の「反中勢力」に台湾への武器売却を働きかけ、「（中台）統一を阻止しようとした」と批判。
さらに、現在の国民党は「民族の大義の方向を見失っている」と党執行部まで攻撃。
国民党の朱立倫主席は16日、フェイスブックで「全く認められない」と反発。中国の攻撃的な外交姿勢「戦狼外交」を念頭に、「辺り構わず敵を作る戦狼の顔つきは、絶対に（地域の安定に）障害だ」と記事を厳しく批判したのだそうです。
国民党は、衆知の通り、「両岸（中台）関係の改善」が金看板であるだけに、政協報の記事は思わぬ打撃。
台湾の研究者はラジオ自由アジア（RFA）の取材に対し、中国の官製メディアは当局の「事前検査」が必須だと指摘。「検査を経てこんなバカな文章が出るとは、中国共産党の脳にさびが生えている」と断じたと、田中支局長。
東京外国語大の小笠原欣幸教授は、政協報の記事について「統一戦線論とは逆の、味方を減らし敵を増やす議論」と指摘。「中国の台湾情勢認識が劣化し、統一戦術が硬直化していることを示す好例だ」と話しておられると。
「習近平（国家主席の）時代になり、中国に100％賛同しない者を敵と見る風潮が広がっている。」とも。
ロシア帝国時代への回帰を目指すプーチンが、ソ連時代の様に、ウクライナの衛星国化を目指して進軍しているのと、偉大な中華を目指し、毛沢東の国共内戦で打ち漏らした国民党軍（今では親中派となり台湾では野党化）の台湾併合の悲願達成に執心する習近平。
瓜二つの専制政治家が、世界大戦の危機を産んでいます。
自由主義陣営は、二人の暴走を制止出来るのか。外交音痴の岸田氏を首相にしてしまって、米中二兎を追い、迷走し、バイデン氏に敬遠され日米同盟にひびをいれてしまっていて、自由主義陣営で孤立化の危機に面している日本。
G7で、メルケル氏とトランプ氏の仲を取り持つまでに日本の外交を高めた安倍氏のリーダーシップ発揮が求められます。
# 冒頭の画像は、昨年12月、米国産豚肉の輸入停止を求めてデモ行進する中国国民党の朱立倫主席（中央）
シャクナゲの蕾
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
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