カンカラ菅の訪米、その前の2+2で、普天間基地移転の話題は棚上げする方向でしたが、2+2開催には、民主党政権が言う二つの案を絞り込み、飛行経路の決定まで事前協議をすることを、キャンベル米国務次官補から要求され、政府は形状を V字案に絞り込むことにしたようです。
「日米２＋２」 米政府、地元沖縄説得に期待＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
諸兄は既にご承知の通り、自民党時代には、日米合意案に対し、沖縄県などは沖への50 ～ 100mの移動を要求し、その是非や移動距離について交渉がなされていたのでした。
今回の日本政府案は、その県側から出されていた要求に沿ったものと言えます。
がしかし、沖縄の状況は大きく変わっています。
名護市長は、キャンプシュアブへの移転反対を唱え当選した稲嶺市長ですし、仲井眞県知事も、民意が県外と言っているのだから県外を要求すると言っています。
この混乱と沖縄の方々をもてあそんだのは、鳩で、先日も売国沖縄紙にはめられて、お騒がせ発言をしていました。カンカラ菅政権になって、放置して動きがないのも、誠意がありませんね。
衆議院選挙の時に言っていたことと、今やろうとしていることの違いは真逆ですが、そこに至った民主党の間違ったことを言っていたことのお詫びのけじめと、日米合意案の必然性の説明がなされていません。
沖縄の県民の方々（県外から押しかけている市民活動家と称する輩や、地元の売国政治家ではなく）や、辺野古等の本当の地元の方々の民意を、仲井眞知事は汲むと言っているのです。
知事選では、名護市の投票状況は、伊波（＝稲嶺市長）陣営の獲得票数は、仲井眞知事を下回っていました。稲嶺市長誕生時も、当初の見込みとは異なり、島袋氏の急迫があり、僅差での稲嶺市長誕生だったことは、諸兄がご承知の通りですね。後、2週間か、10日あったら逆転していたのではと思われる勢いでした。
民主党離れの民意は動いていると、推測されます。
しかし、繰り返しますが、民主党政府は、衆議院選の時に言った、勉強不足のでまかせを取り下げることのけじめ（鳩の首を差し出しただけでは、納得されていない。）をつけるべく、誠意を持って真摯に説得すべく通わねばならないでしょう。
与党の今、だれかがなんとかしてくれることはありません。
民主党が、自ら招いた混迷なのですから、米国やほかのせいにするのではなく、自らの政策に沿って、国民を説得するしかないのです。
すぐに責任転嫁をして逃げてしまう民主党議員の野党根性のDNAは捨てていただくか、政権奉還していただくしかないでしょう。
↓よろしかったら、お願いします。
「日米２＋２」 米政府、地元沖縄説得に期待＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
普天間移設、米に提示へ 「Ｖ字」５５メートル南東移動 （3/2 産経）
■騒音減、地元説得切り札
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府は、名護市辺野古の代替施設をＶ字形滑走路に絞り込んだ上で南東沖合に５５メートル移動する修正案を固めた。ワシントンで１～２日（現地時間）に開かれる日米安全保障高級事務レベル協議（ミニＳＳＣ）で米側に提示する。修正案ならばヘリコプターの飛行ルートが住宅地から遠ざかり騒音が大幅に軽減されるため、政府は地元説得の「切り札」と位置づけている。
複数の政府高官が明らかにした。
政府が昨年８月にまとめた日米専門家協議の報告書は、名護市辺野古に滑走路２本を配置するＶ字案と、滑走路を１本に減らすＩ字案を併記した。
ゲーツ米国防長官が２月、大型連休中に開催予定の閣僚級の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で移設問題を決着させる意向を表明。日本側も２プラス２での進展は不可欠だとの認識で一致しており、安全性や騒音面でメリットの多いＶ字案に絞り込み、検討を続けてきた。
当初はウミガメの産卵場もある大浦湾の埋め立て面積を減らすため、南西に移動させる案を検討したが、修正しても生態系への影響に大差はないと判断した。
一方、南東に移動すれば、飛行ルートは辺野古の居住地区から離れ、安全性は向上、騒音被害も大幅に軽減できる。５５メートルの移動は、自民党政権時代に合意したＶ字案に基づく環境影響評価（アセスメント）を適用できる範囲内での最大限の修正となる。
米側は「Ｖ字案が最善」と主張してきただけに修正案に応じる公算が大きい。
政府は今後地元の説得を進める方針だが、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事と稲嶺進名護市長は辺野古移設への反対姿勢を崩しておらず、同意を得るのは容易ではない。
■騒音減、地元説得切り札
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府は、名護市辺野古の代替施設をＶ字形滑走路に絞り込んだ上で南東沖合に５５メートル移動する修正案を固めた。ワシントンで１～２日（現地時間）に開かれる日米安全保障高級事務レベル協議（ミニＳＳＣ）で米側に提示する。修正案ならばヘリコプターの飛行ルートが住宅地から遠ざかり騒音が大幅に軽減されるため、政府は地元説得の「切り札」と位置づけている。
複数の政府高官が明らかにした。
政府が昨年８月にまとめた日米専門家協議の報告書は、名護市辺野古に滑走路２本を配置するＶ字案と、滑走路を１本に減らすＩ字案を併記した。
ゲーツ米国防長官が２月、大型連休中に開催予定の閣僚級の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で移設問題を決着させる意向を表明。日本側も２プラス２での進展は不可欠だとの認識で一致しており、安全性や騒音面でメリットの多いＶ字案に絞り込み、検討を続けてきた。
当初はウミガメの産卵場もある大浦湾の埋め立て面積を減らすため、南西に移動させる案を検討したが、修正しても生態系への影響に大差はないと判断した。
一方、南東に移動すれば、飛行ルートは辺野古の居住地区から離れ、安全性は向上、騒音被害も大幅に軽減できる。５５メートルの移動は、自民党政権時代に合意したＶ字案に基づく環境影響評価（アセスメント）を適用できる範囲内での最大限の修正となる。
米側は「Ｖ字案が最善」と主張してきただけに修正案に応じる公算が大きい。
政府は今後地元の説得を進める方針だが、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事と稲嶺進名護市長は辺野古移設への反対姿勢を崩しておらず、同意を得るのは容易ではない。
諸兄は既にご承知の通り、自民党時代には、日米合意案に対し、沖縄県などは沖への50 ～ 100mの移動を要求し、その是非や移動距離について交渉がなされていたのでした。
今回の日本政府案は、その県側から出されていた要求に沿ったものと言えます。
がしかし、沖縄の状況は大きく変わっています。
名護市長は、キャンプシュアブへの移転反対を唱え当選した稲嶺市長ですし、仲井眞県知事も、民意が県外と言っているのだから県外を要求すると言っています。
この混乱と沖縄の方々をもてあそんだのは、鳩で、先日も売国沖縄紙にはめられて、お騒がせ発言をしていました。カンカラ菅政権になって、放置して動きがないのも、誠意がありませんね。
衆議院選挙の時に言っていたことと、今やろうとしていることの違いは真逆ですが、そこに至った民主党の間違ったことを言っていたことのお詫びのけじめと、日米合意案の必然性の説明がなされていません。
沖縄の県民の方々（県外から押しかけている市民活動家と称する輩や、地元の売国政治家ではなく）や、辺野古等の本当の地元の方々の民意を、仲井眞知事は汲むと言っているのです。
知事選では、名護市の投票状況は、伊波（＝稲嶺市長）陣営の獲得票数は、仲井眞知事を下回っていました。稲嶺市長誕生時も、当初の見込みとは異なり、島袋氏の急迫があり、僅差での稲嶺市長誕生だったことは、諸兄がご承知の通りですね。後、2週間か、10日あったら逆転していたのではと思われる勢いでした。
民主党離れの民意は動いていると、推測されます。
しかし、繰り返しますが、民主党政府は、衆議院選の時に言った、勉強不足のでまかせを取り下げることのけじめ（鳩の首を差し出しただけでは、納得されていない。）をつけるべく、誠意を持って真摯に説得すべく通わねばならないでしょう。
与党の今、だれかがなんとかしてくれることはありません。
民主党が、自ら招いた混迷なのですから、米国やほかのせいにするのではなく、自らの政策に沿って、国民を説得するしかないのです。
すぐに責任転嫁をして逃げてしまう民主党議員の野党根性のDNAは捨てていただくか、政権奉還していただくしかないでしょう。
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