米大統領選が白熱化していますが、どちらの候補が勝っても、習近平国家主席率いる中国共産党に対する、米国の怒りは変わらない。対抗手法が、トランプ氏の場合直接または数カ国連携対決で速効性重視の色彩が濃く、バイデン氏の場合は、より広く国際社会の連携を募った対決といった差があると言われていますね。
こうしたなか、中国内部で「習主席の失脚」を画策する動きがあると、ジャーナリストの加賀孝英氏。
中国のスパイと媚中議員が官邸工作に入った菅首相は危ないとの外事警察関係者情報もあると。
外事警察（警視庁公安部外事課の事？）関係者の情報として加賀氏が取り上げておられるのは、以下。
・習主席が危ない。引きずり下ろし工作が激化している
・習氏は生き残りをかけて日米分断に必死だ
・中国のスパイと媚中議員が官邸工作に入った。菅首相は危ない
「スクープ最前線」シリーズの9月14日発行、「台湾緊迫」では、以下の極秘情報を提供いただいていたのだそうです。
・トランプ大統領は11月の大統領選前に、南シナ海にある中国の埋め立て軍事基地に対する奇襲爆撃攻撃作戦に「ＧＯ！」の決断を下す。中国は「100％勝てない」と震え上がっている。
・習氏は「米国にやられて失脚する」前に攻撃を決断、軍に対して「10月と11月にＸデー」を設定、「台湾急襲統一（侵略）作戦」と同時に、日本固有の領土である「沖縄県・尖閣諸島奪取作戦」を同時決行する危険がある。
トランプ氏は、習氏率いる中国共産党独裁国家を潰す気だ。以下の重大事項が、米国によって進められていると。
(1)新型コロナウイルスの感染拡大は、中国が発生源であり、世界保健機関（WHO）の責任だ。国際司法機関に「人類に対する罪」で告発する。
(2)米国は、コロナ禍の責任を絶対中国にとらせる。中国共産党幹部の隠し資産を凍結している。全額をコロナウイルス感染の賠償金として没収して被害国で分配する。
(3)中国包囲網「ＱＵＡＤ（日米豪印戦略対話）」に将来、英国やカナダ、ＥＵ（欧州連合）、台湾を入れ、民主主義国を結集し、米国中心のグローバル経済圏から中国を追放し、息の根を止める。
(4)バチカンのローマ法王に、ともに中国と対峙するように要請。
中国は絶体絶命だと、加賀氏。
更に、キース・クラック米国務次官が、蔡英文総統と面会し、李登輝元総統の告別式に参列。1979年の米台国交断絶後、最高位の国務省高官の台湾訪問を実現。
重大情報がある。習氏が危ない。暗殺の危機すらあると加賀氏。
中国共産党幹部らは、習氏を見限った。このままでは中国は破滅する。幹部らは米国に、新型コロナウイルスの秘密データをリークしてきた。習氏に責任を取らせ、主席から引きずり下ろし、米国との関係改善を図るためだ。
さらに、習氏と習氏一派のスキャンダルまで渡してきた。居座れば習氏は危ないと。
そして日本。
米国は、菅首相が「大物媚中議員に首根っこを押さえられているのではないか？」と懸念していると加賀氏。
記事での加賀氏の指摘の他に、安倍政権時代から、米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての懸念を表明していましたね。
今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し 米国有力研究機関が日本の対中政策形成の実態を調査(1/3) | JBpress（Japan Business Press）
天安門事件時、世界各国が中国包囲網で制裁するなか、日本が天皇陛下の政治利用をして包囲網に穴をあけ崩してしまいました。
貿易重視で極東の中国の覇権拡大に鈍感だった欧州諸国も、新型コロナウイルスの感染拡大、香港の「一国二制度」の打ち切り、ウイグルやチベットへの人権弾圧にようやく重い腰をあげて批難の姿勢を示し始めてきていることは諸兄がご承知の通りです。
その流れの中、また天安門事件後と同様に、日本が世界の流れを崩してはいけません。
中国包囲網「ＱＵＡＤ（日米豪印戦略対話）」の一員でもあり、トランプ大統領も提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、安倍前首相が発起人です。
菅首相、外交姿勢はハッキリすべきだ。せめて、「習氏の『国賓』来日は中止する」と、毅然たる態度で明言していただきたいと加賀氏。
まったく同感です。尖閣諸島の領海を含む近海に侵入、沖縄の漁船を追いかけ、実効支配の実績造りをしている国のトップを国賓で招聘など、中国に対しても、世界にたいしても誤解を産みます。
# 冒頭の画像は、習近平主席とトランプ大統領
この花の名前は、日本薄荷
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こうしたなか、中国内部で「習主席の失脚」を画策する動きがあると、ジャーナリストの加賀孝英氏。
中国のスパイと媚中議員が官邸工作に入った菅首相は危ないとの外事警察関係者情報もあると。
【スクープ最前線】中国共産党が「習主席の失脚」を画策…暗殺の危機も！？ 幹部がトランプ政権に新型コロナの秘密データを不正リーク （1/3ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
１１月の米大統領選に直結する、ドナルド・トランプ大統領（共和党）と、ジョー・バイデン前副大統領（民主党）による第１回テレビ討論会が２９日夜（日本時間３０日午前）、開かれる。ただ、どちらが勝利しても、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める、習近平国家主席率いる中国共産党に対する、米国の怒りは止まらない。こうしたなか、中国内部で「習主席の失脚」を画策する動きがあるという。「親中派」を抱える菅義偉政権への影響とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。
◇
「習主席が危ない。引きずり下ろし工作が激化している」「習氏は生き残りをかけて日米分断に必死だ」「中国のスパイと媚中議員が官邸工作に入った。菅首相は危ない」
外事警察関係者はそう語った。
前回の「スクープ最前線」（９月１４日発行、台湾緊迫）では、次の極秘情報を報告した。
◇トランプ大統領は１１月の大統領選前に、南シナ海にある中国の埋め立て軍事基地に対する奇襲爆撃攻撃作戦に「ＧＯ！」の決断を下す。中国は「１００％勝てない」と震え上がっている。
◇習氏は「米国にやられて失脚する」前に攻撃を決断、軍に対して「１０月と１１月にＸデー」を設定、「台湾急襲統一（侵略）作戦」と同時に、日本固有の領土である「沖縄県・尖閣諸島奪取作戦」を同時決行する危険がある。
全世界が今、米中軍事衝突の危機に緊張している。
トランプ氏は「習氏がいる限り、中国の暴挙は終わらない」と確信し、習氏率いる中国共産党独裁国家を潰す気だ。以下の重大事項が、米国によって進められている。
（１）世界全体で３０００万人以上が感染し、死者は９９万人以上。新型コロナウイルスの感染拡大は、中国が発生源であり、「中国ベッタリ」と揶揄（やゆ）されるテドロス・アダノム事務局長率いる世界保健機関（ＷＨＯ）の責任だ。国際司法機関に「人類に対する罪」で告発する。
（２）米国は、コロナ禍の責任を絶対中国にとらせる。米国は全世界の銀行などにある中国共産党幹部の隠し資産を凍結している。総額約１０００兆円らしい。全額をコロナウイルス感染の賠償金として没収して被害国で分配する。
（３）米国と日本、オーストラリア、インドによる、シーレーンを守る中国包囲網「ＱＵＡＤ（日米豪印戦略対話）」に将来、英国やカナダ、ＥＵ（欧州連合）、台湾を入れ、民主主義国を結集し、中国完全排除の新たなサプライチェーンを構築する。米国中心のグローバル経済圏から中国を追放し、息の根を止める。
（４）バチカンのローマ法王に、ともに中国と対峙（たいじ）するように要請した。マイク・ポンペオ米国務長官は「中国ではキリスト教徒を含め、あらゆる宗教の信徒が迫害、攻撃されている」「（中国共産党は）神を党に従わせて、習氏を世俗的な神に祭り上げようとしている」と訴え、聖戦を宣言している。
中国は絶体絶命だ。
キース・クラック米国務次官が１７日から１９日まで、１９７９年の米台国交断絶後、最高位の国務省高官として台湾を訪問した。クラック氏は蔡英文総統と面会し、李登輝元総統の告別式に参列した。
中国は半狂乱だ。中国国営放送「中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）」は１８日、国防部の任国強報道官が米国に対して「死路一条！（お前は死ぬだけだ！）」と叫ぶ声を大々的に報道した。他のメディアも続き、人民の反米感情を煽りに煽った。だが、失敗した。なぜか。
■菅首相は「国賓来日中止」明言を 米は懸念
重大情報がある。習氏が危ない。暗殺の危機すらある。焦点は、ＷＨＯ内で７月に設立された「コロナウイルスの発生源、中国などの初期対応を検証する独立調査委員会」だ。１１月に中間報告が発表される。以下、日米情報当局関係者から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。
「中国共産党幹部らは、習氏を見限った。このままでは中国は破滅する。幹部らは米国に、新型コロナウイルスの秘密データ（＝発生場所、作成した犯人、中国の隠蔽工作）をリークしてきた。習氏に責任を取らせ、主席から引きずり下ろし、米国との関係改善を図るためだ。さらに、習氏と習氏一派のスキャンダル（隠し資産の場所、愛人宅の住所、彼らと通じた米政治家の不正の証拠など）まで渡してきた。力ずくだ。居座れば習氏は危ない」
米国は、菅首相が「大物媚中議員に首根っこを押さえられているのではないか？」と懸念している。それは２５日夜の日中首脳電話会談でも、翌２６日朝の国連総会でのビデオ映像による一般討論演説でも、南シナ海や香港、台湾、沖縄県・尖閣諸島の問題をとり上げ、中国の暴挙を具体的に批判しないからだ。
菅首相、外交姿勢はハッキリすべきだ。せめて、「習氏の『国賓』来日は中止する」と、毅然（きぜん）たる態度で明言していただきたい。
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■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
１１月の米大統領選に直結する、ドナルド・トランプ大統領（共和党）と、ジョー・バイデン前副大統領（民主党）による第１回テレビ討論会が２９日夜（日本時間３０日午前）、開かれる。ただ、どちらが勝利しても、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める、習近平国家主席率いる中国共産党に対する、米国の怒りは止まらない。こうしたなか、中国内部で「習主席の失脚」を画策する動きがあるという。「親中派」を抱える菅義偉政権への影響とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。
◇
「習主席が危ない。引きずり下ろし工作が激化している」「習氏は生き残りをかけて日米分断に必死だ」「中国のスパイと媚中議員が官邸工作に入った。菅首相は危ない」
外事警察関係者はそう語った。
前回の「スクープ最前線」（９月１４日発行、台湾緊迫）では、次の極秘情報を報告した。
◇トランプ大統領は１１月の大統領選前に、南シナ海にある中国の埋め立て軍事基地に対する奇襲爆撃攻撃作戦に「ＧＯ！」の決断を下す。中国は「１００％勝てない」と震え上がっている。
◇習氏は「米国にやられて失脚する」前に攻撃を決断、軍に対して「１０月と１１月にＸデー」を設定、「台湾急襲統一（侵略）作戦」と同時に、日本固有の領土である「沖縄県・尖閣諸島奪取作戦」を同時決行する危険がある。
全世界が今、米中軍事衝突の危機に緊張している。
トランプ氏は「習氏がいる限り、中国の暴挙は終わらない」と確信し、習氏率いる中国共産党独裁国家を潰す気だ。以下の重大事項が、米国によって進められている。
（１）世界全体で３０００万人以上が感染し、死者は９９万人以上。新型コロナウイルスの感染拡大は、中国が発生源であり、「中国ベッタリ」と揶揄（やゆ）されるテドロス・アダノム事務局長率いる世界保健機関（ＷＨＯ）の責任だ。国際司法機関に「人類に対する罪」で告発する。
（２）米国は、コロナ禍の責任を絶対中国にとらせる。米国は全世界の銀行などにある中国共産党幹部の隠し資産を凍結している。総額約１０００兆円らしい。全額をコロナウイルス感染の賠償金として没収して被害国で分配する。
（３）米国と日本、オーストラリア、インドによる、シーレーンを守る中国包囲網「ＱＵＡＤ（日米豪印戦略対話）」に将来、英国やカナダ、ＥＵ（欧州連合）、台湾を入れ、民主主義国を結集し、中国完全排除の新たなサプライチェーンを構築する。米国中心のグローバル経済圏から中国を追放し、息の根を止める。
（４）バチカンのローマ法王に、ともに中国と対峙（たいじ）するように要請した。マイク・ポンペオ米国務長官は「中国ではキリスト教徒を含め、あらゆる宗教の信徒が迫害、攻撃されている」「（中国共産党は）神を党に従わせて、習氏を世俗的な神に祭り上げようとしている」と訴え、聖戦を宣言している。
中国は絶体絶命だ。
キース・クラック米国務次官が１７日から１９日まで、１９７９年の米台国交断絶後、最高位の国務省高官として台湾を訪問した。クラック氏は蔡英文総統と面会し、李登輝元総統の告別式に参列した。
中国は半狂乱だ。中国国営放送「中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）」は１８日、国防部の任国強報道官が米国に対して「死路一条！（お前は死ぬだけだ！）」と叫ぶ声を大々的に報道した。他のメディアも続き、人民の反米感情を煽りに煽った。だが、失敗した。なぜか。
■菅首相は「国賓来日中止」明言を 米は懸念
重大情報がある。習氏が危ない。暗殺の危機すらある。焦点は、ＷＨＯ内で７月に設立された「コロナウイルスの発生源、中国などの初期対応を検証する独立調査委員会」だ。１１月に中間報告が発表される。以下、日米情報当局関係者から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。
「中国共産党幹部らは、習氏を見限った。このままでは中国は破滅する。幹部らは米国に、新型コロナウイルスの秘密データ（＝発生場所、作成した犯人、中国の隠蔽工作）をリークしてきた。習氏に責任を取らせ、主席から引きずり下ろし、米国との関係改善を図るためだ。さらに、習氏と習氏一派のスキャンダル（隠し資産の場所、愛人宅の住所、彼らと通じた米政治家の不正の証拠など）まで渡してきた。力ずくだ。居座れば習氏は危ない」
米国は、菅首相が「大物媚中議員に首根っこを押さえられているのではないか？」と懸念している。それは２５日夜の日中首脳電話会談でも、翌２６日朝の国連総会でのビデオ映像による一般討論演説でも、南シナ海や香港、台湾、沖縄県・尖閣諸島の問題をとり上げ、中国の暴挙を具体的に批判しないからだ。
菅首相、外交姿勢はハッキリすべきだ。せめて、「習氏の『国賓』来日は中止する」と、毅然（きぜん）たる態度で明言していただきたい。
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■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
外事警察（警視庁公安部外事課の事？）関係者の情報として加賀氏が取り上げておられるのは、以下。
・習主席が危ない。引きずり下ろし工作が激化している
・習氏は生き残りをかけて日米分断に必死だ
・中国のスパイと媚中議員が官邸工作に入った。菅首相は危ない
「スクープ最前線」シリーズの9月14日発行、「台湾緊迫」では、以下の極秘情報を提供いただいていたのだそうです。
・トランプ大統領は11月の大統領選前に、南シナ海にある中国の埋め立て軍事基地に対する奇襲爆撃攻撃作戦に「ＧＯ！」の決断を下す。中国は「100％勝てない」と震え上がっている。
・習氏は「米国にやられて失脚する」前に攻撃を決断、軍に対して「10月と11月にＸデー」を設定、「台湾急襲統一（侵略）作戦」と同時に、日本固有の領土である「沖縄県・尖閣諸島奪取作戦」を同時決行する危険がある。
トランプ氏は、習氏率いる中国共産党独裁国家を潰す気だ。以下の重大事項が、米国によって進められていると。
(1)新型コロナウイルスの感染拡大は、中国が発生源であり、世界保健機関（WHO）の責任だ。国際司法機関に「人類に対する罪」で告発する。
(2)米国は、コロナ禍の責任を絶対中国にとらせる。中国共産党幹部の隠し資産を凍結している。全額をコロナウイルス感染の賠償金として没収して被害国で分配する。
(3)中国包囲網「ＱＵＡＤ（日米豪印戦略対話）」に将来、英国やカナダ、ＥＵ（欧州連合）、台湾を入れ、民主主義国を結集し、米国中心のグローバル経済圏から中国を追放し、息の根を止める。
(4)バチカンのローマ法王に、ともに中国と対峙するように要請。
中国は絶体絶命だと、加賀氏。
更に、キース・クラック米国務次官が、蔡英文総統と面会し、李登輝元総統の告別式に参列。1979年の米台国交断絶後、最高位の国務省高官の台湾訪問を実現。
重大情報がある。習氏が危ない。暗殺の危機すらあると加賀氏。
中国共産党幹部らは、習氏を見限った。このままでは中国は破滅する。幹部らは米国に、新型コロナウイルスの秘密データをリークしてきた。習氏に責任を取らせ、主席から引きずり下ろし、米国との関係改善を図るためだ。
さらに、習氏と習氏一派のスキャンダルまで渡してきた。居座れば習氏は危ないと。
そして日本。
米国は、菅首相が「大物媚中議員に首根っこを押さえられているのではないか？」と懸念していると加賀氏。
記事での加賀氏の指摘の他に、安倍政権時代から、米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての懸念を表明していましたね。
今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し 米国有力研究機関が日本の対中政策形成の実態を調査(1/3) | JBpress（Japan Business Press）
天安門事件時、世界各国が中国包囲網で制裁するなか、日本が天皇陛下の政治利用をして包囲網に穴をあけ崩してしまいました。
貿易重視で極東の中国の覇権拡大に鈍感だった欧州諸国も、新型コロナウイルスの感染拡大、香港の「一国二制度」の打ち切り、ウイグルやチベットへの人権弾圧にようやく重い腰をあげて批難の姿勢を示し始めてきていることは諸兄がご承知の通りです。
その流れの中、また天安門事件後と同様に、日本が世界の流れを崩してはいけません。
中国包囲網「ＱＵＡＤ（日米豪印戦略対話）」の一員でもあり、トランプ大統領も提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、安倍前首相が発起人です。
菅首相、外交姿勢はハッキリすべきだ。せめて、「習氏の『国賓』来日は中止する」と、毅然たる態度で明言していただきたいと加賀氏。
まったく同感です。尖閣諸島の領海を含む近海に侵入、沖縄の漁船を追いかけ、実効支配の実績造りをしている国のトップを国賓で招聘など、中国に対しても、世界にたいしても誤解を産みます。
# 冒頭の画像は、習近平主席とトランプ大統領
この花の名前は、日本薄荷
↓よろしかったら、お願いします。
