尖閣の防衛に米国は同盟国とはならない？

　昨年12月の尖閣諸島で領海侵犯した後、尖閣諸島が日米安保の対象であることを、日本が米国に確認していたのだそうですが、米側が回答を避けているのだそうです。
　麻生総理は対象になると、珍しく（本来当然のことなのですが）中国の反発を気にせず明言しているのですが...。日米首脳会談では、回答の催促をするまでには話を出来る仲にはなれていなかったでしょうに。
　米国も日本重視とか、アジアの重要な同盟国と言いながら、中国に遠慮しはじめて腰が引けている様です。オバマ政権って、信じられるのか、ふと不安になってしまうのは、遊爺だけでしょうか？
　

米、「尖閣を防衛」明言せず　中国船の侵犯後日本の確認要求に　中国に配慮の見方も　（2/27　読売朝刊）

　【ワシントンー1小川聡】昨年12月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが26日、明らかになった。日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。

　尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。一方で、クリントン民主党政権時代の1996年、カート・キャンベル国防次官補代理(当時)は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。
ブッシュ共和党政権 1期目の2004年3月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」との見解を改めて示した。
　ところが国務省は昨年12月以降、日本側がこうした…見解の再確認を求めても、「領土問題は当事者間で平和的に解決するべきだ」と回答しているという。国務省は今月、読売新聞が文書で質問した際にも「米国は国際合意を順守する。米国の政策は一貫している」と回答するにとどめている。
　日本政府内には「中国との関係強化を目指す米政府が外交的な配慮を優先している」(外務省幹部)との受け止めもあるが、オバマ大統領は24日の日米首脳会談で対日防衛への関与を確約しており、冷静に対応する方針だ。
　麻生首相は26日の衆院予算委員会で、「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と改めて明言した上で、米国側にも改めて確認する考えを強調した。

　民主党クリントン政権、ブッシュ共和党政権共に、尖閣諸島は安保条約の対象と見解を示し続けてきたのですが、オバマ政権は領有問題には介入せず中立の立場だと言うのです。つまり、尖閣諸島は、日中五分五分の領有争いとの見解と言うことです。明らかに日本固有の領土を、1992年に勝手に自国の領土と宣言した中国と争う余地もない問題なのに、領有問題と認識しているのです。
　両国の主張が折り合わず協議中の海域は、ガス田を巡るEEZなのですが。
　一重に、領海侵犯などにほとんど反発らしき行動を示していないという、日本の姿勢が、同盟国で最も理解を得られるはずのオバマ政権に、これまでの政権の見解をチェンジして裏切られそうなのです。
　日本は重要なパートナー、アジアの安全保障の同盟国といわれても、アフガンや米国債への投資を頼むための口先だけで、中国に腰が引け（貿易輸出や国債負担）、実は日本より重く見ている証拠とうがってみたくなります。

　日米安保が、竹島がそうである様に、イザと言うときに役立たない、米国領土に主眼がおかれたものであるというのなら、小沢さんが言っている意味（中国への売国奴）とは違う意味で、米国一辺倒ではない、日本独自の軍事力（抑止力）増強を進める必要がありそうです。

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