尖閣への中国の脅威 米の専門家も懸念

　尖閣諸島が、日米安保条約の対象になるかについては、河村建夫官房長官が５日に記者団の質問に答える形で、「米国の見解は従来のものであり変更していないと確認を得た」と、米政府の公式見解として適用対象になることを確認したと述べたそうです。
　新オバマ政権で、従来のこの見解が中立に交代した懸念を打ち消す発言ですが、いまひとつすっきりしないのは、遊爺だけなのでしょうか？
　一方、米議会内の米中経済安保調査委員会で、米国防大学のバーナード・コール教授は、軍拡路線を進める中国の戦略について、尖閣諸島の領有権など東シナ海の権益をめぐる中国の強硬路線に懸念を表明したのだそうです。
　

尖閣　中国の脅威懸念　米専門家　海軍、作戦能力向上　（3/6 産経）

　【ワシントン＝山本秀也】米国防大学のバーナード・コール教授は４日、軍拡路線を進める中国の戦略について、「中国軍の展開が米国と同盟国の国益と衝突しかねない」と警告し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権など東シナ海の権益をめぐる中国の強硬路線に懸念を表明した。米議会内の米中経済安保調査委員会で発言した。
　中国が「釣魚島」として領有権を主張する尖閣諸島に関しては、他の専門家も、中国海軍が「中国指導部に係争水域への領有権を主張する（力の）裏付けを提供している」（マイケル・オースリンＡＥＩ研究員）として、台湾問題やスプラトリー（中国名・南沙）諸島など南シナ海問題と同様、紛争の火種となる可能性を指摘した。

　この日の検討テーマは、「中国の国外における軍事・安保活動」。出席した官民の米専門家がとくに注目したのは、ソマリア沖の海賊排除を掲げた中国海軍の駆逐艦など３隻のアラビア海派遣だ。
　米海軍分析センター（ＣＮＡ）の中国専門家ダニエル・ハートネット氏は、中国軍自身が「歴史的使命」と位置づけるこの遠洋作戦について、「中国海軍の創設以来、中国の領海外で実施された初の戦闘作戦」と指摘する。
　南海艦隊所属の「武漢」などミサイル駆逐艦２隻と補給艦１隻で構成する中国の派遣艦隊には、特殊部隊員約７０人も参加している。現場海域に到着した１月初めから２月中旬までの途中集計で、商船の護衛や海賊の排除など１６回の任務をこなした。
　米海軍や専門家が注目するのは、こうした任務の達成から洋上補給までを含めた洋上での総合的な作戦能力を中国海軍が高めたことだ。コール教授は台湾問題を例に挙げながら、「自国を遠く離れた作戦は、未解決の問題に対する北京当局の自信を深めるものとなった」と指摘した。

　遠洋での作戦能力が向上すれば、中国近隣の領土・領海をめぐる領有権や海洋権益の争いで、中国が国益保護に軍事力を有効に利用し得るというのが専門家の見解だ。コール教授は、中国の軍事力が、国土防衛の範囲を超えて国益伸長や脅威の排除に踏み込んでいると指摘。尖閣諸島のほか、東シナ海の海底ガス田をめぐる中国の動向に注意を促した。

  中国の李肇星（りちょうせい）報道官（前外相）は、記者会見で、2009年の国防予算が前年実績比で14.9％増の4,806億元（約 6兆9千億円）に上ることを明らかにしています。1989年から21年連続　2ケタの伸びが続いているのです。中国は 1月に発表した国防白書で「強大な海軍」建設を目標とし、初の航空母艦建造も本格化させており、世界で「中国脅威論」が高まりつつあるのです。
　実質的な国防費は「公表の 2 ～ 3倍」とみられており、GDP 8％成長（そうせざるをえない数値で、実現には雇用の難関が予想される）を掲げている中での国防費の高率増大は、財政の赤字化をすすめるものです。
　軍部を中心にした保守派が発言力を増している兆候が散見されているのですが、「軍だけは別」という懸念される実態が表れていると言えます。

　海軍力の増大を世界に向けて公言し、着々と実行にうつしつつある中国軍部が、何を目標としているかは、米専門家が議会で発言するまでもなく、明々白々な素人でも判ることです。
　オバマ政権も、日本への財政支援目的のリップサービスではなく、自国優先でもなく、東アジアの安全保障の見地を実態で示して頂くことを願っています。
　勿論、日本の米軍再編への約束の実行が不可欠です。

　そして、尖閣の領有権などを話題に上らせるのではなく、東シナ海ガス田のEEZや、侵攻が進んでしまっている南シナ海などを、既成事実化せず、覇権拡大の侵攻であることを、世界世論に認識させるよう、日本政府が先頭にたたねばならないのです。
　胡錦濤政権と、軍部との関係は、ますます眼が離せなくなってきそうな予感がします。
　話がそれてきましたが、日米豪の安全保障の同盟関係が一段と重要度を増してくるし、日本の役割もこれまでのままでなく、普通の関係になることが必要となってきます。

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