22日、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国の「海警」 ４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認しました。
平成２４年９月の旧民主党政権による尖閣諸島国有化以降で最長となる連続記録を更新中です。
中国側の目的は、「実効支配」の実績造り。
米国が尖閣諸島を日米安保の対象としている根拠が、日本が実効支配していることを挙げているからとは、諸兄がご承知の通りです。
中国の、香港の「一国二制度」の繰り上げ破棄、ウイグルなどでの人権侵害、新型コロナウイルスの武漢肺炎の拡散とその後の「マスク外交」への世界各国の怒りが拡大しています。
日本は、今こそ中国の武力による侵入を世界にアピールし、抑止策を講じるチャンスでもありますし、それはラストチャンスにもなりかねない。
尖閣周辺で中国船４隻確認 １００日連続、最長更新 領有権既成事実化狙いか - 産経ニュース
「なぜ追い払えないのか！？」「沈めてしまえ！」という勇ましい論が出てきますが、敵もさるもの。こうした強硬論は、日本の国際法違反を誘う罠のようなものですと指摘しておられるのは、ニッポン放送で、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ ＵＰ！」や「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」等に出演しておられる飯田アナ。
中国は、尖閣諸島は領土問題の係争地であることを勝手にふっかけて、国際問題化し、実効支配の実績を積み重ね、やがては上陸・侵略をする戦術。
日本は、これまで、係争地ではなく明かな日本の領土とし無視する外交姿勢の勝手な自己満足の戦術でした。
しかし、ここまで明らかな行動があっては、その姿勢では、南シナ海の随所で行われている様に、中国の軍事力で侵略されてしまう状況に陥っています。
中国の「海警」の中共軍との一体化や、船舶の大型化、増数化の進化は著しく、海上保安庁の巡視船の増強とは大きく差が広げられ、現有抑止力では限界を超えようとしています。
日米安保の適用にしろ、国際司法裁判所や、常設仲裁裁判所で争うには、実効支配の実績が必要です。
このままでは、紛うことなき「日本国固有の領土」である尖閣諸島が、領土紛争を抱える紛争地と国際的に認識されかねず、いつ中国の官憲、民間人が上陸しないとも限りませんと飯田アナ。
先ずは、日本の実効支配実績造りが急がれると。
一方、新型コロナウイルスの武漢肺炎の世界中への感染拡大、香港の「一国二制度」の実質破棄やウイグルへの弾圧で、世界から批難が高まっている中国。
米英が歩調を合わせて批難を高めていますね。
ボリス・ジョンソン首相率いる英国政府が、中国政府によるウイグル族への人権侵害を激しく批判。
ドナルド・トランプ米大統領も先月、「ウイグル人権法案」に署名、成立。
軍事的覇権を強める中国の習近平政権に対し、米英両国は「人権」というカードでも対峙を強める姿勢です。
劉暁明駐英中国大使が、１９日のＢＢＣの番組で、ウイグル人が目隠しをされ、列車に乗せられた場面と思われるドローン撮影の決定的映像を見せられ、コメントしているニュースは諸兄もご覧になられたことでしょう。
石平氏は「人権や民主主義の本家である英国の果敢な対応は、歴史的な一歩だ。高く評価する。次は、フランスやドイツなど欧州の他の先進国の姿勢が問われる。これまで尻込みしていた国も、米英に追随するケースも出てくるはずだと。
日米豪も、合同演習で対中抑止を高めています。
新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める中国を牽制するため、海上自衛隊と米海軍、オーストラリア海軍は、19日から23日まで、西太平洋と南シナ海で共同訓練を実施しているのですね。
海自の護衛艦「てるづき」や、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」、オーストラリア海軍の強襲揚陸艦「キャンベラ」などが参加。敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練を行っているのだと。
日本は今後、尖閣の「実効支配の強化」をどうすべきか。
潮匡人氏は「日米豪の共同訓練は、中国へのプレッシャーだろうが、尖閣周辺での『１００日連続』の航行という実績をつくらせてしまえば、十分とはいえない。」と。つまり、中国へのプレッシャーのつもりでも、中国も逆に反発しプレッシャーをかけてきている。
このまま、中国公船が居座るのは最悪の事態だと。
尖閣を巡る日中の実効支配実績競争は、し烈さを増しているのですね。
日本は、実績造りの行動が必要です。
かつて石原都知事（当時）が、全国からの基金を募りながら実施しようと計画していた諸事があります。
自民党の「日本の尊厳と国益を守る会」（代表・青山繁晴参院議員）が提案しているのは、官民による海洋科学調査。潮氏の提唱で、最も強力なのは、自民党がかつて掲げた『尖閣諸島への公務員常駐』。
その他では、党内の自然植物の保護とやぎの駆逐。灯台の整備や、漁船の批難用港湾設備などがあげられていますね。
ゆで蛙作戦とも、サラミソーセージ作戦ともいわれる、中国の時間をかけながらも徐々に、しかし着実にすすめてきた侵略。
世界の諸国が中国の覇権拡大に着目し始めていますが、直接領土の侵略に直面している日本。
世界の国々の警戒が高まっている今こそが絶好であり最後のチャンス。中国の侵略行為（領海で沖縄の漁船を追う「海警」の映像など）を、世界に広く喧伝し、世論に訴え見方を得るべきです。
そのうえで、実効支配の行動を迅速に実施し、国際司法の場で決着をつける。
国内で些事の政局で騒いでいる場合ではありませんね。1桁の支持率の些末政党に低迷している野党。何故低迷しているかの自己分析が必要ですが。。
# 冒頭の画像は、西太平洋上で日米豪の共同訓練に臨む海自護衛艦「てるづき」（右から２番目）や米空母「ロナルド・レーガン」（中央）など
この花の名前は、アメリカシャクナゲ
↓よろしかったら、お願いします。
平成２４年９月の旧民主党政権による尖閣諸島国有化以降で最長となる連続記録を更新中です。
中国側の目的は、「実効支配」の実績造り。
米国が尖閣諸島を日米安保の対象としている根拠が、日本が実効支配していることを挙げているからとは、諸兄がご承知の通りです。
中国の、香港の「一国二制度」の繰り上げ破棄、ウイグルなどでの人権侵害、新型コロナウイルスの武漢肺炎の拡散とその後の「マスク外交」への世界各国の怒りが拡大しています。
日本は、今こそ中国の武力による侵入を世界にアピールし、抑止策を講じるチャンスでもありますし、それはラストチャンスにもなりかねない。
尖閣周辺で中国船４隻確認 １００日連続、最長更新 領有権既成事実化狙いか - 産経ニュース
【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】尖閣侵入の中国公船「沈めてしまえ！」の罠 現場は国際法を熟知してギリギリの対応 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.7.22
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に、中国公船が侵入を続けています。このままでは、２２日で「連続１００日」になります。この間、領海にも頻繁に侵入し、今月初めには尖閣国有化以降最長となる３９時間２３分にわたって領海侵犯を続けました。
こうしたニュースを目にすると、「なぜ追い払えないのか！？」「沈めてしまえ！」という勇ましい論が出てきますが、敵もさるもの。こうした強硬論は、日本の国際法違反を誘う罠のようなものです。海上保安庁の関係者に話を聞くと、現場は国際法を熟知したうえでギリギリの対応をしているようです。
まず、「無害通航権」というものが国連海洋法条約で担保されています。中国公船であろうとも、領海やその外の接続水域にいるというだけで排除することはできません。ただし、通過するだけなら無害ですが、そこに居座り続けるとなると、もはや無害ではありません。沿岸国（日本）は取り締まることができます。
ですが、これは相手が漁船のような私船の場合。軍艦の場合、退去を求めることができますが（同条約３０条）、それ以外の取り締まりは免除されます（同３２条）。政府公船に関しても軍艦に準ずるという学説が有力で、海上で海保ができることは退去の要求などに限られます。
漁船に対して行うような、放水や立ち入り検査はできない中で、領海に入ってくれば退去を要求し、その前段階で接続水域では領海に入らないように針路を規制するなどの対応をしているのです。
相手の中国海警局の船は大型化著しく、機関砲を取り付けるなど打撃力も増しています。もちろん、海保側も大型船を投入していますし、専従体制を作って人員も増強していますが、彼我の予算の差、物量の差を現場の頑張りで何とかカバーしているのが今の状況です。
事ここに至れば、いつ中国の官憲、民間人が上陸しないとも限りません。海上での海保の頑張りは今や限界に達しようとしています。このままでは、紛うことなき「日本国固有の領土」である尖閣諸島が、領土紛争を抱える紛争地と国際的に認識されかねません。より明確な主権の行使を内外に見せなければならない状況になってしまっていると思います。
固有の領土ですから、日本人が自由に出入りし、常駐することが当然なのですが、長年無人島だったところにいきなり拠点を作るようなことは物理的にも難しいし、時間がかかります。
一方で、島やその周辺には希少な生態系が存在しているとされていますから、まずは官民による海洋科学調査を行うというアイデアもあります。自民党の「日本の尊厳と国益を守る会」（代表・青山繁晴参院議員）が提案していますが、ここは官民挙げて知恵を絞るべきではないでしょうか。
--------------------------------------------------------------
■飯田浩司（いいだ・こうじ） １９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ ＵＰ！」（月～金曜朝６－８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に、中国公船が侵入を続けています。このままでは、２２日で「連続１００日」になります。この間、領海にも頻繁に侵入し、今月初めには尖閣国有化以降最長となる３９時間２３分にわたって領海侵犯を続けました。
こうしたニュースを目にすると、「なぜ追い払えないのか！？」「沈めてしまえ！」という勇ましい論が出てきますが、敵もさるもの。こうした強硬論は、日本の国際法違反を誘う罠のようなものです。海上保安庁の関係者に話を聞くと、現場は国際法を熟知したうえでギリギリの対応をしているようです。
まず、「無害通航権」というものが国連海洋法条約で担保されています。中国公船であろうとも、領海やその外の接続水域にいるというだけで排除することはできません。ただし、通過するだけなら無害ですが、そこに居座り続けるとなると、もはや無害ではありません。沿岸国（日本）は取り締まることができます。
ですが、これは相手が漁船のような私船の場合。軍艦の場合、退去を求めることができますが（同条約３０条）、それ以外の取り締まりは免除されます（同３２条）。政府公船に関しても軍艦に準ずるという学説が有力で、海上で海保ができることは退去の要求などに限られます。
漁船に対して行うような、放水や立ち入り検査はできない中で、領海に入ってくれば退去を要求し、その前段階で接続水域では領海に入らないように針路を規制するなどの対応をしているのです。
相手の中国海警局の船は大型化著しく、機関砲を取り付けるなど打撃力も増しています。もちろん、海保側も大型船を投入していますし、専従体制を作って人員も増強していますが、彼我の予算の差、物量の差を現場の頑張りで何とかカバーしているのが今の状況です。
事ここに至れば、いつ中国の官憲、民間人が上陸しないとも限りません。海上での海保の頑張りは今や限界に達しようとしています。このままでは、紛うことなき「日本国固有の領土」である尖閣諸島が、領土紛争を抱える紛争地と国際的に認識されかねません。より明確な主権の行使を内外に見せなければならない状況になってしまっていると思います。
固有の領土ですから、日本人が自由に出入りし、常駐することが当然なのですが、長年無人島だったところにいきなり拠点を作るようなことは物理的にも難しいし、時間がかかります。
一方で、島やその周辺には希少な生態系が存在しているとされていますから、まずは官民による海洋科学調査を行うというアイデアもあります。自民党の「日本の尊厳と国益を守る会」（代表・青山繁晴参院議員）が提案していますが、ここは官民挙げて知恵を絞るべきではないでしょうか。
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■飯田浩司（いいだ・こうじ） １９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ ＵＰ！」（月～金曜朝６－８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。
「なぜ追い払えないのか！？」「沈めてしまえ！」という勇ましい論が出てきますが、敵もさるもの。こうした強硬論は、日本の国際法違反を誘う罠のようなものですと指摘しておられるのは、ニッポン放送で、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ ＵＰ！」や「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」等に出演しておられる飯田アナ。
中国は、尖閣諸島は領土問題の係争地であることを勝手にふっかけて、国際問題化し、実効支配の実績を積み重ね、やがては上陸・侵略をする戦術。
日本は、これまで、係争地ではなく明かな日本の領土とし無視する外交姿勢の勝手な自己満足の戦術でした。
しかし、ここまで明らかな行動があっては、その姿勢では、南シナ海の随所で行われている様に、中国の軍事力で侵略されてしまう状況に陥っています。
中国の「海警」の中共軍との一体化や、船舶の大型化、増数化の進化は著しく、海上保安庁の巡視船の増強とは大きく差が広げられ、現有抑止力では限界を超えようとしています。
日米安保の適用にしろ、国際司法裁判所や、常設仲裁裁判所で争うには、実効支配の実績が必要です。
このままでは、紛うことなき「日本国固有の領土」である尖閣諸島が、領土紛争を抱える紛争地と国際的に認識されかねず、いつ中国の官憲、民間人が上陸しないとも限りませんと飯田アナ。
先ずは、日本の実効支配実績造りが急がれると。
一方、新型コロナウイルスの武漢肺炎の世界中への感染拡大、香港の「一国二制度」の実質破棄やウイグルへの弾圧で、世界から批難が高まっている中国。
米英が歩調を合わせて批難を高めていますね。
ついに米英タッグで習氏ピンチ！ 中国のウイグル弾圧、英外相が猛批判「おぞましい人権侵害」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.7.21
ボリス・ジョンソン首相率いる英国政府が、中国政府によるウイグル族への人権侵害を激しく批判し始めた。ドナルド・トランプ米大統領も先月、「ウイグル人権法案」に署名し、成立させた。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、香港の「一国二制度」を奪い、軍事的覇権を強める中国の習近平政権に対し、米英両国は「人権」というカードでも対峙（たいじ）する構えだ。
◇
「中国新疆ウイグル自治区では、（イスラム教徒少数民族ウイグル族に対し）不妊手術の強制など、実におぞましい人権侵害が行われている」
ドミニク・ラーブ英外相は１９日、英ＢＢＣ放送の番組に出演し、中国をこう非難した。
中国当局は、同自治区で１００万人を上回るウイグルを「再教育施設」と呼ばれる強制収容所に閉じ込め、ウイグル語での教育を廃止し、抵抗した者を殺害するなど、厳しい弾圧を加え続けている。
これに対し、トランプ氏は６月１７日、「ウイグル人権法案」に署名し、ウイグル族弾圧に関与した同自治区トップらに制裁を科す方針を示した。
英政府はこれまで、中国の新型コロナウイルスへの初動対応に不信感を高め、香港の旧宗主国として「国家安全維持法」の施行にも反発し、安全保障を理由に第５世代（５Ｇ）移動通信システムから中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」を排除する方針を打ち出していた。
ラーブ氏が今回、ウイグル族弾圧に言及したことで、米国とこの件でも歩調を合わせる姿勢を明確にしたと言えそうだ。
中国は反発している。
劉暁明駐英中国大使は１９日のＢＢＣの番組で、ウイグル人が目隠しをされ、列車に乗せられた場面と思われるドローン撮影の決定的映像にも、「知らなかった」「ウイグル族は、法の下で他の民族と同じように扱われている」などと人権侵害を否定した。英国への報復をチラつかせる発言も飛び出した。
米英の動きをどう見るか。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「人権や民主主義の本家である英国の果敢な対応は、歴史的な一歩だ。高く評価する。次は、フランスやドイツなど欧州の他の先進国の姿勢が問われる。これまで尻込みしていた国も、米英に追随するケースも出てくるはずだ。中国が反発して報復に出れば、かえって国際社会から見放されるだろう」と語っている。
ボリス・ジョンソン首相率いる英国政府が、中国政府によるウイグル族への人権侵害を激しく批判し始めた。ドナルド・トランプ米大統領も先月、「ウイグル人権法案」に署名し、成立させた。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、香港の「一国二制度」を奪い、軍事的覇権を強める中国の習近平政権に対し、米英両国は「人権」というカードでも対峙（たいじ）する構えだ。
◇
「中国新疆ウイグル自治区では、（イスラム教徒少数民族ウイグル族に対し）不妊手術の強制など、実におぞましい人権侵害が行われている」
ドミニク・ラーブ英外相は１９日、英ＢＢＣ放送の番組に出演し、中国をこう非難した。
中国当局は、同自治区で１００万人を上回るウイグルを「再教育施設」と呼ばれる強制収容所に閉じ込め、ウイグル語での教育を廃止し、抵抗した者を殺害するなど、厳しい弾圧を加え続けている。
これに対し、トランプ氏は６月１７日、「ウイグル人権法案」に署名し、ウイグル族弾圧に関与した同自治区トップらに制裁を科す方針を示した。
英政府はこれまで、中国の新型コロナウイルスへの初動対応に不信感を高め、香港の旧宗主国として「国家安全維持法」の施行にも反発し、安全保障を理由に第５世代（５Ｇ）移動通信システムから中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」を排除する方針を打ち出していた。
ラーブ氏が今回、ウイグル族弾圧に言及したことで、米国とこの件でも歩調を合わせる姿勢を明確にしたと言えそうだ。
中国は反発している。
劉暁明駐英中国大使は１９日のＢＢＣの番組で、ウイグル人が目隠しをされ、列車に乗せられた場面と思われるドローン撮影の決定的映像にも、「知らなかった」「ウイグル族は、法の下で他の民族と同じように扱われている」などと人権侵害を否定した。英国への報復をチラつかせる発言も飛び出した。
米英の動きをどう見るか。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「人権や民主主義の本家である英国の果敢な対応は、歴史的な一歩だ。高く評価する。次は、フランスやドイツなど欧州の他の先進国の姿勢が問われる。これまで尻込みしていた国も、米英に追随するケースも出てくるはずだ。中国が反発して報復に出れば、かえって国際社会から見放されるだろう」と語っている。
ボリス・ジョンソン首相率いる英国政府が、中国政府によるウイグル族への人権侵害を激しく批判。
ドナルド・トランプ米大統領も先月、「ウイグル人権法案」に署名、成立。
軍事的覇権を強める中国の習近平政権に対し、米英両国は「人権」というカードでも対峙を強める姿勢です。
劉暁明駐英中国大使が、１９日のＢＢＣの番組で、ウイグル人が目隠しをされ、列車に乗せられた場面と思われるドローン撮影の決定的映像を見せられ、コメントしているニュースは諸兄もご覧になられたことでしょう。
石平氏は「人権や民主主義の本家である英国の果敢な対応は、歴史的な一歩だ。高く評価する。次は、フランスやドイツなど欧州の他の先進国の姿勢が問われる。これまで尻込みしていた国も、米英に追随するケースも出てくるはずだと。
日米豪も、合同演習で対中抑止を高めています。
日米豪、合同軍事演習で中国威圧！ 尖閣侵入「１００日連続」…識者「日本は実効支配の強化へ公務員常駐を」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.7.22
中国の暴挙が止まらない。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で２２日、中国海警局の武装公船などが確認された。これで、「１００日連続」となった。世界全体で「死者６０万人超」という新型コロナウイルスを世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める中国を牽制（けんせい）するため、海上自衛隊と米海軍、オーストラリア海軍は、西太平洋と南シナ海で共同訓練を実施した。
海上保安庁第１１管区海上保安本部（那覇）は２２日朝、尖閣周辺の接続水域で中国公船４隻を確認した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載しているという。海保の巡視船が領海に近づかないよう警告した。
これで中国公船が確認されるのは、２０１２年９月の国有化以降、最長日数で「１００日連続」となった。
中国が侵入させているのは、日本の海保に相当する海警局の船舶だが、６月の人民武装警察法改正で、中国海軍と海警局が合同訓練や共同作戦を行うことが可能になった。外務省は１７日、「軍の一部になっている」と、自民党の会合で報告した。
こうしたなか、海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は２１日の記者会見で、西太平洋と南シナ海で、日米豪３カ国の共同訓練を１９日から２３日まで実施していると発表した。
海自の護衛艦「てるづき」や、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」、オーストラリア海軍の強襲揚陸艦「キャンベラ」などが参加。敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練を行っている。一帯の海域では、中国が覇権拡大をもくろんでおり、日米豪で対峙する構えだ。
日本は今後、尖閣の「実効支配の強化」をどうすべきか。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「コロナ禍のなか、中国による海洋進出は目に余る状況だ。日米豪の共同訓練は、中国へのプレッシャーだろうが、尖閣周辺での『１００日連続』の航行という実績をつくらせてしまえば、十分とはいえない。このまま、中国公船が居座るのは最悪の事態だ。自民党がかつて掲げた『尖閣諸島への公務員常駐』を検討すべきだ」と語っている。
中国の暴挙が止まらない。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で２２日、中国海警局の武装公船などが確認された。これで、「１００日連続」となった。世界全体で「死者６０万人超」という新型コロナウイルスを世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める中国を牽制（けんせい）するため、海上自衛隊と米海軍、オーストラリア海軍は、西太平洋と南シナ海で共同訓練を実施した。
海上保安庁第１１管区海上保安本部（那覇）は２２日朝、尖閣周辺の接続水域で中国公船４隻を確認した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載しているという。海保の巡視船が領海に近づかないよう警告した。
これで中国公船が確認されるのは、２０１２年９月の国有化以降、最長日数で「１００日連続」となった。
中国が侵入させているのは、日本の海保に相当する海警局の船舶だが、６月の人民武装警察法改正で、中国海軍と海警局が合同訓練や共同作戦を行うことが可能になった。外務省は１７日、「軍の一部になっている」と、自民党の会合で報告した。
こうしたなか、海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は２１日の記者会見で、西太平洋と南シナ海で、日米豪３カ国の共同訓練を１９日から２３日まで実施していると発表した。
海自の護衛艦「てるづき」や、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」、オーストラリア海軍の強襲揚陸艦「キャンベラ」などが参加。敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練を行っている。一帯の海域では、中国が覇権拡大をもくろんでおり、日米豪で対峙する構えだ。
日本は今後、尖閣の「実効支配の強化」をどうすべきか。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「コロナ禍のなか、中国による海洋進出は目に余る状況だ。日米豪の共同訓練は、中国へのプレッシャーだろうが、尖閣周辺での『１００日連続』の航行という実績をつくらせてしまえば、十分とはいえない。このまま、中国公船が居座るのは最悪の事態だ。自民党がかつて掲げた『尖閣諸島への公務員常駐』を検討すべきだ」と語っている。
新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める中国を牽制するため、海上自衛隊と米海軍、オーストラリア海軍は、19日から23日まで、西太平洋と南シナ海で共同訓練を実施しているのですね。
海自の護衛艦「てるづき」や、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」、オーストラリア海軍の強襲揚陸艦「キャンベラ」などが参加。敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練を行っているのだと。
日本は今後、尖閣の「実効支配の強化」をどうすべきか。
潮匡人氏は「日米豪の共同訓練は、中国へのプレッシャーだろうが、尖閣周辺での『１００日連続』の航行という実績をつくらせてしまえば、十分とはいえない。」と。つまり、中国へのプレッシャーのつもりでも、中国も逆に反発しプレッシャーをかけてきている。
このまま、中国公船が居座るのは最悪の事態だと。
尖閣を巡る日中の実効支配実績競争は、し烈さを増しているのですね。
日本は、実績造りの行動が必要です。
かつて石原都知事（当時）が、全国からの基金を募りながら実施しようと計画していた諸事があります。
自民党の「日本の尊厳と国益を守る会」（代表・青山繁晴参院議員）が提案しているのは、官民による海洋科学調査。潮氏の提唱で、最も強力なのは、自民党がかつて掲げた『尖閣諸島への公務員常駐』。
その他では、党内の自然植物の保護とやぎの駆逐。灯台の整備や、漁船の批難用港湾設備などがあげられていますね。
ゆで蛙作戦とも、サラミソーセージ作戦ともいわれる、中国の時間をかけながらも徐々に、しかし着実にすすめてきた侵略。
世界の諸国が中国の覇権拡大に着目し始めていますが、直接領土の侵略に直面している日本。
世界の国々の警戒が高まっている今こそが絶好であり最後のチャンス。中国の侵略行為（領海で沖縄の漁船を追う「海警」の映像など）を、世界に広く喧伝し、世論に訴え見方を得るべきです。
そのうえで、実効支配の行動を迅速に実施し、国際司法の場で決着をつける。
国内で些事の政局で騒いでいる場合ではありませんね。1桁の支持率の些末政党に低迷している野党。何故低迷しているかの自己分析が必要ですが。。
# 冒頭の画像は、西太平洋上で日米豪の共同訓練に臨む海自護衛艦「てるづき」（右から２番目）や米空母「ロナルド・レーガン」（中央）など
この花の名前は、アメリカシャクナゲ
↓よろしかったら、お願いします。
