
日本政府が中国当局に対し、脱北者について、「公館外から連れ込まない」とする誓約書を提出していたとするニュースがありました。またまたなんという国家主権意識の欠如化かと続報を待っていましたが、読売は今日(12/9)の続報で、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で、2008~09年にかけて保護された脱北者5人を、日本に移送させるために中国の強硬な姿勢の中やむを得ない措置だったという政府筋の見解を報じています。
しかしそこには、日本式保護のやりかたや、菅・仙石の尖閣沖漁船事件の大失政のさなかであったことなど、日本の外交に起因する要因が大きかった様なのです。
02年5月に瀋陽の日本総領事館に5人の脱北者が駈け込んだ以後、公館外に鉄柵が設けられ中国の警備が厳しくなり、日本政府関係者が脱北者を公館外で接触し直接連れ込む方法をとっていたのだそうです。
この方法は、中国の主権に抵触しかねず、中国のメンツをつぶしたことになり、公館職員が直接接触しない韓国方式を参考にすべきだったと反省しているのだそうです。
産経は、丹羽駐中国大使の責任を問うています。
売国奴集団の民主党。野田氏に代わっても国家の主権を軽んじ、目の前の処理に汲々とする外交は変わらない様です。しかしそれは、ますます相手国を増長させるものであり、国益を損なうものです。
まして、誓約書提出に追い込まれた原因が、日本側の相手国の国家の主権軽視だったとは、開いた口がふさがりません。
見習うべき韓国流は以下です。
民主党政権の外交、民主党政府が選出した大使(中国&ロシア)で、日本の外交は敗退を続けています。
どうしたら止められるのでしょうか。
# 冒頭の写真は、記憶にとどめておられる方が多いと思いますが、2005年5月に瀋陽領事館に駆け込んだ、5人家族の脱北者

↓よろしかったら、お願いします。



しかしそこには、日本式保護のやりかたや、菅・仙石の尖閣沖漁船事件の大失政のさなかであったことなど、日本の外交に起因する要因が大きかった様なのです。
02年5月に瀋陽の日本総領事館に5人の脱北者が駈け込んだ以後、公館外に鉄柵が設けられ中国の警備が厳しくなり、日本政府関係者が脱北者を公館外で接触し直接連れ込む方法をとっていたのだそうです。
この方法は、中国の主権に抵触しかねず、中国のメンツをつぶしたことになり、公館職員が直接接触しない韓国方式を参考にすべきだったと反省しているのだそうです。
産経は、丹羽駐中国大使の責任を問うています。
【水平垂直】「国家主権」を軽視、政策に逆行 人権感覚疑われる日本 (12/9 産経)
日本政府が中国政府に対し「公館外から公館に脱北者を連れ込まない」との趣旨の誓約書を出したことは、そのことが結果的に5人の脱北者の出国につながったとはいえ、“代償”はあまりにも大きい。
玄葉光一郎外相は8日の参院外交防衛委員会で「脱北者を受け入れないとの誓約書を出したことは絶対にあり得ない」と述べたが、藤村修官房長官は同日の記者会見で、誓約書の事実関係について「具体的に明らかにすることは差し控える」と述べるにとどめた。
2人の説明からは事実関係の詳細は明らかにならないが、脱北者の保護に後ろ向きな対応をとったことは間違いない。
平成18年に制定された北朝鮮人権法は、第6条で「政府は、脱北者の保護および支援に関し、施策を講ずるよう努める」と定めている。今回の措置は、この法律の精神に明らかに反するし、政府の政策にも逆行するはずだ。国際的にも日本政府の人権感覚が疑われるし、何よりも、在外公館への人の往来という「国家の主権」にかかわる問題を、他国に強要され、それを受け入れたという事実は、大きな禍根を残すだろう。
14年の瀋陽・日本総領事館への脱北者駆け込み事件以降、中国側は警備を強化し、以来、日本側は外部で脱北者や支援者と接触し、総領事館に連れていくケースが増えた。だが、最近ではこうした形で脱北者を保護することも困難になっている。
脱北者支援に取り組む日本のNGO「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長は「中国以外の第三国での保護にシフトしているのが実情だ」と語る。誓約書提出が大きく影響しているのは間違いない。
民間出身の丹羽宇一郎駐中国大使の責任も免れない。丹羽氏はかつて中国への政府開発援助(ODA)の継続を訴えたこともあり、中国側に「くみしやすい」と思われがちだ。その丹羽氏を任命したのが民主党政権だ。今回明らかになった一件は「外交敗北」以外の何ものでもない。(坂井広志)
日本政府が中国政府に対し「公館外から公館に脱北者を連れ込まない」との趣旨の誓約書を出したことは、そのことが結果的に5人の脱北者の出国につながったとはいえ、“代償”はあまりにも大きい。
玄葉光一郎外相は8日の参院外交防衛委員会で「脱北者を受け入れないとの誓約書を出したことは絶対にあり得ない」と述べたが、藤村修官房長官は同日の記者会見で、誓約書の事実関係について「具体的に明らかにすることは差し控える」と述べるにとどめた。
2人の説明からは事実関係の詳細は明らかにならないが、脱北者の保護に後ろ向きな対応をとったことは間違いない。
平成18年に制定された北朝鮮人権法は、第6条で「政府は、脱北者の保護および支援に関し、施策を講ずるよう努める」と定めている。今回の措置は、この法律の精神に明らかに反するし、政府の政策にも逆行するはずだ。国際的にも日本政府の人権感覚が疑われるし、何よりも、在外公館への人の往来という「国家の主権」にかかわる問題を、他国に強要され、それを受け入れたという事実は、大きな禍根を残すだろう。
14年の瀋陽・日本総領事館への脱北者駆け込み事件以降、中国側は警備を強化し、以来、日本側は外部で脱北者や支援者と接触し、総領事館に連れていくケースが増えた。だが、最近ではこうした形で脱北者を保護することも困難になっている。
脱北者支援に取り組む日本のNGO「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長は「中国以外の第三国での保護にシフトしているのが実情だ」と語る。誓約書提出が大きく影響しているのは間違いない。
民間出身の丹羽宇一郎駐中国大使の責任も免れない。丹羽氏はかつて中国への政府開発援助(ODA)の継続を訴えたこともあり、中国側に「くみしやすい」と思われがちだ。その丹羽氏を任命したのが民主党政権だ。今回明らかになった一件は「外交敗北」以外の何ものでもない。(坂井広志)
売国奴集団の民主党。野田氏に代わっても国家の主権を軽んじ、目の前の処理に汲々とする外交は変わらない様です。しかしそれは、ますます相手国を増長させるものであり、国益を損なうものです。
まして、誓約書提出に追い込まれた原因が、日本側の相手国の国家の主権軽視だったとは、開いた口がふさがりません。
見習うべき韓国流は以下です。
脱北者韓国人装い公館に 韓国は「妥協しない」 (12/9 読売朝刊)
中国政府の脱北者保護への態度硬化により、2万人超を保護してきた韓国も厳しい状潭にさらされている。しかし、韓国は脱北者入れを「自国民保護」と位置づけており、政府当局者は「脱北者保護は人道問題であり、韓国が誓約書などで妥協することはない」と語った。
韓国は憲法て朝鮮半島すべてを自国の領土と規定、韓国入りを希望する脱北者を「自国民」とみなして、積極的に受け入れてきた。中国の公館で保護し、空路でソウルに送る手法は、年間受け入れ人数が1000人を超えた2002年頃から定着。脱北者が韓国人を装うなどして公館を訪れることが多いという。これまで約2万3000人が韓国入りし、今年も10月末までに約2300人が到着した。
日本の場合と同様、08年頃から中国側が出国を容易に許可しなくなり、現在は、民間団体などの手引きで東南アジアまで逃れ、そこから韓国に向かうケースが9割以上という。だが少数ではあるが、中国の公館を訪れる脱北者もいるという。
中国政府の日韓両国へのスタンスの違いについて、脱北者保護に取り組む韓国の民間団体「被拉脱北人権連帯」の都希命代表は「中国の公安関係者から、『日本に厳しいのは、公館で保護しても中国の外には出国させないという警告を、他の国に知らせるためのもの』と聞いた」と話した。
韓国は以前から、中国内で拘束された脱北者が北朝鮮に強制送還される問題にも懸念を示してきた。今年9月、遼寧省藩陽で約20人の脱北者が拘束された際は、韓国国会の外交通商統一委員会が、強制送還の中止を求める決議案を採択した。(ソウル中川孝之)
中国政府の脱北者保護への態度硬化により、2万人超を保護してきた韓国も厳しい状潭にさらされている。しかし、韓国は脱北者入れを「自国民保護」と位置づけており、政府当局者は「脱北者保護は人道問題であり、韓国が誓約書などで妥協することはない」と語った。
韓国は憲法て朝鮮半島すべてを自国の領土と規定、韓国入りを希望する脱北者を「自国民」とみなして、積極的に受け入れてきた。中国の公館で保護し、空路でソウルに送る手法は、年間受け入れ人数が1000人を超えた2002年頃から定着。脱北者が韓国人を装うなどして公館を訪れることが多いという。これまで約2万3000人が韓国入りし、今年も10月末までに約2300人が到着した。
日本の場合と同様、08年頃から中国側が出国を容易に許可しなくなり、現在は、民間団体などの手引きで東南アジアまで逃れ、そこから韓国に向かうケースが9割以上という。だが少数ではあるが、中国の公館を訪れる脱北者もいるという。
中国政府の日韓両国へのスタンスの違いについて、脱北者保護に取り組む韓国の民間団体「被拉脱北人権連帯」の都希命代表は「中国の公安関係者から、『日本に厳しいのは、公館で保護しても中国の外には出国させないという警告を、他の国に知らせるためのもの』と聞いた」と話した。
韓国は以前から、中国内で拘束された脱北者が北朝鮮に強制送還される問題にも懸念を示してきた。今年9月、遼寧省藩陽で約20人の脱北者が拘束された際は、韓国国会の外交通商統一委員会が、強制送還の中止を求める決議案を採択した。(ソウル中川孝之)
民主党政権の外交、民主党政府が選出した大使(中国&ロシア)で、日本の外交は敗退を続けています。
どうしたら止められるのでしょうか。
# 冒頭の写真は、記憶にとどめておられる方が多いと思いますが、2005年5月に瀋陽領事館に駆け込んだ、5人家族の脱北者

↓よろしかったら、お願いします。




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