今回の衆議院選挙では、自公が2009年の政権交代以来となる15年ぶりの過半数割れを生じました。
躍進したのは立憲民主ですが、メディアが注目し取り上げているのは、国民民主。
俄然花形扱いされていますね。
自民は、247→191（-56）、公明 32→24（-8）、立憲 98→148（+50）、維新 44→38（-6）、国民 7→28（+21）等となり、メディアは 4位に浮上した国民民主の躍進を取り上げています。
【2024年 衆院選】各党の当選者数 | 朝日新聞デジタル | 衆議院選挙（2024年総選挙）
国民民主の21議席増加で、6議席減の維新に次ぐ 4位躍進の理由についてはネットを検索しても未だ明確な理由の解説には遭遇していません。
国民民主の政策として、とりあげられているのは、「年収の壁」の金額を178万円に引き上げることを最優先事項に掲げ、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除も看板政策の一つといった、国民の手取りを増やすこと。
自民党と、国民民主党とで政策協議が進められるようです。
＜主張＞自・国の政策協議 石破執行部に資格あるか 社説 - 産経ニュース
遊爺が注目しているのは、原発の再稼働。
世界の大手データセンターが、AIの普及に伴い日本への進出を企画していますが、問題は日本の電力供給能力。
世界のデータセンター大手が日本に注目 | Data Center Café
玉木氏は、早くから原発の再稼働促進を唱えておられます。（例＝月刊HANADA 11月号；柏崎刈羽原発を年内に動かせ！）
産経・主張でも国民民主の掲げる政策として報道。
＜主張＞自・国の政策協議 石破執行部に資格あるか 社説 - 産経ニュース。
国民民主への支持が、自民党へのお灸票だけでなく、原発再稼働でのAI発展時代の日本の原発稼働政策への支持でもあることを願います。
余談ですが、比較第１党の地位は自民が死守。首相選出選挙では、国民民主は玉木氏の氏名を記入＝野田氏の得票にはならず自民に貢献。第3位の維新も同様？自民の首相の座の確保は出来る見込みのようですね。
# 冒頭の画像は、会談に臨む自民党の森山幹事長（中央右）と国民民主党の榛葉幹事長（同左）ら
この花の名前は、アフリカンマリーゴールド ムーンソングディープオレンシジ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
月刊Hanada2024年2月号 - 花田紀凱, 月刊Hanada編集部 - Google ブックス
躍進したのは立憲民主ですが、メディアが注目し取り上げているのは、国民民主。
俄然花形扱いされていますね。
自民は、247→191（-56）、公明 32→24（-8）、立憲 98→148（+50）、維新 44→38（-6）、国民 7→28（+21）等となり、メディアは 4位に浮上した国民民主の躍進を取り上げています。
【2024年 衆院選】各党の当選者数 | 朝日新聞デジタル | 衆議院選挙（2024年総選挙）
国民民主の21議席増加で、6議席減の維新に次ぐ 4位躍進の理由についてはネットを検索しても未だ明確な理由の解説には遭遇していません。
国民民主の政策として、とりあげられているのは、「年収の壁」の金額を178万円に引き上げることを最優先事項に掲げ、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除も看板政策の一つといった、国民の手取りを増やすこと。
自民党と、国民民主党とで政策協議が進められるようです。
＜主張＞自・国の政策協議 石破執行部に資格あるか 社説 - 産経ニュース
遊爺が注目しているのは、原発の再稼働。
世界の大手データセンターが、AIの普及に伴い日本への進出を企画していますが、問題は日本の電力供給能力。
世界のデータセンター大手が日本に注目 | Data Center Café
玉木氏は、早くから原発の再稼働促進を唱えておられます。（例＝月刊HANADA 11月号；柏崎刈羽原発を年内に動かせ！）
産経・主張でも国民民主の掲げる政策として報道。
＜主張＞自・国の政策協議 石破執行部に資格あるか 社説 - 産経ニュース。
国民民主、新増設を主張 立民反対、再稼働は容認 - 日本経済新聞 2024年10月30日
政府が2024年度末までに作成する重要施策に「エネルギー基本計画」がある。少数与党となる可能性がある自民党は原子力発電の活用に前向きで、協力を期待する国民民主党も同様の立場だ。立憲民主党は再稼働は容認しながらも「新増設は認めない」と主張している。
政府は40年度の電源構成の新目標をつくる。自民党は衆院選の公約で「原子力の活用など脱炭素効果の高い電源の最大限活用」をかかげた。石破茂首相（自民党総裁）も「原発の活用は当然考える」と話す。
既設の原発については地元の理解を前提とした再稼働を進めつつ、革新軽水炉や高温ガス炉など次世代炉の開発・建設にも取り組む。
国民民主は原発が温暖化ガスである二酸化炭素の排出削減や燃料価格高騰の影響を受けにくい点を踏まえて「重要な選択肢」だとの考えだ。
公約では原発の「建て替え・新増設により、輸入に頼らない安価で安定的なエネルギーを確保」すると明記した。玉木雄一郎代表は「当面は原子力を最大限活用するということは不可欠だ」と話す。
27日の衆院選で議席を大幅に伸ばした立民は原発に依存しない社会を実現していく立場で、公約には「新増設は認めない」と盛り込んでいる。
野田佳彦代表は安全性の確認や地元同意などを前提に、原発の再稼働は容認しており「足元の電力の安定供給はしっかりやっていく」と話すが、自民とは距離がある。
エネルギー基本計画は国会審議を必要としない。
閣議で決定するが、裏付けとなる支援策の法案や予算編成には野党の協力が必要になる。
現在の計画では原発の比率目標は30年度に20～22%となっているが、22年度時点では5.5%にとどまる。
30年度目標の達成のカギを握るのは再稼働だが、40年度の目標は新増設や建て替えの位置づけが左右する。
経済産業省によると、新増設や建て替えがなければ、老朽化などで60年には国内原発が8基に減る可能性がある。40年度の新計画で原発比率がどうなるかが焦点になる。
政府が2024年度末までに作成する重要施策に「エネルギー基本計画」がある。少数与党となる可能性がある自民党は原子力発電の活用に前向きで、協力を期待する国民民主党も同様の立場だ。立憲民主党は再稼働は容認しながらも「新増設は認めない」と主張している。
政府は40年度の電源構成の新目標をつくる。自民党は衆院選の公約で「原子力の活用など脱炭素効果の高い電源の最大限活用」をかかげた。石破茂首相（自民党総裁）も「原発の活用は当然考える」と話す。
既設の原発については地元の理解を前提とした再稼働を進めつつ、革新軽水炉や高温ガス炉など次世代炉の開発・建設にも取り組む。
国民民主は原発が温暖化ガスである二酸化炭素の排出削減や燃料価格高騰の影響を受けにくい点を踏まえて「重要な選択肢」だとの考えだ。
公約では原発の「建て替え・新増設により、輸入に頼らない安価で安定的なエネルギーを確保」すると明記した。玉木雄一郎代表は「当面は原子力を最大限活用するということは不可欠だ」と話す。
27日の衆院選で議席を大幅に伸ばした立民は原発に依存しない社会を実現していく立場で、公約には「新増設は認めない」と盛り込んでいる。
野田佳彦代表は安全性の確認や地元同意などを前提に、原発の再稼働は容認しており「足元の電力の安定供給はしっかりやっていく」と話すが、自民とは距離がある。
エネルギー基本計画は国会審議を必要としない。
閣議で決定するが、裏付けとなる支援策の法案や予算編成には野党の協力が必要になる。
現在の計画では原発の比率目標は30年度に20～22%となっているが、22年度時点では5.5%にとどまる。
30年度目標の達成のカギを握るのは再稼働だが、40年度の目標は新増設や建て替えの位置づけが左右する。
経済産業省によると、新増設や建て替えがなければ、老朽化などで60年には国内原発が8基に減る可能性がある。40年度の新計画で原発比率がどうなるかが焦点になる。
国民民主への支持が、自民党へのお灸票だけでなく、原発再稼働でのAI発展時代の日本の原発稼働政策への支持でもあることを願います。
余談ですが、比較第１党の地位は自民が死守。首相選出選挙では、国民民主は玉木氏の氏名を記入＝野田氏の得票にはならず自民に貢献。第3位の維新も同様？自民の首相の座の確保は出来る見込みのようですね。
# 冒頭の画像は、会談に臨む自民党の森山幹事長（中央右）と国民民主党の榛葉幹事長（同左）ら
この花の名前は、アフリカンマリーゴールド ムーンソングディープオレンシジ
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
月刊Hanada2024年2月号 - 花田紀凱, 月刊Hanada編集部 - Google ブックス
