自公与党が衆院選で大敗した理由は「裏金問題」だけではない。左翼リベラル化した自民党に対して、保守層が「ノー」を突き付けたのだ。この受け皿が、国民民主党や参政党、日本保守党となった。菅義偉政権と岸田文雄政権の下で推進された「脱炭素」政策も、特に左翼的な政策の1つだったと、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志氏。
自公与党が衆院選で大敗した理由は「裏金問題」だけではない。
左翼リベラル化した自民党に対して、保守層が「ノー」を突き付けたのだ。この受け皿が、国民民主党や参政党、日本保守党となった。菅義偉政権と岸田文雄政権の下で推進された「脱炭素」政策も、特に左翼的な政策の1つだったと、杉山氏。
政府はグリーントランスフォーメーション（GX）推進法を制定し、今後10年間で150兆円の官民投資を「脱炭素」のために実施するという。投資というと聞こえはよいが、その原資は国民が負担する。国民1人あたり120万円、3人世帯なら360万円である。賃上げなど吹き飛んでしまう。
毎年15兆円といえばGDPの 3％にあたる。防衛費を 2％に上げるために大騒ぎしていたのに、その舞台裏ではこのような「ステルス増税」がまかり通っていたと、杉山氏。
政府は150兆円の投資でグリーン成長するというが、するはずがない。投資対象が悪いからだ。洋上風力発電、太陽光発電、その導入のための蓄電池や送電線建設、あるいはアンモニア発電や水素合成燃料など、どれもこれも、やればやるほど光熱費が高くなるものばかりだ。
そもそも、日本政府はかつて、「太陽光発電の大量導入でグリーン成長する」と言っていた。だが、起きたことは「電気代の高騰」と「産業空洞化」だった。いまこの失敗に懲りずに、同じことを何倍にもして実施しようとしている。潤うのは一部の再エネ利権などに過ぎない。そして、その犠牲になるのは一般国民である。国民は愚弄されていると、杉山氏。
石破政権というより、岸田政権の政策が原因！石破政権は、誕生の産みの親の岸田政権の基本政策を継承。。
政府は150兆円のうち20兆円は国債の発行で賄うとしており、いま政府はその20兆円の償還のための財源としてエネルギーへの課徴金や政府が発行する排出権の売却収入を検討している。
電気なのかガスなのか、灯油なのかプロパンガスなのか、どの料金が上がるのだろうか。いずれにせよ国民に20兆円を支払わせるということを前提にして、いまババ抜きのような検討がなされていると、杉山氏。
20兆円の収入は、新設の外郭団体である「GX機構」が特別会計で回す。すでに天下りも始まっている。こんなオールドファッションな「役人天国」のために光熱費は高騰し、国民経済はボロボロになる。
GX法ごと、根こそぎ廃止すべきだと、杉山氏。
自公与党が衆院選で大敗した理由については、諸説が姦しく語られています。
「裏金問題」だけではなく、左翼リベラル化した自民党に対して、保守層が「ノー」を突き付けたという、杉山氏説。
諸兄がご承知の通り、総裁選の決戦でリードしていた高市氏に逆転勝利した石破氏。
その逆転への推進力は、総裁選当初は麻生、菅の大御所による勢力抗争の形勢を、真っ先に派閥解消宣言したはずの岸田氏が、反高市での投票を指示したことが大勢の流れを逆転させたのでした。
そして、石破政権は誕生後は、この恩義からか、党高政低となり、総裁選時の石破氏の主張は、森山幹事長が主導の政権運営に変遷！
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自民党には、脱左翼化・脱岸田が、党の再生のために求められます！
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与党大敗原因の「リベラル化」 脱炭素政策でグリーン成長などするはずがない 杉山大志 エネルギーは日本の生命線だ - 産経ニュース 2024/11/4
自公与党が衆院選で大敗した理由は「裏金問題」だけではない。左翼リベラル化した自民党に対して、保守層が「ノー」を突き付けたのだ。この受け皿が、国民民主党や参政党、日本保守党となった。菅義偉政権と岸田文雄政権の下で推進された「脱炭素」政策も、特に左翼的な政策の1つだった。
政府はグリーントランスフォーメーション（GX）推進法を制定し、今後10年間で150兆円の官民投資を「脱炭素」のために実施するという。投資というと聞こえはよいが、その原資は国民が負担する。国民1人あたり120万円、3人世帯なら360万円である。賃上げなど吹き飛んでしまう。
毎年15兆円といえばGDP（国内総生産）の3％にあたる。防衛費を2％に上げるために大騒ぎしていたのに、その舞台裏ではこのような「ステルス増税」がまかり通っていた。
政府は150兆円の投資でグリーン成長するというが、するはずがない。投資対象が悪いからだ。洋上風力発電、太陽光発電、その導入のための蓄電池や送電線建設、あるいはアンモニア発電や水素合成燃料など、どれもこれも、やればやるほど光熱費が高くなるものばかりだ。
そもそも、日本政府はかつて、「太陽光発電の大量導入でグリーン成長する」と言っていた。だが、起きたことは「電気代の高騰」と「産業空洞化」だった。いまこの失敗に懲りずに、同じことを何倍にもして実施しようとしている。潤うのは一部の再エネ利権などに過ぎない。そして、その犠牲になるのは一般国民である。国民は愚弄されている。
政府は150兆円のうち20兆円は国債の発行で賄うとしており、いま政府はその20兆円の償還のための財源としてエネルギーへの課徴金や政府が発行する排出権の売却収入を検討している。
電気なのかガスなのか、灯油なのかプロパンガスなのか、どの料金が上がるのだろうか。いずれにせよ国民に20兆円を支払わせるということを前提にして、いまババ抜きのような検討がなされている。
20兆円の収入は、新設の外郭団体である「GX機構」が特別会計で回す。すでに天下りも始まっている。こんなオールドファッションな「役人天国」のために光熱費は高騰し、国民経済はボロボロになる。
GX法ごと、根こそぎ廃止すべきだ。
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杉山大志 （すぎやま・たいし）
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。1969年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員などのメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『亡国のエコ』（ワニブックス）、『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社新書）など。
自公与党が衆院選で大敗した理由は「裏金問題」だけではない。左翼リベラル化した自民党に対して、保守層が「ノー」を突き付けたのだ。この受け皿が、国民民主党や参政党、日本保守党となった。菅義偉政権と岸田文雄政権の下で推進された「脱炭素」政策も、特に左翼的な政策の1つだった。
政府はグリーントランスフォーメーション（GX）推進法を制定し、今後10年間で150兆円の官民投資を「脱炭素」のために実施するという。投資というと聞こえはよいが、その原資は国民が負担する。国民1人あたり120万円、3人世帯なら360万円である。賃上げなど吹き飛んでしまう。
毎年15兆円といえばGDP（国内総生産）の3％にあたる。防衛費を2％に上げるために大騒ぎしていたのに、その舞台裏ではこのような「ステルス増税」がまかり通っていた。
政府は150兆円の投資でグリーン成長するというが、するはずがない。投資対象が悪いからだ。洋上風力発電、太陽光発電、その導入のための蓄電池や送電線建設、あるいはアンモニア発電や水素合成燃料など、どれもこれも、やればやるほど光熱費が高くなるものばかりだ。
そもそも、日本政府はかつて、「太陽光発電の大量導入でグリーン成長する」と言っていた。だが、起きたことは「電気代の高騰」と「産業空洞化」だった。いまこの失敗に懲りずに、同じことを何倍にもして実施しようとしている。潤うのは一部の再エネ利権などに過ぎない。そして、その犠牲になるのは一般国民である。国民は愚弄されている。
政府は150兆円のうち20兆円は国債の発行で賄うとしており、いま政府はその20兆円の償還のための財源としてエネルギーへの課徴金や政府が発行する排出権の売却収入を検討している。
電気なのかガスなのか、灯油なのかプロパンガスなのか、どの料金が上がるのだろうか。いずれにせよ国民に20兆円を支払わせるということを前提にして、いまババ抜きのような検討がなされている。
20兆円の収入は、新設の外郭団体である「GX機構」が特別会計で回す。すでに天下りも始まっている。こんなオールドファッションな「役人天国」のために光熱費は高騰し、国民経済はボロボロになる。
GX法ごと、根こそぎ廃止すべきだ。
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杉山大志 （すぎやま・たいし）
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。1969年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員などのメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『亡国のエコ』（ワニブックス）、『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社新書）など。
自公与党が衆院選で大敗した理由は「裏金問題」だけではない。
左翼リベラル化した自民党に対して、保守層が「ノー」を突き付けたのだ。この受け皿が、国民民主党や参政党、日本保守党となった。菅義偉政権と岸田文雄政権の下で推進された「脱炭素」政策も、特に左翼的な政策の1つだったと、杉山氏。
政府はグリーントランスフォーメーション（GX）推進法を制定し、今後10年間で150兆円の官民投資を「脱炭素」のために実施するという。投資というと聞こえはよいが、その原資は国民が負担する。国民1人あたり120万円、3人世帯なら360万円である。賃上げなど吹き飛んでしまう。
毎年15兆円といえばGDPの 3％にあたる。防衛費を 2％に上げるために大騒ぎしていたのに、その舞台裏ではこのような「ステルス増税」がまかり通っていたと、杉山氏。
政府は150兆円の投資でグリーン成長するというが、するはずがない。投資対象が悪いからだ。洋上風力発電、太陽光発電、その導入のための蓄電池や送電線建設、あるいはアンモニア発電や水素合成燃料など、どれもこれも、やればやるほど光熱費が高くなるものばかりだ。
そもそも、日本政府はかつて、「太陽光発電の大量導入でグリーン成長する」と言っていた。だが、起きたことは「電気代の高騰」と「産業空洞化」だった。いまこの失敗に懲りずに、同じことを何倍にもして実施しようとしている。潤うのは一部の再エネ利権などに過ぎない。そして、その犠牲になるのは一般国民である。国民は愚弄されていると、杉山氏。
石破政権というより、岸田政権の政策が原因！石破政権は、誕生の産みの親の岸田政権の基本政策を継承。。
政府は150兆円のうち20兆円は国債の発行で賄うとしており、いま政府はその20兆円の償還のための財源としてエネルギーへの課徴金や政府が発行する排出権の売却収入を検討している。
電気なのかガスなのか、灯油なのかプロパンガスなのか、どの料金が上がるのだろうか。いずれにせよ国民に20兆円を支払わせるということを前提にして、いまババ抜きのような検討がなされていると、杉山氏。
20兆円の収入は、新設の外郭団体である「GX機構」が特別会計で回す。すでに天下りも始まっている。こんなオールドファッションな「役人天国」のために光熱費は高騰し、国民経済はボロボロになる。
GX法ごと、根こそぎ廃止すべきだと、杉山氏。
自公与党が衆院選で大敗した理由については、諸説が姦しく語られています。
「裏金問題」だけではなく、左翼リベラル化した自民党に対して、保守層が「ノー」を突き付けたという、杉山氏説。
諸兄がご承知の通り、総裁選の決戦でリードしていた高市氏に逆転勝利した石破氏。
その逆転への推進力は、総裁選当初は麻生、菅の大御所による勢力抗争の形勢を、真っ先に派閥解消宣言したはずの岸田氏が、反高市での投票を指示したことが大勢の流れを逆転させたのでした。
そして、石破政権は誕生後は、この恩義からか、党高政低となり、総裁選時の石破氏の主張は、森山幹事長が主導の政権運営に変遷！
石破内閣の自公過半数割れの責任は、党高政低運営の責任者、森山幹事長の責任大！
田崎史郎氏が実名告白、責任論噴出の森山裕幹事長の後任を推察「あのポスト務まるのは１人だけ」 - 社会 : 日刊スポーツ
しかし、菅氏には健康不安説が急上昇。
菅義偉副総裁の健康不安情報 言葉に詰まり抑揚なく永田町では心配する声 - NEWSポストセブン【動画公式】 | Yahoo! JAPAN
自民党には、脱左翼化・脱岸田が、党の再生のために求められます！
# 冒頭の画像は、岸田前首相と、菅元首相
この花の名前は、アノダ・クリスタータ 白花
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月刊Hanada2024年2月号 - 花田紀凱, 月刊Hanada編集部 - Google ブックス
