5月の広島G7の議長となる岸田首相は、慣例通り参加国を事前訪問しました。
出発前、記者団に「法の支配やルールに基づく国際秩序を守り抜く姿勢を各国首脳に訴える」と強調したが、「どこまで説得できたか」と疑問に思うと、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。
各国首脳たちは「キシダという男は『夢の世界』に生きている。世界の現実を、まったく分かっていない」と腹の中であきれ返ったのではないかと、長谷川氏。
被爆地広島県選出の岸田首相は「核廃絶」に固執。だが、核による威嚇は、ロシアのプーチン大統領が再三、ウクライナでの使用をちらつかせ、米国他のNATO諸国のウクライナ支援に抑止力を発揮、いまや現実になったのですね。
日本が平和ボケで過ごして来れているのは、米国の核の傘におんぶにだっこで抑止力を頼れているいるからとは、長谷川氏のご指摘を待つまでもないこと。
独立国の日本としては、日米地位協定などで米国に費用を支払って護って貰っているのですが、安倍氏が検討課題として取り上げておられた、ドイツが採用している、核シェアリングも米側の要請でもあり、独立国としての核保有の選択肢のひとつでもあるとは、諸兄がご承知のことです。
岸田首相が、核廃絶を訴えれば、各国首脳は「おいおい、大丈夫か? 日本は核の傘はいらないのか」と首をかしげるのは当然だと、長谷川氏。
世界の常識から見れば、あまりに現実離れした理想論なのだ。そんな浮世離れした話をしているようでは「とても真面目な安全保障の議論はできない」と思われたに違いないとも!
世界の識者は「核を廃絶できる」などと思っていないどころか、近い将来、日本が核を保有する可能性すら「小さくない」と見ている。
ロシア、中国、北朝鮮といった核保有国(北はトランプ時代に核実験中止)に囲まれた日本
ですから、外から観れば当然の視点。
しかし、岸田首相が昨年5月、バイデン米大統領との首脳会談で合意したはずの、「核の拡大抑止をめぐる閣僚協議」という話も、その後、進んだ様子はない。相手は「オマエは核廃絶なんだろ。そんな相手と話ができるか」と思っているのではないかと、長谷川氏。
「法の支配」や「ルールに基づく国際秩序」といった観点での対中関係。
バイデン氏もそんな話をしている。だが、ホンネでは「ロシアや中国相手にルールに基づく国際秩序など、とっくに崩壊している」と見切っている。あくまで建前を言っているにすぎない。
米国のホンネは「ルールを強化しよう」ではなく、「中国を封じ込めるためには、何でもやる」なのだと、長谷川氏。
岸田政権は、一言で言えば、「原則なき親中従米」路線こそが本質。こんな調子で、広島サミットを乗り切れるだろうか。先が思いやられると!
安倍政権下で外務大臣を長く務めたことで、ご自分は外交能力があると勘違いしている岸田氏。
内弁慶で、対外交渉では国益を期棄損してばかり。典型は、韓国と慰安婦問題を永遠に解決させたといった交渉も、国際慣例違反の大使館前の慰安婦像撤去は当然の話ですが、移設で合意。しかも、口約束なので、政権交代後今日に至るまで、大使館前に鎮座継続中。その時支払った解決金も、慰安婦(正しくは身売りされた売春婦)の一部には渡されたが残存?
やられ放題の内弁慶外交実績で、外務大臣を河野氏に交代。すると、父親とは異なり、スネカジリの韓国の対日外交を、きっぱり正常化(ゴールポスト移動とは絶縁)。
広島サミット花道論が定着しつつある岸田政権の現状の支持率低下。G7回債までもつのかなと思われる現状。統一地方選に向け、防衛費や子育て予算の財源増税で党内が割れるなか、行方が注目されますね。
# 冒頭の画像は、欧米歴訪の成果が注目される岸田首相
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2月 7日は、北方領土の日
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出発前、記者団に「法の支配やルールに基づく国際秩序を守り抜く姿勢を各国首脳に訴える」と強調したが、「どこまで説得できたか」と疑問に思うと、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。
【ニュースの核心】「原則なき親中従米」の岸田政権 核廃絶めぐり現実離れした理想論 あきれ返る各国首脳、広島G7を乗り切れるのか - zakzak:夕刊フジ公式サイト 長谷川幸洋 2023 1/14
5月に開かれる広島G7(先進7カ国)首脳会議を前に、岸田文雄首相が参加国を歴訪した。岸田首相は出発前、記者団に「法の支配やルールに基づく国際秩序を守り抜く姿勢を各国首脳に訴える」と強調したが、私は「どこまで説得できたか」と疑問に思う。
むしろ、各国首脳たちは「キシダという男は『夢の世界』に生きている。世界の現実を、まったく分かっていない」と腹の中であきれ返ったのではないか。
具体的に指摘しよう。
サミットの広島開催が示すように、岸田首相は「核廃絶」に固執している。だが、核による威嚇は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が再三、ウクライナでの使用をちらつかせ、いまや現実になった。
日本はといえば、米国の「核の傘」こそが最大の抑止力であるのは、言うまでもない。にもかかわらず、核廃絶を訴えれば、日本が唯一の被爆国であるのを割り引いたとしても、各国首脳は「おいおい、大丈夫か? 日本は核の傘はいらないのか」と首をかしげるのは当然だ。
世界の常識から見れば、あまりに現実離れした理想論なのだ。そんな浮世離れした話をしているようでは「とても真面目な安全保障の議論はできない」と思われたに違いない。
証拠を1つ上げる。
米国のシンクタンク、大西洋評議会が1月、世界の識者167人に「今後10年の間に核兵器を持つのは、どの国か」とアンケートをした。結果は1位がイランで回答者の67%を占めた。2位はサウジアラビアの32%、3位が韓国の19%で、日本は4位、14%だった。
世界の識者は「核を廃絶できる」などと思っていないどころか、近い将来、日本が核を保有する可能性すら「小さくない」と見ているのだ。
岸田首相が昨年5月、ジョー・バイデン米大統領との首脳会談で合意したはずの、「核の拡大抑止をめぐる閣僚協議」という話も、その後、進んだ様子はない。相手は「オマエは核廃絶なんだろ。そんな相手と話ができるか」と思っているのではないか。
次に「法の支配」や「ルールに基づく国際秩序」といった話はどうか。
確かに、バイデン氏もそんな話をしている。だが、ホンネでは「ロシアや中国相手にルールに基づく国際秩序など、とっくに崩壊している」と見切っている。あくまで建前を言っているにすぎない。
例えば、米国は世界貿易機関(WTO)の紛争処理で最終審理をする上級委員会の委員を選ぶプロセスを阻止し続けてきた。その結果、WTOの紛争処理手続きは2019年以来、機能停止したままだ。
中国は、米国が発動した対中半導体規制でWTOに提訴したが、米国は痛くも痒くもない。WTO自体の機能を止めてしまったからだ。米国のホンネは「ルールを強化しよう」ではなく、「中国を封じ込めるためには、何でもやる」なのだ。
岸田政権は、米国の半導体規制に同調するだろう。そうなれば、日本もWTOの無差別、公平原則に違反する。米国は「ルール違反」も先刻、承知の上で断行しているが、岸田首相は「日米同盟の結束」と「ルール重視」のうたい文句が両立しない現実に、まったく気がついていない。
一言で言えば、「原則なき親中従米」路線こそが、岸田政権の本質なのだ。こんな調子で、広島サミットを乗り切れるだろうか。先が思いやられる。
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■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」、ニコ生で「長谷川幸洋Tonight」を配信中。
5月に開かれる広島G7(先進7カ国)首脳会議を前に、岸田文雄首相が参加国を歴訪した。岸田首相は出発前、記者団に「法の支配やルールに基づく国際秩序を守り抜く姿勢を各国首脳に訴える」と強調したが、私は「どこまで説得できたか」と疑問に思う。
むしろ、各国首脳たちは「キシダという男は『夢の世界』に生きている。世界の現実を、まったく分かっていない」と腹の中であきれ返ったのではないか。
具体的に指摘しよう。
サミットの広島開催が示すように、岸田首相は「核廃絶」に固執している。だが、核による威嚇は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が再三、ウクライナでの使用をちらつかせ、いまや現実になった。
日本はといえば、米国の「核の傘」こそが最大の抑止力であるのは、言うまでもない。にもかかわらず、核廃絶を訴えれば、日本が唯一の被爆国であるのを割り引いたとしても、各国首脳は「おいおい、大丈夫か? 日本は核の傘はいらないのか」と首をかしげるのは当然だ。
世界の常識から見れば、あまりに現実離れした理想論なのだ。そんな浮世離れした話をしているようでは「とても真面目な安全保障の議論はできない」と思われたに違いない。
証拠を1つ上げる。
米国のシンクタンク、大西洋評議会が1月、世界の識者167人に「今後10年の間に核兵器を持つのは、どの国か」とアンケートをした。結果は1位がイランで回答者の67%を占めた。2位はサウジアラビアの32%、3位が韓国の19%で、日本は4位、14%だった。
世界の識者は「核を廃絶できる」などと思っていないどころか、近い将来、日本が核を保有する可能性すら「小さくない」と見ているのだ。
岸田首相が昨年5月、ジョー・バイデン米大統領との首脳会談で合意したはずの、「核の拡大抑止をめぐる閣僚協議」という話も、その後、進んだ様子はない。相手は「オマエは核廃絶なんだろ。そんな相手と話ができるか」と思っているのではないか。
次に「法の支配」や「ルールに基づく国際秩序」といった話はどうか。
確かに、バイデン氏もそんな話をしている。だが、ホンネでは「ロシアや中国相手にルールに基づく国際秩序など、とっくに崩壊している」と見切っている。あくまで建前を言っているにすぎない。
例えば、米国は世界貿易機関(WTO)の紛争処理で最終審理をする上級委員会の委員を選ぶプロセスを阻止し続けてきた。その結果、WTOの紛争処理手続きは2019年以来、機能停止したままだ。
中国は、米国が発動した対中半導体規制でWTOに提訴したが、米国は痛くも痒くもない。WTO自体の機能を止めてしまったからだ。米国のホンネは「ルールを強化しよう」ではなく、「中国を封じ込めるためには、何でもやる」なのだ。
岸田政権は、米国の半導体規制に同調するだろう。そうなれば、日本もWTOの無差別、公平原則に違反する。米国は「ルール違反」も先刻、承知の上で断行しているが、岸田首相は「日米同盟の結束」と「ルール重視」のうたい文句が両立しない現実に、まったく気がついていない。
一言で言えば、「原則なき親中従米」路線こそが、岸田政権の本質なのだ。こんな調子で、広島サミットを乗り切れるだろうか。先が思いやられる。
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■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」、ニコ生で「長谷川幸洋Tonight」を配信中。
各国首脳たちは「キシダという男は『夢の世界』に生きている。世界の現実を、まったく分かっていない」と腹の中であきれ返ったのではないかと、長谷川氏。
被爆地広島県選出の岸田首相は「核廃絶」に固執。だが、核による威嚇は、ロシアのプーチン大統領が再三、ウクライナでの使用をちらつかせ、米国他のNATO諸国のウクライナ支援に抑止力を発揮、いまや現実になったのですね。
日本が平和ボケで過ごして来れているのは、米国の核の傘におんぶにだっこで抑止力を頼れているいるからとは、長谷川氏のご指摘を待つまでもないこと。
独立国の日本としては、日米地位協定などで米国に費用を支払って護って貰っているのですが、安倍氏が検討課題として取り上げておられた、ドイツが採用している、核シェアリングも米側の要請でもあり、独立国としての核保有の選択肢のひとつでもあるとは、諸兄がご承知のことです。
岸田首相が、核廃絶を訴えれば、各国首脳は「おいおい、大丈夫か? 日本は核の傘はいらないのか」と首をかしげるのは当然だと、長谷川氏。
世界の常識から見れば、あまりに現実離れした理想論なのだ。そんな浮世離れした話をしているようでは「とても真面目な安全保障の議論はできない」と思われたに違いないとも!
世界の識者は「核を廃絶できる」などと思っていないどころか、近い将来、日本が核を保有する可能性すら「小さくない」と見ている。
ロシア、中国、北朝鮮といった核保有国(北はトランプ時代に核実験中止)に囲まれた日本
ですから、外から観れば当然の視点。
しかし、岸田首相が昨年5月、バイデン米大統領との首脳会談で合意したはずの、「核の拡大抑止をめぐる閣僚協議」という話も、その後、進んだ様子はない。相手は「オマエは核廃絶なんだろ。そんな相手と話ができるか」と思っているのではないかと、長谷川氏。
「法の支配」や「ルールに基づく国際秩序」といった観点での対中関係。
バイデン氏もそんな話をしている。だが、ホンネでは「ロシアや中国相手にルールに基づく国際秩序など、とっくに崩壊している」と見切っている。あくまで建前を言っているにすぎない。
米国のホンネは「ルールを強化しよう」ではなく、「中国を封じ込めるためには、何でもやる」なのだと、長谷川氏。
岸田政権は、一言で言えば、「原則なき親中従米」路線こそが本質。こんな調子で、広島サミットを乗り切れるだろうか。先が思いやられると!
安倍政権下で外務大臣を長く務めたことで、ご自分は外交能力があると勘違いしている岸田氏。
内弁慶で、対外交渉では国益を期棄損してばかり。典型は、韓国と慰安婦問題を永遠に解決させたといった交渉も、国際慣例違反の大使館前の慰安婦像撤去は当然の話ですが、移設で合意。しかも、口約束なので、政権交代後今日に至るまで、大使館前に鎮座継続中。その時支払った解決金も、慰安婦(正しくは身売りされた売春婦)の一部には渡されたが残存?
やられ放題の内弁慶外交実績で、外務大臣を河野氏に交代。すると、父親とは異なり、スネカジリの韓国の対日外交を、きっぱり正常化(ゴールポスト移動とは絶縁)。
広島サミット花道論が定着しつつある岸田政権の現状の支持率低下。G7回債までもつのかなと思われる現状。統一地方選に向け、防衛費や子育て予算の財源増税で党内が割れるなか、行方が注目されますね。
# 冒頭の画像は、欧米歴訪の成果が注目される岸田首相
この花の名前は、リュウキュウツツジ 白琉球
2月 7日は、北方領土の日
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