中国海軍が動き出した

　中国海軍がまた派遣拡大に動きはじめたようです。新華社通信系列の国際問題專門紙「国際先駆導報」が報じたとして読売が取り上げてくれています。
　南シナ海、黄海、東シナ海と多方面での活動となるようです。南シナ海では1974年にベトナム海軍と砲火を交え西沙諸島を、その後80年代に南沙諸島を軍事力を背景に制海権を確立し、1991年の米軍のフィリピン撤退後はフィリピンのEEZ内でも覇権拡大を成し遂げていました。
　海自がインド洋から去った後釜も狙い、南シナ海、東シナ海の制海権確保にも動き出したのですが、直接すぐに影響を受けるのは日本の海運の大動脈が中国海軍の手ににぎられてしまい、エネルギーや食の安全保障が脅かされるということです。
　

「東、南シナ海で情勢緊迫」専門紙が予測中国、巡視強化へ　（2/12 読売朝刊）

　【北京口佐伯聡士】中国国営新華社通信系列の国際問題專門紙「国際先駆導報」は、中国が今年、東シナ海や南シナ海などの海洋権益確保をめぐって緊迫した局面を迎えると、多くの海洋専門家が予測していると伝えた。これを受けて、国家海洋局の実動部隊「海監総隊」は今年、艦艇の巡視活動を強化するとともに、下半期に新型艦艇4隻を投入し装備増強も急ぐ方針だ。
　同紙によると、海洋専門家の予測では、ベトナムが南シナ海で天然ガス開発を一拡大し、「実質的な行動」に出る可能性もあるという。　同じ南シナ海では、「軍事目的」をもった米国の調査船が「不法な情報収集」を実施することも見込まれる。
　また、黄海でも、韓国が中国の管轄海域に「不法侵入する」可能性があるという。日中共同開発が滞っている東シナ海のガス田開発では、日本が「さらに多くの主張を提起するだろう」と警戒。専門家の間では、中国が日本の領有に反対する尖閣諸島(中国名・釣魚島)に監視船を派遣し、「主権」を訴えるよう期待する声が強まっている。
　胡錦濤政権は昨年来、「海洋強国」を目指して一連の海域で「海監総隊」などによる「主権防衛」行動を強化している。離島の管理強化などを定めた「海島保護法」も3月から施行する。

　米中関係が、オバマ大統領の訪中後"G2"時代との声も出て急接近したかのようでしたが、COP15での対立からとも言われていますが、ここへきてgoogl問題（中国によるサイバーアタック）や、武器台湾輸出（中国の台湾海峡での覇権拡大）、ダライ・ラマとのオバマ大統領会見等々双方相譲らず対立する場面が増えています。
　中国覇権拡大が急であること、その背景の経済力は日米をはじめとし世界各国との貿易の賜物であるにもかかわらず、後進国であるとして世界のリーダーとしての役割を果たさず、自国の利益のみを追求していることが、深刻にうけとめねばならなくなってきたからといえます。

　遊爺はかねがね、世界の工場中国から仕入れない。富裕層だけで日本の人口を上回る巨大マーケットには輸出を拡大する。そして外貨備蓄を減らしめるのが外貨残高減や、増大する軍事費の財源不足につながり覇権拡大にブレーキをかけられると主張していました。
　
　日米同盟の崩壊が中国の思惑通り進み始め、東南アジアの安全保障体制に狂いが生じるとの各国の憂慮が、早くも現実のものとなってこようとしているのです。
　民主党政権が、中国の傀儡としての役割を忠実におしすすめているからです。鳩山氏は、国内不支持率が30％代（時事通信）に突入し、赤信号が点滅しはじめましたが、アジアや世界各国からの信頼も宇土ない始めていることに気づいているのでしょうか？
　各種組合や団体の締め付けがある民主党支持率も低下の兆しが見え始めています。

　売国の活動団体や組織、トップ2の金権政治体質、連合などの選挙違反体質といった民主党の正体も時間の経過と比例して暴露されてきています。
　日本の崩壊を少しでも早く食い止めねばなりません。
　
　

↓ よろしかったら、お願いします。