日本がアフリカ緊急支援で、ＰＫＯ部隊員育成を支援

　政府は、平成19年度補正予算で実施を検討している対アフリカ緊急支援で、PKO訓練施設資金を拠出して、部隊員育成を支援する他、食糧支援や人道支援を行うことにしたのだそうです。
　特にPKO訓練施設への資金供与は、軍事組織に関連する事業への初めての資金拠出として注目に値し、日本として国際的な平和構築事業に新たな一歩を踏み出すことになるとの評価がなされています。
　ダルフール紛争では、アフリカ地域外の軍隊の駐留を嫌うムードも強いのだそうで、アフリカ諸国によるPKO要員の養成に貢献できると、期待されます。
　

ＰＫＯ隊員を養成　アフリカ緊急支援　非ＯＤＡ資金拠出　（1/24 産経）

　政府が平成１９年度補正予算で実施を検討している対アフリカ緊急支援の全容が２３日、明らかになった。アフリカにあるＰＫＯ（国連平和維持活動）訓練施設に非ＯＤＡ（政府開発援助）資金を拠出し、部隊員育成を支援するほか、紛争難民への食糧支援や干魃（かんばつ）、洪水被害に対する人道支援を行う。特にＰＫＯ訓練施設への資金供与は軍事組織に関連する事業への拠出を禁じた従来のＯＤＡの枠組みを超えて初めて実施するもので、日本として国際的な平和構築事業に新たな一歩を踏み出すことになる。

　対アフリカ緊急支援の総額は２億６４５０万ドル（約２９１億円）。ＰＫＯ訓練施設支援に１７００万ドル（約１９億円）を支出するほか、紛争が深刻なダルフール、南部スーダンなどに計６４５０万ドル（約７１億円）、ソマリアに４５６６万ドル（約５０億円）、コンゴに４３８０万ドル（約４８億円）の難民支援などを行う。難民支援では、国際機関を通じ、食糧、水や保健医療面の支援を提供する方向だ。
　また、昨年１００年に１度といわれる洪水や干魃に襲われた南部アフリカや最貧国が多い西アフリカに対し、総額９３５４万ドル（約１０３億円）の緊急人道支援を実施。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が行う農地、居住地の復興事業や食糧支援を援助する。

　アフリカ地域では、欧米など各国が平和構築事業に積極的に取り組む一方、日本はＰＫＯ参加５原則の制約で自衛隊を派遣できないケースも多い。ＰＫＯ訓練施設への支援は、「紛争にかかわらない新しい形のＰＫＯ支援」（外務省筋）として実施し、同分野での日本の貢献を世界に印象づける狙いがある。

　ダルフール紛争では現在、アフリカ連合（ＡＵ）部隊７０００人がＰＫＯにあたっているが、同地域ではアフリカ地域外の軍隊の駐留を嫌うムードも強い。
　今回の援助ではエジプト、ケニアなどにあるＰＫＯセンターに国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じて資金を提供し、アフリカ諸国のＰＫＯ要員の養成に努める。

　福田康夫首相は今回の支援を通じ、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でもテーマとなるアフリカの平和構築問題に積極的に関与していく姿勢を鮮明にしたい考えだ。

アフリカ諸国との交流・関係強化では中国が大きく先行しており、安倍政権時、関係強化にのりだしていたところでした。
　平成19年度の補正予算での緊急支援ということで、現政権にしてはめずらしく迅速な対応と見えます。

　資源獲得国際競争のなか、中国のスーダンに対する支援についてオリンピックボイコットが唱えられるダルフール紛争などの難民への国際機関を通じた、食糧、水や保健医療面の支援提供で169億円、昨年洪水や干魃に襲われた南部アフリカや最貧国が多い西アフリカに対し、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が行う農地、居住地の復興事業や食糧支援を援助する緊急人道支援を103億円実施するのだそうです。

　虐殺の地で中国に抗議デモ／ダルフール問題で米女優―四国新聞社

　直接の支援で、良くも悪くも判りやすい中国に比べ、国際機関・国連機関を通じた支援がこれまでのODA同様に日本が行っていることが知られないと言うことがないよう、アフリカの人々に認めて頂けるよう、洞爺湖サミットに限らずあらゆる機会に、おおいにアピールしていただきたいものです。

　特に、初めての試みとなる、軍事組織に関連する事業への拠出のPKO訓練施設への拠出は、自衛隊の派遣に国内外で制限をされている日本の、新しい国際平和構築活動への参加の形として注目されます。

　冒頭の写真は、ケマル・デルビシュ国連開発計画（ＵＮＤＰ）総裁と高村正彦外務大臣です。

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　竹島プロジェクト20007