香港で、『一国二制度』を骨抜きにされる「逃亡犯条例」改正に反対する大規模デモが連発

　香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改定に反対して大規模なデモが 9日に行われました。 　主催者の発表では103万人の市民が参加したということで、1997年に香港が中国に返還されて以来、最大規模のデモとなりました。 　4日は、天安門事件の30周年でしたが、まさにこの時の自由を求める人々のデモを想起させるものとなりました。 　そして、「逃亡犯条例」改正案の審議が再開される12日、香港政府や立法会（議会）付近には条例改正に反対する若者ら数万人以上が再び集結し、幹線道路の一部を占拠しました。 . . . 本文を読む

習政権の「集団的無責任体制」は、中共政権成立以来最大の内部危機

　米中間の貿易戦争と政治的対立はますます熾烈化する様相を呈している中で、石平氏が注目するのは、習近平の態度。 　協議がうまく「進展」しているときには顔を出して自らの指導力をアピールするが、対立が深まると、ただだんまりを決め込み傍観者の様相となる。 　国民に対して、今後の対応策や方向性を示すようなことも一切しない。一国の最高指導者としては、それはあまりにも無責任だと。 . . . 本文を読む

天安門事件30年、中国を許した米国の失敗

　自由を求める学生達がおこした天安門事件。米国なら、容赦ない弾圧にさらされている自分たちと連帯して立ち上がってくれるだろうと期待していたとすれば、その期待は見事に裏切られたと、The Wall Street Journal ／ Gerard Baker。 　ブッシュ大統領は、当初、中国政府による弾圧を非難し、中国への武器輸出を停止するなど制裁を発表したのでしたが、基本的に何も起きなかったかのように振る舞う寛容な姿勢をとることとしました。 　しかし、過去30年の出来事を振り返ると、1989年の中国政府の行動を大目に見ようという米国の姿勢が大きな成果を挙げたとは言い難いと、ジェラルド・ベーカー氏。 . . . 本文を読む

新法「アイヌ民族支援法」 考

　法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記し、独自の文化の維持・振興に向けた交付金制度を創設する新法「アイヌ民族支援法」が4月19日、参院本会議で可決、成立していました。 　虐げられたり、滅ぼされたりした先住民族への配慮を求める「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を批准している日本で、アイヌを「先住民族」と明記しているこの法案について、日本でもアイヌに対し同じことを行ったとの誤解を世界に広めるとの危惧の声があがっています。 . . . 本文を読む

安倍首相 イラン訪問

　米国とイランとの対立が高まっているなか、安倍首相がイランを訪問することとなっています。 　米軍は中東地域に空母打撃群と爆撃部隊、パトリオットミサイル部隊などを派遣し、イラン軍の間近に迫っています。 　イランは5月以降、米国の制裁強化の影響で原油輸出量は最大50万バレル減少し、不満を高めています。 　両国の間は、些細なきっかけで衝突しかねない、かなり危険な状況に陥っていることは諸兄がご承知の通りです。 . . . 本文を読む

中共政権が成立して以来最大の内部危機に陥るのか

　米中貿易戦争は、両国の協議が決裂して約 1ヶ月が経過しましたが、制裁合戦が続いていて、出口は見えてきていません。 　特に、中国側は、習近平も、李克強首相等幹部も国民に対して事情と情勢を説明したことは一度もない。 　中国の国運を左右する貿易戦争への対応においては、中国共産党政権の統治集団は無責任な最高指導者の個人独裁の下で、まさに集団的無責任状態に陥っていて、中共政権が成立して以来、陥った最大の内部危機に面しているといえると解説するのは石平氏。 . . . 本文を読む

トランプ政権が今も天安門事件を厳しく追及する理由

　中国・習近平政権は天安門事件を「反革命暴乱」と断じて、その出来事自体を闇に葬ろうとしています。事件自体について完全に口を閉ざしているのです。 　だがトランプ政権はそれを承知のうえで、あえて事件を未解決の問題として習近平政権に突きつけ、全容の解明を迫った。それは中国共産党政権の邪悪性を衝く要求でもあったと、産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授の古森氏。 . . . 本文を読む

民主主義に憧れた中国が「天安門」の果てに得たもの

　天安門事件から30年目の今年。中国はどう変わったのか。 　当時、天安門広場で警備を務めた魏さんが語る天安門事件の最大の「功績」について、大宅壮一賞を受賞したノンフィクションライターの安田峰俊氏が、2011年より足かけ8年を費やし完成させた『八九六四』から、事件の当事者の生々しい証言をもとに述べておられます。 . . . 本文を読む

米 インド太平洋関与強化表明 「中国は主権侵害停止を」

米国のシャナハン国防長官代行は 1日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説し、「中国は他国の主権を侵害し、不信を生むような行動はやめるべきだ」と要求したのだそうです。 　インド太平洋で中国が不当に台頭することを抑えるため、米国が地域への関与を強化する姿勢も鮮明にし、対中包囲網の形成を念頭に、日本などと多国間協力を進める考えを打ち出したのだと。 . . . 本文を読む

日本企業 脱中国で生産拠点を東南アジアへ

　激化する米中貿易摩擦が長期化することが見込まれ、日本企業が対応を迫られています。 　米国の対中制裁関税が拡大すれば、日本企業が中国で生産・対米輸出する多くの製品も価格競争力を失うことになります。 　このため、生産拠点を中国から他国に移す日本企業が相次いでいるのですね。 　ただ、移転に伴うコストや供給網の再構築といった負担に二の足を踏む企業もあるのだとも。 . . . 本文を読む