中国・習近平政権は天安門事件を「反革命暴乱」と断じて、その出来事自体を闇に葬ろうとしています。事件自体について完全に口を閉ざしているのです。
だがトランプ政権はそれを承知のうえで、あえて事件を未解決の問題として習近平政権に突きつけ、全容の解明を迫った。それは中国共産党政権の邪悪性を衝く要求でもあったと、産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授の古森氏。
貿易戦争から、安全保障、世界の覇権争いへと発展している米中による「新冷戦時代」に突入した今、トランプ大統領は人権抑圧への非難も取り上げるようになったと古森氏。
人権弾圧非難の中核が、天安門事件への糾弾。
現在のトランプ政権の対中政策には、天安門事件への激しい非難が大きな役割を占めていると。
米国にとって、天安門事件は単なる歴史上の出来事ではなく、現在、目の前に存在する未解決の問題である。
4日、米国議会で開かれた「中国に関する議会・政府委員会」主体の大公聴会の開催趣旨は、天安門事件が起きたことを否定し、言論を抑圧する習近平政権下の現在の中国に情報の開示を求め、あわせて現在のアメリカの対中政策の指針とすること。
トランプ政権の国務省報道官は、政府の公式見解として、「天安門事件において、中国当局による徹底した虐殺が実行されたことを我々は忘れてはならない。事件の30周年を前に、中国共産党が断行したおぞましい組織的な迫害行為で拘束された人々はただちに釈放されるべきだ」と明言したのだそうです。
トランプ政権はこのように天安門事件での弾圧を現在の習近平政権に結びつけて非難。
共産党政権下の中国は、基本的な価値観においても、安全保障においても、国民の生活に直結する経済においても、米国と対立する相手だと言明し、正面衝突をも辞さない姿勢を明確にしていると古森氏。
対中対決姿勢を強めているトランプ大統領は最近、中国政府のウイグル民族大弾圧に象徴される人権抑圧への非難も頻繁に述べるようになったと。
この人権弾圧非難の中核が、天安門事件への糾弾。現在のトランプ政権の対中政策には、天安門事件への激しい非難が大きな役割を占めていると。
習近平への搦め手を拡大するトランプ大統領。貿易赤字から、知財問題等貿易全般へ、更に安全保障へと手をひろげ、今度は人権問題にも踏み込んでいるのですね。
歴代の大統領も、中国政府の人権弾圧を非難してきたが、中国との経済や外交の関係を断ったり保留したりすることはなかった。しかし、トランプ大統領は、共産党政権下の中国は、基本的な価値観においても、安全保障においても、国民の生活に直結する経済においても、米国と対立する相手だと言明し、正面衝突をも辞さない姿勢を明確にしていると古森氏。
口先外交ではなく、現行一致の外交を展開しようとしているということですね。
天安門事件は無かった事として隠蔽しようとしている習近平。未解決の問題として習近平を責めたてるトランプ大統領。
本気で隠蔽しようとしている習近平ですが、今日の情報流通手段の多様化の時代、負けは明白ですね。
ますます窮地に追い込まれる習近平。札束と軍事力で展開する外交と、格差が拡大する国内国民生活や人権問題。トランプ大統領のマルチな攻めにいずれも敗色が濃いのですが、軍事力強化の道へ突き進んでいくのでしょうか。
# 冒頭の画像は、戦車と対峙した｢戦車男（Tank Man）｣
中国が歴史から葬り去ろうとしている天安門事件、30枚の写真 | BUSINESS INSIDER JAPAN
この花の名前は、タチツボスミレ
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だがトランプ政権はそれを承知のうえで、あえて事件を未解決の問題として習近平政権に突きつけ、全容の解明を迫った。それは中国共産党政権の邪悪性を衝く要求でもあったと、産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授の古森氏。
貿易戦争から、安全保障、世界の覇権争いへと発展している米中による「新冷戦時代」に突入した今、トランプ大統領は人権抑圧への非難も取り上げるようになったと古森氏。
人権弾圧非難の中核が、天安門事件への糾弾。
現在のトランプ政権の対中政策には、天安門事件への激しい非難が大きな役割を占めていると。
トランプ政権が今も天安門事件を厳しく追及する理由 米国の価値観と正反対の人権弾圧、対中政策の大きな指針に | JBpress(日本ビジネスプレス) 2019.6.5（水） 古森 義久
2019年6月4日は天安門事件の30周年の記念日だった。いや追悼の日というべきだろう。この日に殺された多数の中国人男女の霊が悼まれる日だからだ。
その追悼の行事が世界各地で開かれたが、現時点におけるこの事件の最大の意味は、その教訓が米国のトランプ政権の対中政策に堅固に生かされていることだろう。現在の激しい米中対立は、天安門事件が大きな要因になっているとも言えるのである。
■天安門事件の民主化運動指導者が証言
天安門事件の30周年を追悼する6月4日、米国の首都ワシントンでは多様な行事が催された。いずれもあの事件で命を奪われた多数の中国人男女の霊を悼み、その悲劇を起こした中国共産党政権の残虐性を糾弾する趣旨の行事だった。
米国があの事件を現在も解決されていない重大な課題としてとらえ、対中政策の指針に反映させているという基本姿勢は、4日に米国議会で開かれた「中国に関する議会・政府委員会」主体の大公聴会でも明らかだった。
「中国に関する議会・政府委員会」は、米国の立法府である議会と、行政府である政府が合同で中国の人権状況を恒常的に調査する機関である。公聴会は、同委員会が主体となり、下院外交委員会、同じく議会で人権問題を専門に扱う「トム・ラントス人権委員会」（下院で長年、人権問題を専門に活動した著名な故ラントス議員の名をとった特別機関）、そして行政府のホワイトハウスや国務省の代表も含めて合同で開かれた。主題は「30年目の天安門事件・中国の弾圧の深化を点検する」とされていた。
この公聴会の主役は、当時、天安門事件で民主化運動の指導者として活動し、その後の弾圧を逃れて海外に避難したウーアルカイシ氏や周鋒鎖氏だった。彼らは証人として登場し、当時の天安門広場での弾圧から、中国当局によるその後の長く過酷な民主化運動抑圧の実態を生々しく語った。
■「拘束された人々はただちに釈放されるべき」
米国にとって、天安門事件は単なる歴史上の出来事ではなく、現在、目の前に存在する未解決の問題である。公聴会の開催趣旨は、そのことを明確に物語っていた。開催趣旨は以下の通りだった。
「1989年、中国のあらゆる階層の市民たちが天安門広場に集まり、平和的な集会によって政府に対し民主化の促進や腐敗の追放を求めたが、暴力的な弾圧にあった。中国政府はその後、事件が起きたことを否定し、言論を抑圧した。この公聴会は、当時の弾圧、その後の抑圧を再点検して、習近平政権下の現在の中国に情報の開示を求め、あわせて現在のアメリカの対中政策の指針とする」
このように天安門事件はドナルド・トランプ大統領下の現在の米国において、なお強烈なインパクトを発揮し、対中政策にも影響を及ぼしているのである。
実際にトランプ政権の国務省報道官は、政府の公式見解として、30周年記念の直前の5月30日の記者会見で以下のように言明していた。
「天安門事件において、中国当局による徹底した虐殺が実行されたことを我々は忘れてはならない。事件の30周年を前に、中国共産党が断行したおぞましい組織的な迫害行為で拘束された人々はただちに釈放されるべきだ」
この声明は、具体的には習近平政権が最近また天安門事件関連の民主化の活動家や支援者を拘束したことへの抗議だった。トランプ政権はこのように天安門事件での弾圧を現在の習近平政権に結びつけて非難する姿勢をとっているのである。
■中国の人権侵害をこれまでになく問題視
これまで中国政府は天安門事件を「反革命暴乱」と断じて、その出来事自体を闇に葬っていた。事件自体について完全に口を閉ざしているのである。
だがトランプ政権はそれを承知のうえで、あえて事件を未解決の問題として習近平政権に突きつけ、全容の解明を迫った。それは中国共産党政権の邪悪性を衝く要求でもあった。
米国の他の歴代政権も、天安門事件の悲劇を中国政府の人権弾圧として非難してきた。だが、中国との経済や外交の関係を断ったり保留したりすることはなかった。基本的にはオバマ政権まで各政権はみな中国との関与政策を続けてきた。
ところがトランプ政権は、その関与政策自体を間違いだったと公然と宣言した。共産党政権下の中国は、基本的な価値観においても、安全保障においても、国民の生活に直結する経済においても、米国と対立する相手だと言明し、正面衝突をも辞さない姿勢を明確にするようになったのだ。
現在の米国の対中政策にとって、なぜ天安門事件が大きな意味を持つのか。その最大の理由は、トランプ政権が対中政策を立案するうえで「人権」という要素をますます重視するようになってきたことである。
トランプ政権の対中政策の支柱となる「国家安全保障戦略」も、「米国の価値観」として個人の自由や権利の尊重を強調している。
トランプ大統領は貿易、そして安全保障という順番で中国との対決姿勢を固めてきたという印象が強い。しかし、最近は中国政府のウイグル民族大弾圧に象徴される人権抑圧への非難も頻繁に述べるようになった。この人権弾圧非難の中核が、天安門事件への糾弾なのである。つまり、現在のトランプ政権の対中政策には、天安門事件への激しい非難が大きな役割を占めている、ということなのだ。
2019年6月4日は天安門事件の30周年の記念日だった。いや追悼の日というべきだろう。この日に殺された多数の中国人男女の霊が悼まれる日だからだ。
その追悼の行事が世界各地で開かれたが、現時点におけるこの事件の最大の意味は、その教訓が米国のトランプ政権の対中政策に堅固に生かされていることだろう。現在の激しい米中対立は、天安門事件が大きな要因になっているとも言えるのである。
■天安門事件の民主化運動指導者が証言
天安門事件の30周年を追悼する6月4日、米国の首都ワシントンでは多様な行事が催された。いずれもあの事件で命を奪われた多数の中国人男女の霊を悼み、その悲劇を起こした中国共産党政権の残虐性を糾弾する趣旨の行事だった。
米国があの事件を現在も解決されていない重大な課題としてとらえ、対中政策の指針に反映させているという基本姿勢は、4日に米国議会で開かれた「中国に関する議会・政府委員会」主体の大公聴会でも明らかだった。
「中国に関する議会・政府委員会」は、米国の立法府である議会と、行政府である政府が合同で中国の人権状況を恒常的に調査する機関である。公聴会は、同委員会が主体となり、下院外交委員会、同じく議会で人権問題を専門に扱う「トム・ラントス人権委員会」（下院で長年、人権問題を専門に活動した著名な故ラントス議員の名をとった特別機関）、そして行政府のホワイトハウスや国務省の代表も含めて合同で開かれた。主題は「30年目の天安門事件・中国の弾圧の深化を点検する」とされていた。
この公聴会の主役は、当時、天安門事件で民主化運動の指導者として活動し、その後の弾圧を逃れて海外に避難したウーアルカイシ氏や周鋒鎖氏だった。彼らは証人として登場し、当時の天安門広場での弾圧から、中国当局によるその後の長く過酷な民主化運動抑圧の実態を生々しく語った。
■「拘束された人々はただちに釈放されるべき」
米国にとって、天安門事件は単なる歴史上の出来事ではなく、現在、目の前に存在する未解決の問題である。公聴会の開催趣旨は、そのことを明確に物語っていた。開催趣旨は以下の通りだった。
「1989年、中国のあらゆる階層の市民たちが天安門広場に集まり、平和的な集会によって政府に対し民主化の促進や腐敗の追放を求めたが、暴力的な弾圧にあった。中国政府はその後、事件が起きたことを否定し、言論を抑圧した。この公聴会は、当時の弾圧、その後の抑圧を再点検して、習近平政権下の現在の中国に情報の開示を求め、あわせて現在のアメリカの対中政策の指針とする」
このように天安門事件はドナルド・トランプ大統領下の現在の米国において、なお強烈なインパクトを発揮し、対中政策にも影響を及ぼしているのである。
実際にトランプ政権の国務省報道官は、政府の公式見解として、30周年記念の直前の5月30日の記者会見で以下のように言明していた。
「天安門事件において、中国当局による徹底した虐殺が実行されたことを我々は忘れてはならない。事件の30周年を前に、中国共産党が断行したおぞましい組織的な迫害行為で拘束された人々はただちに釈放されるべきだ」
この声明は、具体的には習近平政権が最近また天安門事件関連の民主化の活動家や支援者を拘束したことへの抗議だった。トランプ政権はこのように天安門事件での弾圧を現在の習近平政権に結びつけて非難する姿勢をとっているのである。
■中国の人権侵害をこれまでになく問題視
これまで中国政府は天安門事件を「反革命暴乱」と断じて、その出来事自体を闇に葬っていた。事件自体について完全に口を閉ざしているのである。
だがトランプ政権はそれを承知のうえで、あえて事件を未解決の問題として習近平政権に突きつけ、全容の解明を迫った。それは中国共産党政権の邪悪性を衝く要求でもあった。
米国の他の歴代政権も、天安門事件の悲劇を中国政府の人権弾圧として非難してきた。だが、中国との経済や外交の関係を断ったり保留したりすることはなかった。基本的にはオバマ政権まで各政権はみな中国との関与政策を続けてきた。
ところがトランプ政権は、その関与政策自体を間違いだったと公然と宣言した。共産党政権下の中国は、基本的な価値観においても、安全保障においても、国民の生活に直結する経済においても、米国と対立する相手だと言明し、正面衝突をも辞さない姿勢を明確にするようになったのだ。
現在の米国の対中政策にとって、なぜ天安門事件が大きな意味を持つのか。その最大の理由は、トランプ政権が対中政策を立案するうえで「人権」という要素をますます重視するようになってきたことである。
トランプ政権の対中政策の支柱となる「国家安全保障戦略」も、「米国の価値観」として個人の自由や権利の尊重を強調している。
トランプ大統領は貿易、そして安全保障という順番で中国との対決姿勢を固めてきたという印象が強い。しかし、最近は中国政府のウイグル民族大弾圧に象徴される人権抑圧への非難も頻繁に述べるようになった。この人権弾圧非難の中核が、天安門事件への糾弾なのである。つまり、現在のトランプ政権の対中政策には、天安門事件への激しい非難が大きな役割を占めている、ということなのだ。
米国にとって、天安門事件は単なる歴史上の出来事ではなく、現在、目の前に存在する未解決の問題である。
4日、米国議会で開かれた「中国に関する議会・政府委員会」主体の大公聴会の開催趣旨は、天安門事件が起きたことを否定し、言論を抑圧する習近平政権下の現在の中国に情報の開示を求め、あわせて現在のアメリカの対中政策の指針とすること。
トランプ政権の国務省報道官は、政府の公式見解として、「天安門事件において、中国当局による徹底した虐殺が実行されたことを我々は忘れてはならない。事件の30周年を前に、中国共産党が断行したおぞましい組織的な迫害行為で拘束された人々はただちに釈放されるべきだ」と明言したのだそうです。
トランプ政権はこのように天安門事件での弾圧を現在の習近平政権に結びつけて非難。
共産党政権下の中国は、基本的な価値観においても、安全保障においても、国民の生活に直結する経済においても、米国と対立する相手だと言明し、正面衝突をも辞さない姿勢を明確にしていると古森氏。
対中対決姿勢を強めているトランプ大統領は最近、中国政府のウイグル民族大弾圧に象徴される人権抑圧への非難も頻繁に述べるようになったと。
この人権弾圧非難の中核が、天安門事件への糾弾。現在のトランプ政権の対中政策には、天安門事件への激しい非難が大きな役割を占めていると。
習近平への搦め手を拡大するトランプ大統領。貿易赤字から、知財問題等貿易全般へ、更に安全保障へと手をひろげ、今度は人権問題にも踏み込んでいるのですね。
歴代の大統領も、中国政府の人権弾圧を非難してきたが、中国との経済や外交の関係を断ったり保留したりすることはなかった。しかし、トランプ大統領は、共産党政権下の中国は、基本的な価値観においても、安全保障においても、国民の生活に直結する経済においても、米国と対立する相手だと言明し、正面衝突をも辞さない姿勢を明確にしていると古森氏。
口先外交ではなく、現行一致の外交を展開しようとしているということですね。
天安門事件は無かった事として隠蔽しようとしている習近平。未解決の問題として習近平を責めたてるトランプ大統領。
本気で隠蔽しようとしている習近平ですが、今日の情報流通手段の多様化の時代、負けは明白ですね。
ますます窮地に追い込まれる習近平。札束と軍事力で展開する外交と、格差が拡大する国内国民生活や人権問題。トランプ大統領のマルチな攻めにいずれも敗色が濃いのですが、軍事力強化の道へ突き進んでいくのでしょうか。
# 冒頭の画像は、戦車と対峙した｢戦車男（Tank Man）｣
中国が歴史から葬り去ろうとしている天安門事件、30枚の写真 | BUSINESS INSIDER JAPAN
この花の名前は、タチツボスミレ
↓よろしかったら、お願いします。
