米国とイランとの対立が高まっているなか、安倍首相がイランを訪問することとなっています。
米軍は中東地域に空母打撃群と爆撃部隊、パトリオットミサイル部隊などを派遣し、イラン軍の間近に迫っています。
イランは5月以降、米国の制裁強化の影響で原油輸出量は最大50万バレル減少し、不満を高めています。
両国の間は、些細なきっかけで衝突しかねない、かなり危険な状況に陥っていることは諸兄がご承知の通りです。
両国の衝突で、ペルシャ湾が封鎖になる様なことがあると世界で一番困るのは日本。
トランプ大統領との親密な関係はもとより、イランのロウハ二大統領とも国連総会等の場で定期的に会談を重ねている安倍首相は、6月12～14日の日程でイランを訪問することになりましたね。
「米国とイランの仲介役を目指す」と報じられていますが、トランプ大統領とイランの最高指導者が直接交渉できるような条件を安倍首相が提案できる可能性は少ないと、経済産業研究所上席研究員の藤和彦氏。
勿論、突然手ぶらで訪問しても話はまとまる筈はないのですが、トランプ大統領来日時に協議されたと考えられ、5月15日から17日まで，モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ・イラン・イスラム共和国外務大臣も来日、河野外務大臣と協議、安倍首相も面談しています。
日・イラン外相会談 ｜ 外務省
トランプ大統領、安倍首相のイラン訪問支持－仲介役として - Bloomberg
一方では、米中や、米とメキシコ間などの貿易摩擦の影響による原油の需給変動での原油価格の不安定な経済環境下でもあり、米国とイランとの抗争が重なることの世界経済に与える影響は大きく、米国とイランとのパイプが細いとされるなか、安倍首相が一肌脱ぐことへの期待もあります。
しかし、金正恩とトランプ大統領との仲介をした文在寅が両者から疎まれる結果を招いた様な危険もはらんだ役割でもあります。
原油市場は弱気相場入りしていて、OPECと非OPEC産油国による協調減産が下支えの頼り。
しかし、減産対象11カ国の遵守率は4月の132％から96％に。
イランの生産量が前月比40万バレル減、ベネズエラも減があったものの、サウジアラビアは20万バレル増の1005万バレルとなり、イラクやアンゴラも増産したのだそうですね。
原油の需要動向は、米中貿易戦争の影響で、中国の石油製品市場は供給過剰状態が続いており、国内で溢れた石油製品がアジア市場を席巻し、精製マージンが16年ぶりの低水準となっている状況。
中国国内の経済低迷で、金融市場が動揺し始めていて、銀行破綻は中国版リーマンショックになるとの憶測も出ているのだと。
こうした原油価格下落圧力がある一方、急騰させるリスクを抱えているのが、米国とイランの抗争を中心とした各国の動向。
藤氏は、「間違っても武力衝突に至ることがないよう努力する」という安倍首相の決意に注目していると。
米海軍とも緊密な連携ぶりを誇る海上自衛隊は、ペルシャ湾における現場レベルでの危機管理・紛争防止メカニズムを早期に構築するために重要な役割を演じることができると考えているとも。
安倍首相のリーダーシップの下、海上自衛隊をはじめとする現場の尽力により、日本は世界のシーレーン防衛のために大きな貢献ができるのではないだろうかとの期待には、是非そうあってほしいと願います。
# 冒頭の画像は、最高指導者アリ・ハメネイ師（左）とハッサン・ロウハニ大統領
この花の名前は、ミヤマオダマキ
↓よろしかったら、お願いします。
米軍は中東地域に空母打撃群と爆撃部隊、パトリオットミサイル部隊などを派遣し、イラン軍の間近に迫っています。
イランは5月以降、米国の制裁強化の影響で原油輸出量は最大50万バレル減少し、不満を高めています。
両国の間は、些細なきっかけで衝突しかねない、かなり危険な状況に陥っていることは諸兄がご承知の通りです。
両国の衝突で、ペルシャ湾が封鎖になる様なことがあると世界で一番困るのは日本。
トランプ大統領との親密な関係はもとより、イランのロウハ二大統領とも国連総会等の場で定期的に会談を重ねている安倍首相は、6月12～14日の日程でイランを訪問することになりましたね。
「米国とイランの仲介役を目指す」と報じられていますが、トランプ大統領とイランの最高指導者が直接交渉できるような条件を安倍首相が提案できる可能性は少ないと、経済産業研究所上席研究員の藤和彦氏。
勿論、突然手ぶらで訪問しても話はまとまる筈はないのですが、トランプ大統領来日時に協議されたと考えられ、5月15日から17日まで，モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ・イラン・イスラム共和国外務大臣も来日、河野外務大臣と協議、安倍首相も面談しています。
日・イラン外相会談 ｜ 外務省
トランプ大統領、安倍首相のイラン訪問支持－仲介役として - Bloomberg
一方では、米中や、米とメキシコ間などの貿易摩擦の影響による原油の需給変動での原油価格の不安定な経済環境下でもあり、米国とイランとの抗争が重なることの世界経済に与える影響は大きく、米国とイランとのパイプが細いとされるなか、安倍首相が一肌脱ぐことへの期待もあります。
しかし、金正恩とトランプ大統領との仲介をした文在寅が両者から疎まれる結果を招いた様な危険もはらんだ役割でもあります。
JBpress（Japan Business Press）安倍首相はなぜイランに行かなければならないのか 海上自衛隊がホルムズ海峡危機を救う | JBpress（Japan Business Press） 2019.6.7（金）
藤 和彦
米WTI原油先物価格は直近の2週間で10ドル超下落し、5カ月ぶりの安値水準で推移している（1バレル＝51ドル台）。
その要因は、貿易摩擦の激化による原油需要の先行き不安である。米トランプ政権は中国との貿易摩擦に加え、メキシコに対しても不法移民対策への不満から同国からの輸入品に5％の関税を6月10日から課すことを決定した。関税の対象にメキシコ産原油が含まれる場合、米国の石油精製業者が打撃を受ける恐れがある。メキシコは米国の輸入の約10％を占めており、原油調達のコストが上昇すれば、利ざやが半減することになりかねない（5月31日付ブルームバーグ）。
年初から原油価格の上昇を牽引してきた投機資金も流出が続く。WTI原油先物市場におけるヘッジファンドによる買い越し幅は、直近の1カ月で4割も減少した。
■市場の需給均衡に貢献する協調減産
原油市場は弱気相場入りし、50ドル割れの懸念が囁かれる中で、下支えの材料はOPECと非OPEC産油国による協調減産である（日量120万バレル）。
ロイターの調査によれば、5月のOPEC加盟国14カ国の原油生産量は前月比6万バレル減の日量3017万バレルと2015年以来の低水準だった。イランの生産量が前月比40万バレル減、ベネズエラが5万バレル減となった一方、サウジアラビアは20万バレル増の1005万バレルとなり、イラクやアンゴラも増産した。減産対象11カ国の原油生産量は29万バレル増となり、遵守率は4月の132％から96％となったものの、原油市場の需給均衡に貢献している。
ロシアの5月の原油生産量は前月比12万バレル減の日量1111万バレルとなり、合意目標を下回っている（ロシア・エネルギー省）。4月下旬に起きた欧州向け原油パイプラインの汚染問題が尾を引き、原油生産量は3年ぶりの低水準となっている。
サウジアラビアは今年後半も協調減産を続ける意向を重ねて表明しているが、ロシアは延長するかどうかについて慎重に検討するとの姿勢を崩していない。
■「弱り目に祟り目」の米国シェール企業
米国の5月末の原油生産量は日量1240万バレルと過去最高を更新したが、石油掘削装置（リグ）稼働数は月間ベースで6カ月連続の減少となった。
シェール企業の多くが、投資家の要請により利益の伸びを拡大する方針に転じたことに加え、改善傾向にあったキャッシュフローが今年に入って再び悪化し（5月29日付OILPRICE）、新たな掘削への支出を減らしていることがその背景にある。
メモリアルデーが過ぎドライブシーズンに入ったが、米国のガソリン小売価格が高止まりしていることから、ガソリン需要は昨年を下回る水準で推移しており、原油在庫は2017年7月以来の高水準となっている。
需要面から生じるさらなる原油安はシェール企業にとって「弱り目に祟り目」である。
ジャンク債ファンドは5月29日終了週に12.7億ドルの流出となっており、「原油安→株安→原油安」という昨年（2018年）後半の悪循環が再来する懸念が生じている。
■動揺し始めた中国の金融市場
中国の原油需要も心配である。
中国の国家統計局が5月31日に発表した5月の製造業購買担当者指数は予想以上の悪化となり、節目の50を下回った。
夏場の需要ピークの時期が近づいているにもかかわらず、石油製品の生産が減少し、第2四半期の需給ギャップは前年比40％縮小するとみられている。中国の石油製品市場は供給過剰状態が続いており、国内で溢れた石油製品がアジア市場を席巻し、精製マージンが16年ぶりの低水準となっている（5月23日付OILPRICE）。
中国国内の金融市場が動揺し始めているのも気になるところである。
中国当局は5月24日「深刻な信用リスクがある」として内モンゴル自治区の金融機関である包商銀行を管理下においた。20年ぶりのことである。これを受け中国の銀行間市場では資金調達コストが上昇し、金融システムに影響が波及するとの懸念が高まっている。
包商銀行のように2018年の年間報告の公表を遅延している金融機関が10行以上に上っており、次の銀行破綻は中国版リーマンショックになるとの憶測も出ている（6月2日付ZeroHedge）。米国当局は2008年4月にベアスターンズを救済したが、リーマンブラザーズの救済を放棄したことで金融危機が発生したとの連想である。バブル経済を演出してきた資金繰りがいよいよ厳しくなっていることは間違いない。
■イラン軍の間近に迫る米軍の攻撃部隊
このように原油価格の下落傾向は鮮明になっているが、原油価格を急騰させる地政学リスクも高まっている。
中東地域の緊張の高まりを受けて、5月30日、サウジアラビアのメッカでアラブ連盟と湾岸協力理事会（GCC）の2つの首脳会談が開催された。イランへの非難声明を発した主催国のサウジアラビアだが、自国へのイエメンの反政府武装組織フーシ派によるドローン攻撃が相次いでおり、5月中旬の原油パイプラインに続き、南部の空港がさらなる標的となっている。
米国政府は5月24日、イランの脅威を理由に、サウジアラビアなどアラブ地域の同盟諸国に対する81億ドル相当の武器売却を議会承認抜きで決定するとともに、900人規模の米兵をサウジアラビアとカタールに増派した（5月30日付ZeroHedge）。
イランは5月以降、米国の制裁強化の影響で原油輸出量は最大50万バレル減少したと言われている。だが生産の即時停止をできないため、2010年代前半の制裁時と同様、陸上だけでなくタンカーを使って大量の洋上備蓄を行っている（5月23日付OILPRICE）。
イラン側は不満を高めており、6月2日、最高指導者の軍事顧問が「イランと米国がペルシャ湾で衝突すれば、原油価格は1バレル＝100ドルを超える」と警告を発した。
米軍は中東地域に空母打撃群と爆撃部隊、パトリオットミサイル部隊などを派遣し、イラン軍の間近に迫っているが、イラン側は米国の意図がわからずに不安を募らせている。トランプ大統領が戦争を望んでいないとしても、些細なきっかけで衝突しかねない、かなり危険な状況である。
■存在しない「衝突」防止の仕組み
戦争を回避しながら軍事的な圧力を維持するには、偶発的な、または意図しない武力衝突を避けなければならない。しかし、イランと米国の間に直接かつ頻繁に接触できる交渉ルートがなく、事が起きたときに拡大を防ぐ仕組みが限られている。
例えばシリアでは、シリアでの偶発的な衝突を避けるために作ったロシアとのホットラインを通して、イラン軍にメッセージを伝えることができる（5月24日付ロイター）。とはいえ、イランとの危機を避けるためにロシア政府に頼るという構図は、米政府関係者にとって不安の種である。
イラクでは、米国はイラク治安部隊を仲介役として、イラン軍やイランとつながるシーア派民兵組織との危機管理体制を整えることが可能である。だが、イランへの擁護を強めているイラク政府に対する米国側の懸念が生じている。
しかしホルムズ海峡で一朝、事が起こればどうなるのだろうか。
2016年、米海軍の小型船が誤ってイランの領海に入り、米兵が10名が拘束される事案が発生した際は、米国のケリー国務長官（当時）とイランのザリフ外相が即座に電話会談を行い、数時間後には兵士ら解放の手はずが整った。だがザリフ外相とポンペオ国務長官は直接言葉を交わしたことがないと言われている。
日米中などの21カ国は2014年に西太平洋海軍シンポジウムで「海上衝突回避規範」に合意したが、米国とイランの間には船舶衝突を防止する仕組みが公式・非公式を問わず存在しない（6月1日付ニューズウィーク）。ペルシャ湾でも西太平洋と同様の仕組みを構築することが試みられたが、イラン革命防衛隊の反対で実現に至っていない。
■シーレーン防衛に日本が果たす大きな役割
ペルシャ湾が封鎖になると世界で一番困るのは日本である。輸入する原油の8割、天然ガスの2割がホルムズ海峡を通っている。
安倍首相は6月12～14日の日程でイランを訪問する。トランプ大統領との親密な関係はもとより、イランのロウハ二大統領とも国連総会等の場で定期的に会談を重ねており、「米国とイランの仲介役を目指す」と報じられている。しかし、トランプ大統領とイランの最高指導者が直接交渉できるような条件を安倍首相が提案できる可能性は少ない。
ポンペオ米国務長官は6月2日、「米国はイランの核プログラムに関して前提事件なしに同国と協議する用意がある」と述べたが、ロウハニ大統領は「交渉のテーブルを離れ、協定を破棄した側が通常の状態に戻るべきだ」と語った。IAEAが5月31日に「イランは主要6カ国と結んだ核合意を引き続き遵守している」とする報告書を発表したように、態度を改めるべきは米国である。だが、仮に変化が生ずるとしても次期大統領選以降であり、両国の睨み合いが長期化すると予想されている。
筆者が注目しているのは「間違っても武力衝突に至ることがないよう努力する」という安倍首相の決意である。
歴史を振り返ると、日本は1990年の湾岸戦争後、海上自衛隊の掃海部隊をペルシャ湾に派遣した。掃海部隊が米海軍と共に活動を行った海域にはイランの領海が含まれていたことから、日本はイランと交渉し（米国はイランと既に国交を断絶していた）、イランの士官2名を掃海母艦に同乗させた（米国の連絡士官も乗っていた）。
炎天下に加えイラクが油田に火を付けたことより黒い雨が降るという悪条件下にもかかわらず、黙々と任務をこなす海上自衛隊の姿に感動したイランは、任務終了後の掃海部隊を自国に招待し、異例の厚遇を行った。その後も両軍の友好な関係が続いており、今年4月下旬に開催された中国海軍創設70周年の国際観艦式の際も、海上幕僚長とイラン海軍司令官が会談を行っている。
筆者は軍事専門家ではないが、米海軍とも緊密な連携ぶりを誇る海上自衛隊は、ペルシャ湾における現場レベルでの危機管理・紛争防止メカニズムを早期に構築するために重要な役割を演じることができると考えている。
安倍首相はロウハニ大統領に続き、イラン革命防衛隊を指揮下におさめる最高指導者のハメネイ師とも会談することになっている。安倍首相のリーダーシップの下、海上自衛隊をはじめとする現場の尽力により、日本は世界のシーレーン防衛のために大きな貢献ができるのではないだろうか。
藤 和彦
米WTI原油先物価格は直近の2週間で10ドル超下落し、5カ月ぶりの安値水準で推移している（1バレル＝51ドル台）。
その要因は、貿易摩擦の激化による原油需要の先行き不安である。米トランプ政権は中国との貿易摩擦に加え、メキシコに対しても不法移民対策への不満から同国からの輸入品に5％の関税を6月10日から課すことを決定した。関税の対象にメキシコ産原油が含まれる場合、米国の石油精製業者が打撃を受ける恐れがある。メキシコは米国の輸入の約10％を占めており、原油調達のコストが上昇すれば、利ざやが半減することになりかねない（5月31日付ブルームバーグ）。
年初から原油価格の上昇を牽引してきた投機資金も流出が続く。WTI原油先物市場におけるヘッジファンドによる買い越し幅は、直近の1カ月で4割も減少した。
■市場の需給均衡に貢献する協調減産
原油市場は弱気相場入りし、50ドル割れの懸念が囁かれる中で、下支えの材料はOPECと非OPEC産油国による協調減産である（日量120万バレル）。
ロイターの調査によれば、5月のOPEC加盟国14カ国の原油生産量は前月比6万バレル減の日量3017万バレルと2015年以来の低水準だった。イランの生産量が前月比40万バレル減、ベネズエラが5万バレル減となった一方、サウジアラビアは20万バレル増の1005万バレルとなり、イラクやアンゴラも増産した。減産対象11カ国の原油生産量は29万バレル増となり、遵守率は4月の132％から96％となったものの、原油市場の需給均衡に貢献している。
ロシアの5月の原油生産量は前月比12万バレル減の日量1111万バレルとなり、合意目標を下回っている（ロシア・エネルギー省）。4月下旬に起きた欧州向け原油パイプラインの汚染問題が尾を引き、原油生産量は3年ぶりの低水準となっている。
サウジアラビアは今年後半も協調減産を続ける意向を重ねて表明しているが、ロシアは延長するかどうかについて慎重に検討するとの姿勢を崩していない。
■「弱り目に祟り目」の米国シェール企業
米国の5月末の原油生産量は日量1240万バレルと過去最高を更新したが、石油掘削装置（リグ）稼働数は月間ベースで6カ月連続の減少となった。
シェール企業の多くが、投資家の要請により利益の伸びを拡大する方針に転じたことに加え、改善傾向にあったキャッシュフローが今年に入って再び悪化し（5月29日付OILPRICE）、新たな掘削への支出を減らしていることがその背景にある。
メモリアルデーが過ぎドライブシーズンに入ったが、米国のガソリン小売価格が高止まりしていることから、ガソリン需要は昨年を下回る水準で推移しており、原油在庫は2017年7月以来の高水準となっている。
需要面から生じるさらなる原油安はシェール企業にとって「弱り目に祟り目」である。
ジャンク債ファンドは5月29日終了週に12.7億ドルの流出となっており、「原油安→株安→原油安」という昨年（2018年）後半の悪循環が再来する懸念が生じている。
■動揺し始めた中国の金融市場
中国の原油需要も心配である。
中国の国家統計局が5月31日に発表した5月の製造業購買担当者指数は予想以上の悪化となり、節目の50を下回った。
夏場の需要ピークの時期が近づいているにもかかわらず、石油製品の生産が減少し、第2四半期の需給ギャップは前年比40％縮小するとみられている。中国の石油製品市場は供給過剰状態が続いており、国内で溢れた石油製品がアジア市場を席巻し、精製マージンが16年ぶりの低水準となっている（5月23日付OILPRICE）。
中国国内の金融市場が動揺し始めているのも気になるところである。
中国当局は5月24日「深刻な信用リスクがある」として内モンゴル自治区の金融機関である包商銀行を管理下においた。20年ぶりのことである。これを受け中国の銀行間市場では資金調達コストが上昇し、金融システムに影響が波及するとの懸念が高まっている。
包商銀行のように2018年の年間報告の公表を遅延している金融機関が10行以上に上っており、次の銀行破綻は中国版リーマンショックになるとの憶測も出ている（6月2日付ZeroHedge）。米国当局は2008年4月にベアスターンズを救済したが、リーマンブラザーズの救済を放棄したことで金融危機が発生したとの連想である。バブル経済を演出してきた資金繰りがいよいよ厳しくなっていることは間違いない。
■イラン軍の間近に迫る米軍の攻撃部隊
このように原油価格の下落傾向は鮮明になっているが、原油価格を急騰させる地政学リスクも高まっている。
中東地域の緊張の高まりを受けて、5月30日、サウジアラビアのメッカでアラブ連盟と湾岸協力理事会（GCC）の2つの首脳会談が開催された。イランへの非難声明を発した主催国のサウジアラビアだが、自国へのイエメンの反政府武装組織フーシ派によるドローン攻撃が相次いでおり、5月中旬の原油パイプラインに続き、南部の空港がさらなる標的となっている。
米国政府は5月24日、イランの脅威を理由に、サウジアラビアなどアラブ地域の同盟諸国に対する81億ドル相当の武器売却を議会承認抜きで決定するとともに、900人規模の米兵をサウジアラビアとカタールに増派した（5月30日付ZeroHedge）。
イランは5月以降、米国の制裁強化の影響で原油輸出量は最大50万バレル減少したと言われている。だが生産の即時停止をできないため、2010年代前半の制裁時と同様、陸上だけでなくタンカーを使って大量の洋上備蓄を行っている（5月23日付OILPRICE）。
イラン側は不満を高めており、6月2日、最高指導者の軍事顧問が「イランと米国がペルシャ湾で衝突すれば、原油価格は1バレル＝100ドルを超える」と警告を発した。
米軍は中東地域に空母打撃群と爆撃部隊、パトリオットミサイル部隊などを派遣し、イラン軍の間近に迫っているが、イラン側は米国の意図がわからずに不安を募らせている。トランプ大統領が戦争を望んでいないとしても、些細なきっかけで衝突しかねない、かなり危険な状況である。
■存在しない「衝突」防止の仕組み
戦争を回避しながら軍事的な圧力を維持するには、偶発的な、または意図しない武力衝突を避けなければならない。しかし、イランと米国の間に直接かつ頻繁に接触できる交渉ルートがなく、事が起きたときに拡大を防ぐ仕組みが限られている。
例えばシリアでは、シリアでの偶発的な衝突を避けるために作ったロシアとのホットラインを通して、イラン軍にメッセージを伝えることができる（5月24日付ロイター）。とはいえ、イランとの危機を避けるためにロシア政府に頼るという構図は、米政府関係者にとって不安の種である。
イラクでは、米国はイラク治安部隊を仲介役として、イラン軍やイランとつながるシーア派民兵組織との危機管理体制を整えることが可能である。だが、イランへの擁護を強めているイラク政府に対する米国側の懸念が生じている。
しかしホルムズ海峡で一朝、事が起こればどうなるのだろうか。
2016年、米海軍の小型船が誤ってイランの領海に入り、米兵が10名が拘束される事案が発生した際は、米国のケリー国務長官（当時）とイランのザリフ外相が即座に電話会談を行い、数時間後には兵士ら解放の手はずが整った。だがザリフ外相とポンペオ国務長官は直接言葉を交わしたことがないと言われている。
日米中などの21カ国は2014年に西太平洋海軍シンポジウムで「海上衝突回避規範」に合意したが、米国とイランの間には船舶衝突を防止する仕組みが公式・非公式を問わず存在しない（6月1日付ニューズウィーク）。ペルシャ湾でも西太平洋と同様の仕組みを構築することが試みられたが、イラン革命防衛隊の反対で実現に至っていない。
■シーレーン防衛に日本が果たす大きな役割
ペルシャ湾が封鎖になると世界で一番困るのは日本である。輸入する原油の8割、天然ガスの2割がホルムズ海峡を通っている。
安倍首相は6月12～14日の日程でイランを訪問する。トランプ大統領との親密な関係はもとより、イランのロウハ二大統領とも国連総会等の場で定期的に会談を重ねており、「米国とイランの仲介役を目指す」と報じられている。しかし、トランプ大統領とイランの最高指導者が直接交渉できるような条件を安倍首相が提案できる可能性は少ない。
ポンペオ米国務長官は6月2日、「米国はイランの核プログラムに関して前提事件なしに同国と協議する用意がある」と述べたが、ロウハニ大統領は「交渉のテーブルを離れ、協定を破棄した側が通常の状態に戻るべきだ」と語った。IAEAが5月31日に「イランは主要6カ国と結んだ核合意を引き続き遵守している」とする報告書を発表したように、態度を改めるべきは米国である。だが、仮に変化が生ずるとしても次期大統領選以降であり、両国の睨み合いが長期化すると予想されている。
筆者が注目しているのは「間違っても武力衝突に至ることがないよう努力する」という安倍首相の決意である。
歴史を振り返ると、日本は1990年の湾岸戦争後、海上自衛隊の掃海部隊をペルシャ湾に派遣した。掃海部隊が米海軍と共に活動を行った海域にはイランの領海が含まれていたことから、日本はイランと交渉し（米国はイランと既に国交を断絶していた）、イランの士官2名を掃海母艦に同乗させた（米国の連絡士官も乗っていた）。
炎天下に加えイラクが油田に火を付けたことより黒い雨が降るという悪条件下にもかかわらず、黙々と任務をこなす海上自衛隊の姿に感動したイランは、任務終了後の掃海部隊を自国に招待し、異例の厚遇を行った。その後も両軍の友好な関係が続いており、今年4月下旬に開催された中国海軍創設70周年の国際観艦式の際も、海上幕僚長とイラン海軍司令官が会談を行っている。
筆者は軍事専門家ではないが、米海軍とも緊密な連携ぶりを誇る海上自衛隊は、ペルシャ湾における現場レベルでの危機管理・紛争防止メカニズムを早期に構築するために重要な役割を演じることができると考えている。
安倍首相はロウハニ大統領に続き、イラン革命防衛隊を指揮下におさめる最高指導者のハメネイ師とも会談することになっている。安倍首相のリーダーシップの下、海上自衛隊をはじめとする現場の尽力により、日本は世界のシーレーン防衛のために大きな貢献ができるのではないだろうか。
原油市場は弱気相場入りしていて、OPECと非OPEC産油国による協調減産が下支えの頼り。
しかし、減産対象11カ国の遵守率は4月の132％から96％に。
イランの生産量が前月比40万バレル減、ベネズエラも減があったものの、サウジアラビアは20万バレル増の1005万バレルとなり、イラクやアンゴラも増産したのだそうですね。
原油の需要動向は、米中貿易戦争の影響で、中国の石油製品市場は供給過剰状態が続いており、国内で溢れた石油製品がアジア市場を席巻し、精製マージンが16年ぶりの低水準となっている状況。
中国国内の経済低迷で、金融市場が動揺し始めていて、銀行破綻は中国版リーマンショックになるとの憶測も出ているのだと。
こうした原油価格下落圧力がある一方、急騰させるリスクを抱えているのが、米国とイランの抗争を中心とした各国の動向。
藤氏は、「間違っても武力衝突に至ることがないよう努力する」という安倍首相の決意に注目していると。
米海軍とも緊密な連携ぶりを誇る海上自衛隊は、ペルシャ湾における現場レベルでの危機管理・紛争防止メカニズムを早期に構築するために重要な役割を演じることができると考えているとも。
安倍首相のリーダーシップの下、海上自衛隊をはじめとする現場の尽力により、日本は世界のシーレーン防衛のために大きな貢献ができるのではないだろうかとの期待には、是非そうあってほしいと願います。
# 冒頭の画像は、最高指導者アリ・ハメネイ師（左）とハッサン・ロウハニ大統領
この花の名前は、ミヤマオダマキ
↓よろしかったら、お願いします。
