「屋台が中国を救う」 李克強が習近平の「大国崛起路線」に挑戦

　今年（2020年）の全人代（全国人民代表大会：中国の国会）で李克強首相は、「露天商（地攤）経済」推進を打ち出しました。 　新型コロナ肺炎で、中小零細企業、個人経営店の倒産ラッシュが予想されるなか、経済回復を、庶民の生き抜くたくましさに賭けたのではないかと福島さん。 . . . 本文を読む

トランプ政権 「米国の中国に対する戦略的アプローチ」文を、連邦議会あてに送付

　トランプ政権は「米国の中国に対する戦略的アプローチ」と題する公式文書を5月下旬、連邦議会あてに送ったのだそうですね。 　中国との新たな対決姿勢をとるにいたり、そのための多様な政策を認めるよう米議会上下両院に要請する目的で、新対中政策の骨子を議会に向けて説明したのだそうです。 　その内容からは、トランプ政権が中華人民共和国という存在を完全に“敵”と認識していることが明白。 　米国政府は中国に対して、「力に基づく平和」の原則により、自由で開かれた世界の実現を目指すと言うのです。 . . . 本文を読む

北朝鮮が韓国との通信を遮断

　北朝鮮は9日、首脳間のホットライン（直通電話）を含む韓国との通信回線を同日正午（日本時間同）から完全遮断することを決めたと明らかにしたのだそうですね。 　理由は、脱北者による金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を非難するビラの散布とそれを放置した韓国政府への報復措置の「第１段階」。 . . . 本文を読む

沖縄県議選 県内与党は議席減

　任期満了に伴う沖縄県議会議員選挙は48の定員に対して64人が立候補し、無投票となった4つの選挙区を除く9つの選挙区で7日に投票が行われました。 　平成３０年に始まった玉城県政の中間評価と位置付けられた今回の県議選。投票前は、安倍晋三政権の支持率が急落したこともあり、辺野古移設などで政府と対立する知事支持派が議席を伸ばすとみられていたのだそうですが、過半数を維持したものの改選前より議席減の結果。 　48議席定員の半数24議席に対し、与党が25議席、自公等野党23議席となりました。 . . . 本文を読む

新聞は「消え去る」しかないのだろうか

　６月２日午後２時、名古屋市のホテルで高須克弥氏や百田尚樹氏らが会見し、大村秀章愛知県知事のリコール運動を始めることが発表された。 　昨年の「あいちトリエンナーレ」の中の「表現の不自由展・その後」の内容の作品などが問題となり、これに税金が投入されたことに対して、高須氏が「我々の税金が使われるのは許さない」と異議を申し立てた。 　しかし、翌３日付の東京紙面では、産経のみ〈愛知知事解職へ運動　高須院長「支持できぬ」〉という記事が掲載されたものの、他紙は完全無視した。 　 . . . 本文を読む

四面楚歌の習近平 だから香港版「国家安全法」の制定や「戦狼外交」に転じている

　李克強首相は、5月28日の全国人民代表大会の記者会見で、「中国には月収1000元（約1万5000円）の人が6億人もいる」と明かしたのだそうですね。 　李克強首相は、なぜ中国共産党に“不都合な数字”を暴露したのか。 　2016年3月、王岐山 中央紀律委員会書記（当時）が、第13次5カ年計画（2016年～2020年）で「小康社会」を実現するという目標を、習近平承認のもと掲げていました。 　しかし、元来、経済に関しては、首相の“専権事項”。李首相からすれば、王による“越権行為”。 　ところが、王が掲げた今年末までに「小康社会」実現という目標は、新型コロナウイルスの武漢肺炎の世界への感染拡大で、“絵に描いた餅”に終わる公算が大きい。 　李首相は「習近平派」に対する反撃を試みたのかもしれないと、JFSS政策提言委員・アジア太平洋交流学会会長の澁谷司。 . . . 本文を読む

天安門事件から３１年 日本は再び天皇の政治利用で中国を救うのか

　中国共産党・政府が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から4日で31年を迎えました。 　事件による血の弾圧で中国の民主の芽は摘み取られました。 　日本は、世界が制裁網を敷く中、何ら反省しない共産党政権が国際社会に復帰することに手を貸すという失策を演じてしまいました。 　天皇の訪中という政治利用で、包囲網に穴をあけてしまったのでしたね。 　国家安全法導入を強行し、香港から自由と民主を求める動きを奪おうとしている習近平。尖閣諸島の領海を侵犯し、日本漁船を追尾する国のトップの習近平。 　延期となった国賓としての来日を、未だ実現させようとしている、過去の過ちを繰り返そうとしている輩が未だいます。 　政府や与党の支持率が下がるのは当然ですね。 . . . 本文を読む

中国の香港「国家安全法」導入は米国経済圏との決別宣言か

　中国の全国人民代表大会（全人代）が5月28日に香港版国安法導入を賛成2878票、反対1票、棄権6票で可決しました。 　2047年まで、香港の高度な自治を認める「一国二制度」を実質前倒しして、その自治を奪う内容のもので、全人代決定の翌日の5月29日、米トランプ大統領が記者会見で、香港人権民主法に基づいて香港に与えられていた関税優遇や、香港人へのビザ優遇措置を撤廃すると発表し、中国への対抗姿勢を明示しました。 　英国は香港人の英国パスポート申請資格を緩和し、香港人の脱出を支援。 　習近平が下した、香港版国安法導入判断は、香港の金融センターとしての存在価値より、香港から中国国内に広がりかねない民主化の方を恐れたから。 　中国が経済成長をいったんあきらめ、体制の維持や国家のメンツを選択し、米国経済圏と完全に縁を絶つと決断し、新冷戦構造の先鋭化に伴うブロック経済化に突き進む判断を下したのだと言えると、チャイナウオッチャーの福島香織さん。 . . . 本文を読む

今こそ、日本が中国からの離脱を果たす絶好のチャンス

　新型コロナウイルスは、「米中の覇権争い」を「米中冷戦」にまで激化させてしまったと、米国を先頭に対中対立が強まる世界情勢の中で、今こそ、日本が中国からの離脱を果たす絶好のチャンスだ。「脱中国」を台湾に学ぶべきだと提言しておられるのは、元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏。 . . . 本文を読む

G7 拡大より結束が先でしょう

　６月下旬にワシントンで開催予定だった先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）。 　新型コロナウイルスの武漢肺炎感染拡大の先行きが不透明な中、開催を９月以降に延期する考えをトランプ大統領が示したのだそうです。 　オンライン形式での開催という手もあるのでしょうが、まだ各国とも感染抑制に苦闘している状況では、延期は順当な判断でしょう。 　問題は、G7に、ロシアを再加入させたり、オーストラリア、インド、韓国を加えＧ１０またはＧ１１に拡大したいというトランプ氏の発言。 　思いついた事を直ぐ発言するのはトランプ大統領の特徴だし、迅速な決断や行動に繋がるメリットではありますが、議題としての提起ならともかく、延長した会議にいきなりメンバーとして呼ぶのは、既メンバー国の意向無視といえますが、そうした物事の進め方が、トランプ大統領らしさ。 . . . 本文を読む

香港国家安全法適用 習政権は「自爆」リスクを冒すほど追い込まれている

　北京で開いた全国人民代表大会（全人代）は5月28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択して閉幕しました。 　香港で言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認める「一国二制度」が形骸化するとして、米国や香港の民主派は反発を強めていますね。 　2047年迄、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を、期限を待たず、実質破綻させるものです。 . . . 本文を読む