米大統領選で〝脚光〟の日鉄、買収阻止騒動 米政府に「NO」と言える自民党総裁は出るのか

　大統領選を通じて、はからずともというべきか、思わぬことというべきか、日本最大手の鉄鋼メーカー、日本製鉄のUSスチール（USS）買収計画が脚光を浴びています。トランプ氏は「私なら即座に阻止する」と明言し、バイデン政権も「雇用を守る」と反対していますと、産経・東京編集局の今堀編集長。
　

米政府に「NO」と言える自民党総裁は出るのか　大統領選で〝脚光〟の日鉄、買収阻止騒動 - 産経ニュース　2024/9/15　東京編集局編集長　今堀 守通

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　前回（２カ月前）の当コラムで、トランプ米前大統領は米国民の〝英雄〟になるのか―をテーマに取り上げました。トランプ氏が大統領選の演説途中に銃撃されたものの右耳の軽傷程度で済み、直後の共和党大会で大統領候補に正式に指名されたときでした。

　これで大統領選の形勢はトランプ氏に―というような報道が当時は目立ちましたが、何が起きるかわからない。劣勢となった現職のバイデン氏が撤退を決断し、民主党の後継候補にハリス副大統領が指名されると、大統領選は再び混戦モードとなりました。

　9月10日（日本時間同月11日）、トランプ、ハリス両氏の初の直接対決となるテレビ討論会を迎えました。

　世論調査は攻めたハリス氏に「軍配」　米大統領選討論会、トランプ氏は政権批判に終始 - 産経ニュース

　ただ、「ハリス氏当選確実」と断定できるほどではなく、最後までもつれそうな気配です。

　大統領選を通じて、はからずともというべきか、思わぬことというべきか、日本最大手の鉄鋼メーカー、日本製鉄のUSスチール（USS）買収計画が脚光を浴びています。トランプ氏は「私なら即座に阻止する」と明言し、バイデン政権も「雇用を守る」と反対しています。

　USSは1901年に設立され、かつては世界一の鉄鋼生産を誇っていました。しかし最近の鉄鋼業界は中国勢が過剰といえる生産攻勢をかけており、世界鉄鋼協会の最新のデータによると世界の生産量上位10社のうちトップを含む６社を中国企業が占めています。これに対し、USSは24位、米国企業でも３位と低迷しています。日鉄は買収が実現すると世界４位から３位に上がります。

　日鉄は買収後のUSSの経営について、設備投資を進めることや、取締役の過半数を米国籍にするといった方針を発表しました。USSの最高経営責任者（CEO）は米政府に警告する形で、日鉄との買収が破談になったら工場の閉鎖や本社の移転がありうる―と米メディアのインタビューで語ったとのことです。

　それでもバイデン政権は買収を禁止する命令を出す構えです。理由に挙げているのが「経済安全保障の問題」。

　買収計画が政治的テーマになったことで、思い出すのが「鉄は国家なり」。たしかに、鉄はインフラに欠かせない資材であり、軍事的にも極めて重要です。

　もっとも、「経済安全保障」というのは口実のようです。USSの本社は「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」に位置するペンシルベニア州にあり、同州には雇用喪失を理由に日鉄の買収に反対を表明する全米鉄鋼労働組合（USW）の本部もあります。さらに同州は、大統領選の死命を制する接戦州とされています。USWを味方につけたい―トランプ、ハリス両陣営にはそんな思惑があるでしょう。

　ちなみに、米政府が買収を認めなければ日鉄は５億6500万ドルの違約金をUSSに支払わねばならないということです。違約金は、日本円に換算すると800億円を超えます。

　先の大戦以後の日米関係は、外交・安全保障の分野で同盟関係を強化・深化してきたのとは対照的に、経済では米国が自国の産業保護を理由に日本に圧力をかける構図が絶えませんでした。自動車でもそうでしたが、トヨタ自動車をはじめとする日本企業が米国内に工場を進出し、雇用の創出と売り上げ増で地域に利益を還元しています。一方、半導体では日本産業が一気に衰退してしまいました。

　大統領選のとばっちりを受けた形の日鉄は、HPで「ラストベルト地域を再活性化させ、米国の労働者、地域コミュニティ、そして国家安全保障に利益をもたらすものと確信する」と米国にとっての買収の意義を強調するなど、事態の打開に向けて必死です。日米の経済界もそろって政治的圧力に「懸念」を示しました。さらに、USSの現従業員が買収計画を支持するという集会が 9月 4日に開催されています。

　これに対し、日本政府の発信は頼りない。

　最近の鉄鋼業界は中国勢が過剰といえる生産攻勢をかけており、世界鉄鋼協会の最新のデータによると世界の生産量上位10社のうちトップを含む６社を中国企業が占めています。これに対し、USSは24位、米国企業でも３位と低迷しています。日鉄は買収が実現すると世界４位から３位に上がりますと、今堀編集長。

　USSの最高経営責任者（CEO）は米政府に警告する形で、日鉄との買収が破談になったら工場の閉鎖や本社の移転がありうる―と米メディアのインタビューで語ったとのことです。
　それでもバイデン政権は買収を禁止する命令を出す構えです。理由に挙げているのが「経済安全保障の問題」。

　もっとも、「経済安全保障」というのは口実のようですと、今堀編集長。
　USSの本社は、ペンシルベニア州にあり、同州には雇用喪失を理由に日鉄の買収に反対を表明する全米鉄鋼労働組合（USW）の本部もあります。
　さらに同州は、大統領選の死命を制する接戦州とされています。USWを味方につけたい―トランプ、ハリス両陣営にはそんな思惑があるでしょうとも。

　米政府が買収を認めなければ日鉄は５億6500万ドルの違約金をUSSに支払わねばならないのだそうです。
　企業どうしはなっとくしているのを、政府が破談にさせて、救済しようとした日鉄が違約金とは、自由主義の雄の米国なのに、まるで共産主義の独裁国家みたい。。

　大統領選のとばっちりを受けた形の日鉄は、HPで「ラストベルト地域を再活性化させ、米国の労働者、地域コミュニティ、そして国家安全保障に利益をもたらすものと確信する」と米国にとっての買収の意義を強調。
　さらに、USSの現従業員が買収計画を支持するという集会が 9月 4日に開催されている。

　これに対し、日本政府の発信は頼りないと、今堀編集長。

　バイデン大統領やハリス副大統領、トランプ前大統領ら大統領選関係者が相次いで反対意思を表明している。
　ところが、この買収は米国の国益に資するという有力な見方もある。異論が民主、共和両党にまたがっている状況について、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「もっとも愚かな経済思想」と社説で指摘。

　

新総裁は「買収阻止」をかわせるか　政界十六夜　石井聡 - 産経ニュース　2024/9/13　特別記者　石井 聡

　日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール社の買収方針について、バイデン大統領やハリス副大統領、トランプ前大統領ら大統領選関係者が相次いで反対意思を表明している。

　この買収は米国の国益に資するという有力な見方もある。異論が民主、共和両党にまたがっている状況について、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「もっとも愚かな経済思想」と社説で指摘した。だが、選挙戦略上の鉄鋼労組への配慮といった思惑もあって、主要政治家が外国企業による大型買収に口出しすれば、重い政治案件となる。

　米政府によるこの買収に関する調査はすでに始まっているとみられ、暗雲は大きな障壁と化しつつある。時あたかも自民党総裁選のさなか、日米両国間に新たな火種が生じた。新総裁に賢明な対応が求められるのは言うまでもないが、果たして。

　米政府内でこの問題を扱う対米外国投資委員会（CFIUS）は、外国企業による米企業買収が国家の安全保障に脅威を及ぼさないかを審査する省庁間組織だ。CFIUSの勧告に基づき、大統領には買収を差し止める権限が与えられる。そこに至らなくとも、審査対象となること自体が買収を困難にし、不調に終わる可能性もある。

　不穏な兆しはあった。日鉄が昨年12月に買収計画を発表して間もなく、米国家経済会議（NEC）のブレイナード委員長は、日鉄の買収が安全保障上の懸念がないかどうかを審査する対象となる可能性を指摘していた。発表された声明には、たとえ同盟国である日本の企業による買収であるとしても「国家安全保障とサプライチェーンの信頼性への潜在的な影響の観点から、真剣に精査する必要がある」とあった。CFIUSによる審査が必要となることを示唆し、政権側は経過を慎重に判断するよう促したものといえる。

　審査の詳細は公表されていないものの、日鉄とCFIUSとの間ですでにやりとりが行われているとの観測もある。また、欧米の報道では、バイデン大統領が買収の中止命令に動くとの見通しが示されている。大統領選でトランプ氏の返り咲きがあってもなくても、日米経済関係は難しいかじ取りを迫られそうな状況が出現している。

　総裁選の論戦では、経済安全保障という単語を用いることが、はやりのようにも聞こえるが、米側から思わぬ具体例を突き付けられた日本はどう受け止めるのか。

　河野太郎デジタル相は「政府の介入はあってはならない。大統領選のために市場がゆがめられないことを望みたい」と述べた。林芳正官房長官は「日米相互の投資拡大を含めた経済関係のいっそうの強化は互いに不可欠だ」と語った。正論や公式論としてはそうだとしても、それで買収阻止を回避できるかどうかは別問題である。

　台風の玄関口、鹿児島県枕崎市のホテルのライブカメラに、台風10号の暴風に激しく揺さぶられる1本のヤシの木の姿が映し出されて注目を集め、視聴者から「がんばれ」と応援の声が続出した。「勇気の木ヤッシー」という名前も持つこの木は、大きく身体をしならせながら、長時間の強風を耐え抜いたのだ。

　葉っぱはかなり失ったが、しなやかさだけでなく、幹の根っこの方はしっかりしている。買収問題で手の内を語る必要はないとしても、強い交渉力は期待したい。

　不穏な兆しはあった。日鉄が昨年12月に買収計画を発表して間もなく、米国家経済会議（NEC）のブレイナード委員長は、日鉄の買収が安全保障上の懸念がないかどうかを審査する対象となる可能性を指摘していたと、産経・特別記者の石井氏。
　「国家安全保障とサプライチェーンの信頼性への潜在的な影響の観点から、真剣に精査する必要がある」と、ブレイナード委員長。
　
　米側から思わぬ具体例を突き付けられた日本はどう受け止めるのか。
　河野太郎デジタル相は「政府の介入はあってはならない。大統領選のために市場がゆがめられないことを望みたい」と述べた。林芳正官房長官は「日米相互の投資拡大を含めた経済関係のいっそうの強化は互いに不可欠だ」と語ったのだそうです。

　それで買収阻止を回避できるかどうかは別問題であると、石井氏。
　買収問題で手の内を語る必要はないとしても、強い交渉力は期待したいとも。　
　
　それが出来るのは、石破氏なのか、小泉氏なのか、高市氏なのか、小林氏か？

　自民党総裁選は、党員・党友票と国会議員票とで決められますが、決戦投票必至となる今回は議員票が重要ですが、小泉氏と小林氏が競っているとか。
　自民党総裁選 JNN独自調査「国会議員票」は小泉氏がトップ、小林氏が追う 「決選投票」は確実な情勢 | TBS NEWS DIG (1ページ)
　論戦が進むにつれ、小泉氏の知識や実績に疑問符が取沙汰され、3位に墜ちることもあったなか、何故小泉氏の支持が多いのかは、田崎氏によれば、進次郎氏への支持ではなく、進次郎押しの菅氏や岸田派から進次郎支持に転じた幹部への支持者が多いのだそうです。

　小林氏は、同期等若手国会議員層の支持を得ていて、立候補の為の20人の署名もすぐに集まり、一番最初に立候補宣言しましたね。（届け出は高市氏に次いで 2番目）

　米国の大統領が誰になるかは、現状は接戦で未明ですが、日本製鉄とUSSの経営者も従業員も支持している買収を阻もうとするトランプ氏やハマス氏を説き伏せられる日本の新首相は、どなたなのでしょうか。
　外務大臣経験者の林氏（上川外相は中国のブイの撤去処理さえ出来てない）か、トランプ氏が発足直前にこわしたTPPを、残りの各国を説きTPP11にまとめあげ発足させた茂木氏か、在米大使館経験のある小林氏なのか。

　投票権利を擁する党員、国会議員の方々のメディアの興味本位 or 偏向報道に惑わされない投票を見守りたい！


　# 冒頭の画像は、自民党総裁選、国会議員票
　　自民党総裁選　独自調査で自民議員票「8割超」が判明　立憲民主党代表選の結果が影響も？【Nスタ解説】 | TBS NEWS DIG



　この花の名前は、ガウラ


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