維新の会が、予算案に賛成する条件のひとつにあげている高校授業料の無償化について、石破首相が予算案の修正に応じる考えを表明。
石破自民党は、「国民民主」ではなく、「維新の会」をチョイスしたということか。国民民主の玉木代表(役職停止中)は真っ青になっているに違いない――。
2025年度予算案の年度内成立が、ほぼ確実になってきたと、日刊現代。 . . . 本文を読む
ロシアによるウクライナ侵略は24日で開始から 3年となり、重大な局面を迎えていると、読売。
米国のトランプ大統領が就任して 1か月。ロシアのプーチン大統領との停戦交渉に乗り出したが、ロシアの暴挙に対して、欧米や日本などが一致して立ち向かうという構図は一変。
米露の接近、米国と欧州の亀裂という新たな情勢は、プーチン氏の思惑通りの展開をたどっている。国際秩序に深刻な打撃をもたらす危険な状況であると。 . . . 本文を読む
トランプ米大統領は、就任からわずか4週間で外交政策の方向を劇的に転換している。米国は同盟国としての自らの信頼性を低下させ、世界への関与からも後退しており、各国との関係が根本的に再編される可能性もあると、WSJ・アレクサンダーウォード記者。 . . . 本文を読む
衆院予算委員会で21日、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、同市が地元の日本維新の会、高橋英明氏(比例北関東)が質問し、クルド人について「3千人が川口市を中心としたところに集中している。大きな問題になっている」と紹介。石破茂首相にルールを守らない外国人との共生に関する認識を尋ねた。 . . . 本文を読む
トランプ時代の難題の一つは、大統領が注目を引くためにまくし立てているのか、それとも彼の発言が政策や優先事項の真の変化を示しているのかを見分けることだ。
ここ何日かのウクライナに対するドナルド・トランプ米大統領の言葉による攻撃は、後者のように思われる。もしかすると、これから起きる醜悪な決着の兆候かもしれないと、WSJ社説。 . . . 本文を読む
日本製鉄によるUSスチール買収計画は、ここにきてトランプ大統領から「少数株主であれば問題ない」「社債や、他にもいろんな方法があるだろう」などと、さまざまな発言が飛び出している。
橋本英二・会長兼CEO(69)と、トランプ大統領の直接会談に向け準備が進められていますが、msn・マネーポストWEBで、広野真嗣氏が展望を解説しておられます。
. . . 本文を読む
トランプ関税が世界の貿易を揺るがしているが、その最大のターゲットは紛れもなく中国だ。トランプ大統領は関税を武器に、世界の経済秩序を再構築しようとしている。中国も黙っておらず、対米報復措置のターゲットとして米ハイテク企業を狙い撃ちしてくる可能性が高い。その中でもイーロン・マスク氏の電気自動車(EV)メーカー「テスラ」は、中国にとって最大の「切り札」かもしれないと、福島香織さん。 . . . 本文を読む
ワシントンかいわいで最近重視される言葉は「accountable(説明責任がある)」だ。
イーロン・マスク氏にとって、この言葉は暴走してきた米連邦政府の官僚組織をおとなしくさせることを意味すると、WSJコラムニストのティム・ヒギンズ。 . . . 本文を読む
米国がパレスチナ自治区ガザ地区を所有し、そこに住む200万人のパレスチナ人を移住させるというトランプ米大統領の構想は、激しい怒りや冷笑を引き起こしている。しかし、たとえ実現することがないとしても、この構想には良い点がある。それはイスラエルに対する世界のダブルスタンダード(二重基準)を浮き彫りにしたことだと、サダナンド・ドーメ氏。 . . . 本文を読む
JD・バンス米副大統領は13日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナの長期的な独立を含む和平合意に同意しなければ、米政府として制裁だけでなく、場合によっては軍事行動を取る可能性もあると述べたと、WSJ。
ロシア政府が誠実に交渉に応じない場合、米軍をウクライナに派遣する可能性について、選択肢として「残されている」と発言。前日に米軍派遣に否定的な考えを示したピート・ヘグセス国防長官よりも、はるかに強硬な姿勢を取ったと、WSJ。 . . . 本文を読む
ドナルド・トランプ米大統領は10日、すべての輸入鉄鋼・アルミニウムに25%の追加関税を課す大統領令に署名し、経済にまたしても不確実性のショックを与えた。
アドバイザーたちによれば、この関税は他の目的のための取引材料というよりも、経済的観点からの「戦略的」なものだと。
しかし、トランプ氏が1期目に実施した関税では、米国の製造業者や労働者に損害を与えた。今、この重大ミスによる損害を振り返ることには意義があると、WSJ。 . . . 本文を読む
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題で、12日から始まる県議会の2月定例会で、県が令和7年度の一般会計当初予算案に計上した事務所の関連経費を取り下げなければ、最大会派の自民党が議案審議を拒否する方針。
本会議開催不能となれば、「県政史に残る異常事態」(県議)に。 . . . 本文を読む
まさかの展開だった。
石破首相初の日米首脳会談。「石破首相にトランプ大統領の相手が務まるのか」「会談後の共同会見でトランプ大統領から不規則発言が飛び出すのでは」などと危惧されていたが、意外にも波乱なく和やかな雰囲気だった。
トランプからは「私も彼のようにハンサムでありたい」「非常に強い人物だ」なんて言葉が飛び出した。
盟友・安倍氏と敵対していたとトランプ大統領が承知しているとされる石破首相との危惧された会談だったが。 . . . 本文を読む
トランプ米大統領は、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを完全に所有するのではなく投資するという新たな合意案を支持すると表明。
トランプ氏は石破茂首相との共同記者会見で「買収ではなく投資として実施する」とし、「私は買収を望んでいなかったが、投資は大歓迎だ」と語ったと、WSJ。 . . . 本文を読む
中国の習近平国家主席は、約3年間続いているロシアによるウクライナ侵攻を注視してきた。習氏は「親愛なる友人」であるウラジーミル・プーチン氏に先端技術を提供し、ロシア経済の下支えを手助けしている。
また、西側諸国の制裁に対するロシアの耐久力を見極めようともしている。
習氏は中国が台湾の独立を押しつぶした場合に、西側諸国が中国をどのように罰しようとするかについて、手掛かりを探っていると、ハドソン研究所のシニアフェローのトーマス・J・デュスターバーグ氏。 . . . 本文を読む