安倍首相は元徴用工問題に対する韓国大法院判決へのフェイク答弁をするな。日本の最高裁判所や政府の解釈や見解を無視するな

　韓国大法院は、2018年10月30日、元徴用工が新日鉄住金株式会社を相手に損害賠償を求めた裁判で、新日鉄住金への支払い命令を確定させた。その後の11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決を確定させた。

　新日鉄への判決は、「元徴用工の損害賠償請求権は、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権である」とし、このような請求権は、「1965年に締結された「日本国と大韓民国との間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」（日韓請求権協定）の対象外である」とし、「韓国政府の外交保護権と元徴用工個人の損害賠償請求権のいずれも消滅していない」というものである。

　安倍首相はこの判決に対し、2018年10月30日の衆院本会議において、元徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定により「完全且最終的に解決している」とし、判決は「国際法に照らしてあり得ない判断」であり、「毅然として対応していく」と答弁した。

　しかし、日本の最高裁判所の2007年4月27日の判決は、日本と中国との間の賠償関係等について、外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実態的に消滅させる事までを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」としている。この理は日韓請求権協定の「完全且最終的に解決」という文言についても当てはまるとするのが最高裁判所及び日本政府の解釈である。また、日本政府は、これまで日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明している。

　これらによれば、実態的な個人の賠償請求権は消滅しておらず、新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払う事は法的に可能であり、日韓請求権協定は法的障害にはならない。

　安倍首相は、日本の最高裁判所の判決を故意に無視し、韓国国民に対するだけでなく、日本国民に対しても、フェイク発言を罪の意識に苛まれるでもなく振り撒き、欺こうとしていると言って良く、その発言はさらには歴史の書き換えをも狙うものであるといえる。

（2019年８月26日投稿）

　

　

アジア太平洋戦争下の闇取引とはやり言葉「世の中は……」

　菅首相長男による総務省接待問題で頭に浮かんだ事を書きました。

　アジア太平洋戦争下において、生活必需品の欠乏が甚だしくなると、闇取引が横行した。1939年10月に神聖天皇主権大日本帝国政府が国家総動員法に基づく統制経済の一環として「価格統制令」を発令し、公定価格を低く抑えた結果、多くの物資が闇市場に流れたのであり、その結果庶民は高い価格（闇値）で物資を購入しなければならない状況に置かれた。

　例えば、米価格は1943年12月現在で公定価格の６倍、1945年には70倍となった。同時期に、綿布は4.5倍から39.5倍となった。砂糖は22.7倍から241倍となったのである。

　闇取引は日常化し、1942年頃からは「闇でなければ物は入らない」といわれるようになり、44年頃には闇値による買い出し行為は常識化した。

　統制経済違反の中には、統制団体の役職員、町内会・隣組などの役職者など地位を利用した職権乱用・公私混同が多かった。また、軍・官庁及びこれと結託した業者による物資不正流出などの大規模な事件も目立った。

　このような結果、「公」が消滅した事態となり、社会のモラルや秩序は空洞化した。そして、そのような社会で流行る言葉があった。それは、

「世の中は星に碇に闇に顔、馬鹿者のみが行列に立つ」というものであった。

星と碇は陸海軍の軍人、顔は地主、中小企業主、医者、官吏、配給所の商人、町内会長・隣組長などをさした。

菅自公政権の政治手法は上記と似たようなものであり許してはいけない事でああり、戦後の民主主義を空洞化させ憲法を否定するものではないかと考える。

（2021年2月21日投稿）