2015年6月、電力システム改革の第3弾として、電気事業法が改訂され、2020年4月より、法的分離による発送電分離が行われるに際し東京電力は、2016年4月からHDカンパニー制に移行した。持ち株会社の東電HD（原発が所属）の下に、発電部門は東電カフュエル&パワー、送配電事業は東電パワーグリッド、小売部門は東電エナジーパートナーを分社化し、再エネ部門は発電部門から分離して東電リニューアルパワーとした。この他にも連結子会社や関連会社が存在し、青森県上北郡六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を営む日本原燃は関連会社に含まれる。
ところで、日本原燃六ケ所村再処理工場のモデルプラントはフランスのオラノ社経営のラ・アーグ再処理工場UP3（軽水炉の使用済み核燃料再処理施設）であるが、この再処理工場で、3つある高レベル放射性廃液蒸発缶のうち２つが腐食などのため使用不可能となり、9月末に運転停止した。オラノ社は、蒸発缶の1つは壁の厚さが停止規準である7.5ミリ（設置時の壁厚は14ミリ）まで腐食により減肉していたと説明している。2016年に蒸発缶の壁の腐食が予想以上に進んでいる事が分かり、監視を続けていた。もう一つの蒸発缶は、蒸気排出管に漏洩が見つかり修理のため使用できなくなっていた。オラノ社は2020年に、約900億円かけてラ・アーグの再処理工場の6つの蒸発缶すべてを22年から順次、取り換えると発表していた。
（2021年11月26日投稿）
