※2022年８月８日、文科省と日本原子力研究開発機構は、2033年度に完了予定の新型転換炉ふげんの廃炉作業を７年間延長すると明らかにした。現在の工法では放射性廃棄物が建屋内で漏洩する危険性がある事が判明したため、より安全な工法に切り替えるための研究開発に期間を要すると説明している。
2021年11月8日、萩生田光一経産相が、青森県三田村申吾知事と六ケ所村戸田衛村長と会談し、今年10月閣議決定したエネルギー基本計画どおり、核燃料サイクルを引き続き推進する方針を堅持する事を確約した。自民党総裁選で見直しの是非が議論になったが放擲した。
日本原子力研究開発機構が廃止措置中の高速増殖原型炉もんじゅと新型転換原型炉ふげんについての2021年度の特別高圧電力入札結果が明らかになった。落札者はともに北陸電力である。ほかの応札者は非公表とされている。
もんじゅの契約電力量は1.1万kW、予定使用量は6,119.8万kWh、落札額は6億1,791.7万円。ふげんはそれぞれ3,700kW、3,092.6万kWh、2億9,962.3万円。
同じ福井県敦賀市内の日本原子力研究開発機構の施設（敦賀事業本部事務所、敦賀総合研究センターなど）では高圧電力で、落札者はホープ、ほかの応札者は非公表。7か所の合計で1,125kW、288.8万kWh、3,707.8万円。
もんじゅ・ふげんの電力使用は極めて大きい事が分かる。もんじゅは、ナトリウムが固まらないよう高温維持が必要である。また、もんじゅ・ふげんともに、使用済み燃料プールの冷却にも使われる。
（2022年８月10日投稿）
