ミサイル騒動の情報操作が怖い。 へそ曲がり

　朝日の記事によれば、「発射方向の船舶に北朝鮮が制限・・防衛庁は事前に把握」の見出しで、北朝鮮が弾道ミサイルの発射方向の海上に船舶の立ち入り制限区域を事前に設定し、防衛庁がその情報を入手していた事が分かった。このため同庁ではミサイルが近く発射される可能性が高いとみて警戒を強めていたという。関係者によると、北朝鮮が立ち入り制限区域を設定したのは４日。制限期間は５日から数日間。
　防衛幹部は「事前に立ち入り制限区域を設けることで、警告なしに発射したわけではない、というポース゜を取ろうと考えたのではないか」とみている。

　この記事から色々な事が考えられましたので列記してみます。

　①　北朝鮮が自国のみに情報をながし、関係国に通告しなかったのは極めて重大です。そのことは糾弾されてしかるべきであります。
　
　しかし、立ち入り制限区域を設定の内容は、　防衛庁が把握しているように、今日の発達したスパイ受信網がこれを見逃すはずがありません。
　関係国の情報機関はすべてこの情報を容易に受信していたはずです。

　②　日本の防衛庁もこれらのことを前日に把握していました。とすれば日本政府も当然この事実を事前に知っていた事になります。

　③　北朝鮮の発表した着弾予定地を知れば、ミサイルが日本の方向には飛んでこないことは明白です。ましてや　日本に落下するのではないかと不安に思うこともありません。

　④　いったい日本政府はこれらの情報を直ちに「不安に思っている」日本の漁船、船舶会社、航空会社に連絡したのでしょうか？
　また大騒ぎしているマスコミ各社にいちはやく伝えたのでしょうか？

　⑤　ほんとうにマスコミはこれらの情報を知らされないで書きたて、言い立てているのでしょうか？
　それとも　承知の上で騒ぎたてているのでしょうか？
　マスコミには是非ことの真相、「政府が知りえた情報を漁船、船舶、航空機などに伝えたのか？」について追求してほしいものです。

　⑥　このような政府が握っている重要な事実をマスコミが殆ど書かないのは、マスコミの怠慢なのか？　政府とマスコミの癒着なのか？

　⑦　しかし、このことを含め今回のミサイル騒動は、日米の軍国論者・軍事産業の連中にとって格好の追い風、大儲けのチャンスになりそうですね。

　今後この事件をどう彼らが利用して行くか注意深く見守り、適切な反撃をすべきでしょうね。