ハムレットやあい！ へそ曲がり

“「過ぎたるは及ばざるが如し」、この格言の適用が除外されるのは、奥さんへの愛情だけです！あなたの投稿やコメントは多過ぎます。”妻からこんな宣告を受けてしまいました。

　でも、気になるニュースなどがあったら、知らせ合い話し合いたいのに。しかも、「２」の記事はどうしても投稿したい、と。ハムレットならどうしたでしょうか？悩ましいところです。


　今日の「朝日新聞」夕刊から２件。


１　２面　「窓」―論説委員室から　　「ラクダに乗っているときか」

　イスラエルによるレバノン攻撃が拡大している。いま、出張でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に来ているが、当地の新聞は新たな戦争が始まったかのように連日、大きな見出しで報じている。
　そんなところに、なんとものんびりした写真に出くわした。中東歴訪でヨルダンを訪れた小泉首相が、世界遺産のペトラ遺跡を見学したときのものだ。
　サングラスをかけた首相がラクダにまたがったり、赤白の市松模様のアラブずきんをかぶったりしてはしゃいでいる。
　近隣国の住民たちが戦火の下で逃げまどい、国際社会の外交が問われている最中である。わが首相ののんきな姿には強い違和感を抱かざるを得なかった。
　アラブのことわざに「失意に打ちひしがれた者は、ラクダに乗る」というのがあるそうだ。現実から目をそらすには砂漠に退避するしかない、との意らしい。知人の地元記者は「写真を見て，みんなで噴き出した」とも言った。
　中東の地を日本の首相が訪れるのはいい。大したことができるわけでないが、それでも日本が関心を持ち続けていることを中東の人々に示すことができる。地域の首脳と意見を交わすところまではよかった。
　だが、この写真で全ては台無しだ。「中東理解の低さや紛争調停力の無さが見事に象徴された写真だった」とドバイにいるイラク人学者は分析した。
　首相は「修学旅行の気分だったのだろうか。　　　　　　　　（定森　大治）


２　３面　ＣＩＡ資金「産業界から」装う　９４年報道時　自民否定、認識なく？

　【ワシントン＝梅原秀哉】

　米国務省が１８日に刊行したジョンソン政権下（１９６４～６８年）の対日外交文書集で、中央情報局（ＣＩＡ）による自民党と野党穏健派への資金援助が、５８年から６４年まで少額ながら存在していた、と確認された。この援助は「米産業界から」という形を取っていたとされる。
　自民党は９４年の疑惑報道時に「調べたが記録がない」と否定していたが、ＣＩＡからの援助と認識していなかった可能性もある。
　「米政府はＣＩＡに対し、日本の政治に影響を与えるための秘密作戦４号を承認していた」。１８日に刊行された史料集「合衆国の外交（ＦＲＵＳ）の「ジョンソン政権期集・第２９巻第２部」は、冒頭の「編集ノート」でこう明らかにした。
　最初に明らかにされている１件は、アイゼンハワー政権時代。５８年５月の総選挙を前に、保守（自民党）の親米的な幹部数人に対して限定的な資金援助と選挙への助言をする秘密作戦を実行するよう、同政権がＣＩＡに許可した。野党勢力が選挙で伸長することへの懸念からだった。ただ、「受け取る側の候補者は、米国のビジネス界からの援助とだけ説明されていた」という。
　主要な政治家に対する「大きくない金額の資金援助」は、６０年代に入ってからの数回の選挙でも実施された。
　もう１件は、左派の野党の穏健派を分離させ、より親米的て゜「責任ある立場」の野党を誕生させる、という期待感から、５９年に別の資金援助をアイゼンハワー政権がＣＩＡに許可したこと。この援助額は６０年に１年分で７万５千ドル（当時の換算レートで２７００万円）と、限定的だったという。
　資金援助作戦が６４年に停止されたのは、日本の政治状況が安定して資金援助が　不要になった上、暴露された場合のリスクに見合わない、との合意が政権高官の間で形成されたからだという。

　「２」の記事には驚きました。あの当時はどんな時代だったか？６０年安保・社会党の分裂と民社党の結成・全学連が右翼からの支援を受けていたこと・共産党の孤立化が進められたこと、などなど。これらの背後にアメリカのスパイ組織が深く関わっていたことが明確になったことです。
　この前の総選挙での小泉戦術にはアメリカのスパイ組織が関わっているのではないかという疑問をまわりの人に話してきたのですが、胸の中のどす黒い疑惑がますます大きくなって来ました。　　

　　　　

「ルワンダの悲劇」 草思社「文明崩壊」より 文科系

東アフリカは、人口増加率が世界でも１～２位である。例えば最近のケニアは年増加率４．１％、１７年ごとに人口が倍増するに至った。以下に述べる虐殺後の現在のルワンダでも年３％の増加、女性は１５歳で第１子を生み、平均的に５～８人の子どもをもうける。この東アフリカ人口急増の長期的背景には以下のようなものがある。トウモロコシ、サツマイモなどアメリカ大陸原産物の採り入れと、農産物収穫増。予防接種普及、抗生物質活用および衛生状態の改善。国家、国境の確定で開拓農地が増えたことなどである。ルワンダは中でも１９世紀から人口密度が高く、現在はアフリカ３番目のナイジェリアの３倍で、先進国中最多人口密度のオランダに迫る勢いだ。なお、１９５０年以降の大量虐殺ではカンボジア、バングラデシュ（東パキスタン）が悪名高いが、ルワンダのそれは人口対比ではカンボジアに次ぐものである。
ルワンダの簡単な歴史を見る。８５％がフツ族、１５％がツチ族、他にピグミーなどなども少数存在する。元来フツは南、西から来たずんぐり型、色黒の農耕民、ツチは北、東からの背高型、比較的色が薄い牧畜民で、後者が支配民族だった。初めドイツ、次いでベルギーの植民地となったが、ベルギーはツチを支配の道具に使い、両民族の違いを強調、拡大して、身分証明書まで発行している。１９６２年大戦後の独立機運のなかで、フツがツチ支配打倒の闘争を始めた。報復が報復を呼び、６３年の１年間に約２万がツチ族中心に殺されたといわれる。隣国ブルンジでも、６５年、７０～７２年にフツの反乱、ツチが数十万の大量虐殺によって支配維持という悲劇があって、これもルワンダの後の悲劇に繋がっていく。
１９７３年にルワンダのフツ族「穏健派」ハビャリマナ将軍のクーデター政府ができて、しばらくの平穏が続いた。そして１９９０年、ツチがウガンダからルワンダへ侵攻を始め、またも混乱が始まる。戦乱にプラスして、ハビャリマナ大統領がツチと反体制派フツの逮捕に踏み切ったからだ。そして１９９４年４月、ハビャリマナと隣国ブルンジの大統領とが、同乗した飛行機がルワンダの空港で撃墜、殺害され、混乱が頂点に達していく。なお、撃墜を招いた２基のミサイルが誰の仕業なのかは未だに分かっていないが、大統領暗殺の１時間後にはもう、フツ族過激派の計画的と思われる暴走が始まっていた。大統領暗殺直後６週間で八十万人のツチが殺されたと言われる。当時の国内ツチ族全体の４分の３、ルワンダ人口の１１％である。道路に検問を設けて見つけ出しては、銃でなくナタ（マチュータと言い、一時５８丁万もの「輸入」がなされている）、さらには釘を植え込んだ棍棒などを使用、ラジオで「ゴキブリは１匹残らず殺せ」と連日檄が飛ばされたという状況だった。カトリック教会などに逃げ込んでも何の効果もないどころか、「ここは安全だと噂を流しては集めて」ということもやられた。国連平和維持軍、フランス軍、米軍も駐在していたが、手を拱いて見ているしかなかった。同年７月、ツチのルワンダ愛国戦線が反撃を開始。こちらは「軍紀統制が割に取れていた」ということで「２万５千～６万人」の「報復」によって新政府を打ち立て、１３万５千の「殺人容疑者」を投獄した。なお、この政府下では２００万の亡命、７５万の「帰国」があったということだ。
さて、この大量殺戮の原因は人権団体、ヒューマン・ライツ・ウオッチなどによってこう語られてきた。民族の支配非支配、抗争、怨念を、フツ族の、急進、穏健などなど様々な政治家たちがその野心に基づいて煽りあうことによって起こしたものと。そうには違いないのだが、その他多くの諸原因のタイミングの悪さの背後に、「食料・人口問題」という非常に悲しむべき背景が存在した。これについては次回に要約してみたい。