再び、新聞記事について へそ曲がり

　１２日付「朝日新聞」朝刊第１面に、次の記事が出ていました。

『歴史と向き合う　第２部　戦争責任』とあって、見出しが「パル判事の真意は？」となっています。次に、以下の記述があります。

　“東京裁判で全被告に無罪を主張したインド代表判事パルは、日本の戦争責任を否定する論者にとって、ほとんど神格化された存在だ。彼の意見書は「日本無罪論」とまで言われる。しかし、故郷インドでの彼の歩みをたどってみると、異なる姿が浮かび上がってきた。
　パルは、国際法を厳密に適用しようとする学問的良心と、自分たちの植民地を手放そうとしない西欧帝国主義に対する批判精神をともに抱えた理想主義者だった。彼の本意は、日本の軍国主義の正当化にはなかった。
　戦後歴史認識を問い直す年間企画「歴史と向き合う」は、きょうから始まる第２部で、パルを皮切りに戦争責任の問題を取り上げる。
　引き続き、史実解明が進みつつある昭和天皇の責任問題、戦時下メディアとして戦争遂行に協力した朝日新聞の報道を検証する。”

　この記事の後、１３・１４・１５の３面にわたって、パル判事について詳しく紹介しています。

　パル判事の名前はこのブログの投稿の中にも出てきますね。賛否は別として、この記事をぜひ読まれるようお奨めします。
　
　店頭からなくなっても、新聞販売店に行けば、２～３日の間は手に入れることが出来るかと思います。

　まずは紹介まで。
　

孤立した日本外務省

中日朝刊の記事。

日米両政府は北朝鮮のミサイル発射問題で
１０日に予定していた国連安保理事会での
制裁決議案採決を土壇場で延期した。」

「中国などに拒否権を行使されても構わない」と
早期採決を目指した日本にストップをかけたのは
米国だった。

米国の後押しを頼りに強硬路線を走った日本は
米中両大国の駆け引きのはざまで、強硬論に
一人取り残される形となった。

さらに記事のなかで経緯をこう説明している。

　５日、日本が想定していたのは非難決議案だった。

　６日、「日本が制裁決議案を作成している」と
　アメリカのテレビが報道。
　制裁を加えるように主張していたのはアメリカのはずだった。
　アメリカに抗議すべきという声もあったが
　これを節目にアメリカ主導の制裁決議案に走らざるを
　得なくなった。

　７日、日米英仏で制裁決議案を提出。

　８日、麻生外相は日本は譲らないと強硬路線を強調。

　１０日、中国は外務次官を平壌に派遣。
　　　　米国は中国の外交努力を見守ると日本に通告。
　　　　英仏も同調。



この経緯のなかで、眉に唾と思ったのは、６日の出来事。
日本は制裁案とテレビが報道。
あわてて日本政府は方針を変更。

これって変だと思いませんか？


邪推すれば、日本は最初から制裁案だった。
それがアメリカのテレビにすっぱ抜かれた。
それは事実でしょう。アメリカも同じだった。
（案外、日本主導だったかも。
記者会見する時の、大島大使とボルトン大使の歩き方から
なんとなく、これまでと違うものを感じていました。）

安保理が、制裁に進めば、問題はなかったが、
事態は想定外。制裁案の日本は孤立してしまった。
誰の責任だ！！！

そこで外務官僚が考えた苦しい口実。
私にはそう読めますが・・・
そうだとすれば、誰がシナリオを書いたのか？
是非、続報を期待したいものです。

　　　単なる邪推であって欲しいと願う邪推の好きな落石