中日新聞 「現場を萎縮させるな。」
教育関連三法改正が今国会で成立したことで、現場の管理体制は一層強まる。公権力が過剰に介入する懸念もあるが、教師は委縮することなく、現場に向き合ってその職責を全うしてほしい。
参院での教育三法の審議をみても参考人や中央公聴会の公述人からは問題点や否定的意見が多く出た。
地方教育行政法の改正では、文部科学相による教育委員会への是正の指示・要求権ができた。地方分権一括法では文科相の是正要求権や教育長任命承認権が削除された経緯があり、国の権限が復活させられた。
いじめ自殺などに教委が適切に対応できなかったことが改正の理由とされている
が、
主な教委には国からキャリア官僚が出向しており、国の指導や通達にはこれまでも
従ってきたはずだ。教委が国の意向に従うだけの組織になりはしないか。
国が教委に指示や要求をしたからといって、いじめ自殺が減るかどうかは疑問だ
し、地方分権の流れからは逆行する。一方、教委は私学の教育内容に対し、知事から求めがあれば助言できるようになった。私学の自主性は尊重されなければならず、この運用は慎重であってほしい。
教員免許法改正では十年に一度、三十時間以上の講習が教員に義務づけられ、免許が更新制となる。管理強化の手段にされる懸念があり、講習に出る教員の穴埋め問題というなおざりにできない課題もある。
教員に免許更新制が必要かという根本的な疑問はぬぐえない。専門性でいうなら医師や建築士はどうなのか。不適切な人を外すことは現行制度でも十分にできる。教員管理の手段と批判されないよう、手続きの公正さと透明性を確保すべきだ。
学校教育法改正では、副校長や主幹などが置かれ、学校の運営体制が強化される。
東京都はすでに主幹制度を導入しているが、希望者が少なく、うまく機能していないという。任務が過重のためらしく、中間管理職を増やしてマネジメント効果を上げようという企業的な論理だけでは公立学校の運営は難しい。
教育の再生には、管理強化よりも現場への支援ではないのか。人や予算の手当てをしないままの改革で効果はあるのか。
指導力不足や問題を起こす教員は少なくないが、問題が起きた背景を分析し、総合的な対策を講じなくては根本解決はない。教師の一日の残業時間は平均二時間といい、過酷な労働状況から精神的疾患にかかる人もいる。管理強化で現場の士気が低下し、教職に就くことを敬遠する若者が増えはしないか、気になる。
毎日新聞 「教育３法改正 威圧の法にさせてはいけない」
教育関連３法（学校教育法、地方教育行政法、教員免許法）が改められた。教育現場をどう変えるのか。とことん詰めて問題認識や理解、運用基準などを共有するのが当然だ。しかし、迫る参議院選挙で与党の実績として掲げるべく「今国会で成立」を至上とされ、論議未消化の印象を強く残したまま成立してしまった。
改正の骨子は、「我が国と郷土を愛する態度を養う」を義務教育の目標に規定▽副校長、主幹教諭、指導教諭の創設▽国の教育委員会への指示・是正要求権の新設▽私学行政への教委の助言・援助規定▽教員免許の１０年更新制と講習義務▽不適切な教員への指導改善研修－－などだ。先の教育基本法改正を受けたもので、安倍晋三首相が唱える「戦後レジームからの脱却」の一環と位置づけられる。
私たちはこれまで、いきなり法改正ありきではなく、教育の現状の何が問題なの
か、それをどう変えるのか、現行制度でなぜそれができないのか、などを徹底的に検証し、そこから方策を探るべきだと提起してきた。実際、現行法や制度、学習指導要領が壁になって、今回の改正の目的としていること（教育委員会の責任明確化、教員の資質向上など）が阻害されてきたという実情はない。
しかし、国会では現状を掘り下げた審議が不十分だったばかりか、法改正がどのように現場に適用されるのかも明確にされなかった。例えば、教委への国の介入は限定的、自己抑制的であることが求められるが、どんな場合に「発動」するのか、想定も定義も具体的にできていない。教員免許更新制の「教員の資質向上や不適格教チェックという意味でも実効性が乏しいうえに、教員だけ更新制にする合理的根拠もない」という批判にも答えきれていない。
このままでは、教育現場が得心しないまま威圧感のみを与えることになりかねな
い。
そうなると、マイナス評価を恐れ、不祥事や問題を表に出さない傾向がますます強まるだろう。相次いだいじめ自殺や履修ごまかしで露呈した隠ぺい体質や無責任体制が法改正論に追い風となったが、改正が逆効果になっては何にもならない。なのに拙速批判をものともせず通した改正が「首相の指導力」を示す方便というのでは「教育改革は最重要課題」という言葉も泣こう。
改まった法とどう向き合うか。どのようにプラス効果を上げるか。「上」から
「下」への監視、締め付けの弊害発生をどう避け、過度の管理に陥らないようにするか。法がそれを決めるのではない。運用し、適用される当事者にそれはかかっている。学校や教委のみならず広く論議し、腐心して共通認識や運用ルールをはぐくむ必要がある。
それでなくても「安倍教育改革」は教育再生会議など各種有識者会議や審議会などで意見、提言が入り乱れ、具体像を結びにくい。首相側が整理と十分な説明の責任を果たすべきである一方、その論議の方向を国民も見据え、身近に引きつけて考えたい。
2007年6月21日 0時29分
読売新聞 「教育３法成立 制度の具体化をぬかりなく」
安倍首相が掲げる「教育再生」への足がかりが出来たということだろう。教員免許
更新制や、「副校長」「主幹教諭」ポストの新設などを盛り込んだ教育改革関連３法が成立した。
教員免許法の改正で、教員の資格制度は一変する。現在は大学の教職課程で所定単位を修得すれば生涯有効な免許がもらえるが、２００９年度からは１０年の有効期限が設けられ、更新時に３０時間の講習が義務づけられる。
問われるのは講習の中身だ。現在ある「１０年経験者研修」と似たようなものになっては、実効が上がらない。実際の講習と評価は各地の教員養成系大学で行うが、文部科学省による明確な認定基準の作成は必須である。
教員免許更新制は、当初、指導力不足などの不適格教員を教室から「排除」することを目的に検討された。しかし、中央教育審議会は、教員の知識・技能の定期的な「刷新」のための制度とするよう答申し、その旨法案化された。
不適格教員については教育公務員特例法の改正で対処し、「指導改善研修」の義務づけと、改善の見られない教員の免職などを明文化した。教育委員会には厳正な運用を望みたい。
学校教育法の改正では、校長と教頭の間に「副校長」、校内の教師の取りまとめ役としての「主幹教諭」、他の教員の模範となり、給与面で優遇される「指導教諭」を置くことが可能になった。
学校の組織運営力を強め、教員の意欲を高める効果が期待される。
ただ、教員数を増やすことが難しい現状では、新しいポストに就く教員に過重な負担がかからないよう配慮が必要だ。能力と働きに見合った教員給与体系の再構築も、文科省の喫緊の課題である。
この改正を受け、学習指導要領の改定作業も加速する。小学校英語の必修化の是
非、教育再生会議が提言した授業時数１０％増の具体化策など課題は多い。拙速を避け、じっくりと議論してほしい。
地方教育行政法の改正で、いじめ自殺や履修漏れの放置など教育委員会に法令違反や著しい怠慢が見られた場合、文科相が「指示」や「是正要求」を出せることになった。
「国の統制が強まる」と批判する声もある。しかし、地方に見過ごせない落ち度があった場合に是正に乗り出すことは、むしろ国の当然の責務だろう。
文科省には、それぞれの制度を具体化する作業をぬかりなく進めてもらいたい。教育再生を実効あるものにするためには財政面での配慮も必要だ。首相の指導力にも注目したい。
（2007年6月21日1時37分
朝日新聞 「現場を画一的に縛るな」
文部科学省がこれまで以上に教育現場に口をはさみ、画一的な考え方を押しつけることにならないか。
そんな疑問が解消されないまま、教育関連３法が成立した。
安倍首相にとっては、「愛国心」を盛り込んだ半世紀ぶりの教育基本法改正に続く教育改革である。
文科相が教育委員会に是正要求や指示をすることができる。教員の免許を更新制にする。学校に副校長や主幹教諭を置くことができる。こう並べていくと、今回の法改正が上意下達の強化を狙っていたことが改めてわかる。
これが本当に教育の再生につながるのか。学力を引き上げ、不登校やいじめを解決することになるとは思えない。
それどころか、教育委員会や学校、教師が萎縮（いしゅく）し、新たな試みをしなくなるのではないか。それが心配だ。
法律が成立したとはいえ、どのように運用するのか、あいまいなところが多い。文科省は現場の判断を重んじ、創意工夫の芽を摘まないようにしなければならない。
教育委員会に対し、文科相が指導などだけでなく、是正要求や指示までできるよう改正されたのは、いじめ自殺と必修科目の履修漏れがきっかけだった。
しかし、今後、どのようなときに指示などを出すのかははっきりしない。文科相は国会答弁で「私が判断した時」「（どんな状態かは）定義はあらかじめできない」などと答えた。これでは文科省の権限が際限なく広がりかねない。
文科省には慎重な運用を求めたい。万一、発動する場合には、なぜ、是正要求や指示が必要なのかをきちんと説明しなければならない。
講習を条件に教員免許を１０年ごとの更新制にしたことも、現場への影響が大きい。だが、どんな講習を受け、免許を取り上げられるのはどういう場合なのか。具体的な内容が示されていない。
これでは教師の不安が増すのも無理はない。優秀な人材が集まらなくなる恐れもある。講習の内容や判定の基準を公開し、透明性を高めてもらいたい。
学校に副校長や主幹教諭を置くことも、画一的に進めない方がいい。中間管理職が増えて、子どもたちに向き合う教師が減るのでは、なんにもならない。この制度を使うことを教育委員会や学校に無理強いしてはいけない。
それにしても、安倍首相の教育改革では、不思議なことがある。教育予算については、何ら手だてが講じられていないことだ。
国会審議でも教育予算の増加について与野党を問わず要求が相次いだが、首相の歯切れは悪かった。骨太の方針に盛り込まれた内容もあいまいだった。教育への公的支出を見ると、日本は先進国の中でも低いレベルにとどまっている。
これで教育が改革の本丸だと胸を張るのは、なんともちぐはぐだ。
教育関連三法改正が今国会で成立したことで、現場の管理体制は一層強まる。公権力が過剰に介入する懸念もあるが、教師は委縮することなく、現場に向き合ってその職責を全うしてほしい。
参院での教育三法の審議をみても参考人や中央公聴会の公述人からは問題点や否定的意見が多く出た。
地方教育行政法の改正では、文部科学相による教育委員会への是正の指示・要求権ができた。地方分権一括法では文科相の是正要求権や教育長任命承認権が削除された経緯があり、国の権限が復活させられた。
いじめ自殺などに教委が適切に対応できなかったことが改正の理由とされている
が、
主な教委には国からキャリア官僚が出向しており、国の指導や通達にはこれまでも
従ってきたはずだ。教委が国の意向に従うだけの組織になりはしないか。
国が教委に指示や要求をしたからといって、いじめ自殺が減るかどうかは疑問だ
し、地方分権の流れからは逆行する。一方、教委は私学の教育内容に対し、知事から求めがあれば助言できるようになった。私学の自主性は尊重されなければならず、この運用は慎重であってほしい。
教員免許法改正では十年に一度、三十時間以上の講習が教員に義務づけられ、免許が更新制となる。管理強化の手段にされる懸念があり、講習に出る教員の穴埋め問題というなおざりにできない課題もある。
教員に免許更新制が必要かという根本的な疑問はぬぐえない。専門性でいうなら医師や建築士はどうなのか。不適切な人を外すことは現行制度でも十分にできる。教員管理の手段と批判されないよう、手続きの公正さと透明性を確保すべきだ。
学校教育法改正では、副校長や主幹などが置かれ、学校の運営体制が強化される。
東京都はすでに主幹制度を導入しているが、希望者が少なく、うまく機能していないという。任務が過重のためらしく、中間管理職を増やしてマネジメント効果を上げようという企業的な論理だけでは公立学校の運営は難しい。
教育の再生には、管理強化よりも現場への支援ではないのか。人や予算の手当てをしないままの改革で効果はあるのか。
指導力不足や問題を起こす教員は少なくないが、問題が起きた背景を分析し、総合的な対策を講じなくては根本解決はない。教師の一日の残業時間は平均二時間といい、過酷な労働状況から精神的疾患にかかる人もいる。管理強化で現場の士気が低下し、教職に就くことを敬遠する若者が増えはしないか、気になる。
毎日新聞 「教育３法改正 威圧の法にさせてはいけない」
教育関連３法（学校教育法、地方教育行政法、教員免許法）が改められた。教育現場をどう変えるのか。とことん詰めて問題認識や理解、運用基準などを共有するのが当然だ。しかし、迫る参議院選挙で与党の実績として掲げるべく「今国会で成立」を至上とされ、論議未消化の印象を強く残したまま成立してしまった。
改正の骨子は、「我が国と郷土を愛する態度を養う」を義務教育の目標に規定▽副校長、主幹教諭、指導教諭の創設▽国の教育委員会への指示・是正要求権の新設▽私学行政への教委の助言・援助規定▽教員免許の１０年更新制と講習義務▽不適切な教員への指導改善研修－－などだ。先の教育基本法改正を受けたもので、安倍晋三首相が唱える「戦後レジームからの脱却」の一環と位置づけられる。
私たちはこれまで、いきなり法改正ありきではなく、教育の現状の何が問題なの
か、それをどう変えるのか、現行制度でなぜそれができないのか、などを徹底的に検証し、そこから方策を探るべきだと提起してきた。実際、現行法や制度、学習指導要領が壁になって、今回の改正の目的としていること（教育委員会の責任明確化、教員の資質向上など）が阻害されてきたという実情はない。
しかし、国会では現状を掘り下げた審議が不十分だったばかりか、法改正がどのように現場に適用されるのかも明確にされなかった。例えば、教委への国の介入は限定的、自己抑制的であることが求められるが、どんな場合に「発動」するのか、想定も定義も具体的にできていない。教員免許更新制の「教員の資質向上や不適格教チェックという意味でも実効性が乏しいうえに、教員だけ更新制にする合理的根拠もない」という批判にも答えきれていない。
このままでは、教育現場が得心しないまま威圧感のみを与えることになりかねな
い。
そうなると、マイナス評価を恐れ、不祥事や問題を表に出さない傾向がますます強まるだろう。相次いだいじめ自殺や履修ごまかしで露呈した隠ぺい体質や無責任体制が法改正論に追い風となったが、改正が逆効果になっては何にもならない。なのに拙速批判をものともせず通した改正が「首相の指導力」を示す方便というのでは「教育改革は最重要課題」という言葉も泣こう。
改まった法とどう向き合うか。どのようにプラス効果を上げるか。「上」から
「下」への監視、締め付けの弊害発生をどう避け、過度の管理に陥らないようにするか。法がそれを決めるのではない。運用し、適用される当事者にそれはかかっている。学校や教委のみならず広く論議し、腐心して共通認識や運用ルールをはぐくむ必要がある。
それでなくても「安倍教育改革」は教育再生会議など各種有識者会議や審議会などで意見、提言が入り乱れ、具体像を結びにくい。首相側が整理と十分な説明の責任を果たすべきである一方、その論議の方向を国民も見据え、身近に引きつけて考えたい。
2007年6月21日 0時29分
読売新聞 「教育３法成立 制度の具体化をぬかりなく」
安倍首相が掲げる「教育再生」への足がかりが出来たということだろう。教員免許
更新制や、「副校長」「主幹教諭」ポストの新設などを盛り込んだ教育改革関連３法が成立した。
教員免許法の改正で、教員の資格制度は一変する。現在は大学の教職課程で所定単位を修得すれば生涯有効な免許がもらえるが、２００９年度からは１０年の有効期限が設けられ、更新時に３０時間の講習が義務づけられる。
問われるのは講習の中身だ。現在ある「１０年経験者研修」と似たようなものになっては、実効が上がらない。実際の講習と評価は各地の教員養成系大学で行うが、文部科学省による明確な認定基準の作成は必須である。
教員免許更新制は、当初、指導力不足などの不適格教員を教室から「排除」することを目的に検討された。しかし、中央教育審議会は、教員の知識・技能の定期的な「刷新」のための制度とするよう答申し、その旨法案化された。
不適格教員については教育公務員特例法の改正で対処し、「指導改善研修」の義務づけと、改善の見られない教員の免職などを明文化した。教育委員会には厳正な運用を望みたい。
学校教育法の改正では、校長と教頭の間に「副校長」、校内の教師の取りまとめ役としての「主幹教諭」、他の教員の模範となり、給与面で優遇される「指導教諭」を置くことが可能になった。
学校の組織運営力を強め、教員の意欲を高める効果が期待される。
ただ、教員数を増やすことが難しい現状では、新しいポストに就く教員に過重な負担がかからないよう配慮が必要だ。能力と働きに見合った教員給与体系の再構築も、文科省の喫緊の課題である。
この改正を受け、学習指導要領の改定作業も加速する。小学校英語の必修化の是
非、教育再生会議が提言した授業時数１０％増の具体化策など課題は多い。拙速を避け、じっくりと議論してほしい。
地方教育行政法の改正で、いじめ自殺や履修漏れの放置など教育委員会に法令違反や著しい怠慢が見られた場合、文科相が「指示」や「是正要求」を出せることになった。
「国の統制が強まる」と批判する声もある。しかし、地方に見過ごせない落ち度があった場合に是正に乗り出すことは、むしろ国の当然の責務だろう。
文科省には、それぞれの制度を具体化する作業をぬかりなく進めてもらいたい。教育再生を実効あるものにするためには財政面での配慮も必要だ。首相の指導力にも注目したい。
（2007年6月21日1時37分
朝日新聞 「現場を画一的に縛るな」
文部科学省がこれまで以上に教育現場に口をはさみ、画一的な考え方を押しつけることにならないか。
そんな疑問が解消されないまま、教育関連３法が成立した。
安倍首相にとっては、「愛国心」を盛り込んだ半世紀ぶりの教育基本法改正に続く教育改革である。
文科相が教育委員会に是正要求や指示をすることができる。教員の免許を更新制にする。学校に副校長や主幹教諭を置くことができる。こう並べていくと、今回の法改正が上意下達の強化を狙っていたことが改めてわかる。
これが本当に教育の再生につながるのか。学力を引き上げ、不登校やいじめを解決することになるとは思えない。
それどころか、教育委員会や学校、教師が萎縮（いしゅく）し、新たな試みをしなくなるのではないか。それが心配だ。
法律が成立したとはいえ、どのように運用するのか、あいまいなところが多い。文科省は現場の判断を重んじ、創意工夫の芽を摘まないようにしなければならない。
教育委員会に対し、文科相が指導などだけでなく、是正要求や指示までできるよう改正されたのは、いじめ自殺と必修科目の履修漏れがきっかけだった。
しかし、今後、どのようなときに指示などを出すのかははっきりしない。文科相は国会答弁で「私が判断した時」「（どんな状態かは）定義はあらかじめできない」などと答えた。これでは文科省の権限が際限なく広がりかねない。
文科省には慎重な運用を求めたい。万一、発動する場合には、なぜ、是正要求や指示が必要なのかをきちんと説明しなければならない。
講習を条件に教員免許を１０年ごとの更新制にしたことも、現場への影響が大きい。だが、どんな講習を受け、免許を取り上げられるのはどういう場合なのか。具体的な内容が示されていない。
これでは教師の不安が増すのも無理はない。優秀な人材が集まらなくなる恐れもある。講習の内容や判定の基準を公開し、透明性を高めてもらいたい。
学校に副校長や主幹教諭を置くことも、画一的に進めない方がいい。中間管理職が増えて、子どもたちに向き合う教師が減るのでは、なんにもならない。この制度を使うことを教育委員会や学校に無理強いしてはいけない。
それにしても、安倍首相の教育改革では、不思議なことがある。教育予算については、何ら手だてが講じられていないことだ。
国会審議でも教育予算の増加について与野党を問わず要求が相次いだが、首相の歯切れは悪かった。骨太の方針に盛り込まれた内容もあいまいだった。教育への公的支出を見ると、日本は先進国の中でも低いレベルにとどまっている。
これで教育が改革の本丸だと胸を張るのは、なんともちぐはぐだ。
