私の基本姿勢は、繰り返して書いて来たように、「事実にすべてを語らせろ」ということである。下手な推測に基づいた凡百の政治論評よりも、一つの事実が真実を教えてくれる。
西山太吉著の「沖縄密約」（岩波新書）を読んだ。あの沖縄密約をすっぱ抜いたため余罪で犯罪人とされた元毎日新聞の政治記者、西山太吉氏の最新著である。これを読んだ私は、この書が、彼がその生涯をかけて書いた鎮魂の書である事を知った。それはまた真実を暴こうとしたために国家権力から人生のすべてを奪われた一人の国民の心の底からの叫びである。
この中で、何よりも私が衝撃を受けたのは、「この国の対米追従外交の根源が、権力者の政権維持のあくなき欲望から由来している」という事実をあらためて知ったからである。これこそが私が確認したかった日本外交の病理である。外交が、国民の為ではなく、自分の名誉欲と権力闘争の具として使われている。権力者の浅ましさに怒りで身が震えるほどだ。
西山が糾弾したのは45年前の佐藤栄作の沖縄密約外交である。私にはそれが小泉前首相の対米従属外交にダブって見える。いずれ時がたてば５年半の小泉対米従属外交の真実が明らかにされる日が来るであろう。その時は小泉元首相も私もこの世にはいないかもしれない。しかし誰かがいつかそれを白日の下にさらさなければならない。その時は、佐藤元首相が沖縄返還交渉に見せた執念とその理由が、決して沖縄県民のためではなく、己の個人的な権力欲の所産でしかなかったと同じように、自らの５年半の政権保持の為に、日本とその国民の将来を米国に売り渡して破壊した小泉外交の正体が明らかになるに違いない。
西山太吉の語る沖縄返還の本質を要約すると次の通りである。
・・・佐藤が沖縄返還にこだわったのは池田への激しい対抗意識からであった。鳩山の日ソ共同宣言、岸の安保条約改定、池田の日韓国交正常化の後、残る戦後処理案件は日中国交回復、北朝鮮問題、北方領土問題、沖縄返還問題であった。このうち領土問題は急に打開される状況にはなかった。反共主義者の権化のような佐藤に中国、北朝鮮との国交正常化に本腰を入れることはありえない。残るは沖縄返還しかなった。しかもライバルの池田は、安保改定の政治的混乱を癒すかのように所得倍増、高度成長という経済問題に傾注し沖縄返還には関心を示さなかった。佐藤としては自らの名誉獲得のすべてを沖縄返還に託したのだ。この「偉業」を成し遂げてノーベル平和賞をもらった訳だから、佐藤としてはもって瞑すべしであろう。しかし沖縄返還の実態は、密約までして沖縄を引き続き米軍に「自由使用」させるという「沖縄県民への裏切」でしかなかったのだ。
・・・当時の米国は沖縄の軍事的重要性に鑑みて頑として譲る気は無かった。ましてやベトナム戦争が激しさを増していた時だ。そのような米国が一つの妥協案を出してきた。沖縄返還の裏交渉にあたった若泉敬京都産業大学教授に対し、ロストウ大統領特別補佐官（ジョンソン大統領時の安全保障担当補佐官）が、次の条件を日本が飲めば交渉に応じると提案してきたのだ。
「・・・まず第一に佐藤がアメリカのベトナム戦争について徹底的支持を表明する。次に南ベトナムをはじめとした東南アジア諸国への援助を大幅に拡充する。そして三番目に米国の財政赤字が減少するような諸施策の実施を日本側が積極的に取ること」。これである。
佐藤は見事にこれに応じた。なかでも佐藤の米国のベトナム戦争を最大限に支持したスピーチは、米国内を含む世界の世論の大勢が反米に向け怒涛のような勢いを見せ始めていた時だけに、異色なものであった。しかしそれだけに、ホワイトハウスの喜びは大変なものであった・・・
どうだ。この歴史的事実は、イラク戦争を支持してブッシュ大統領を助けた小泉前首相の言動と瓜二つではないか。ブッシュ大統領の日本に対する要求も、それに見事に答えた小泉前首相の言動も、まったく同じだ。ノーベル平和賞を欲する俗物的欲望までもが・・・しかもこの佐藤の沖縄返還交渉をお膳立てしたのが福田赳夫であった。佐藤からの政権移譲を田中と争った福田が若泉に秘密交渉を依頼したのだ。その福田は小泉の師である。小泉は権力闘争に敗れた福田の無念を晴らすべく、総理になってその権力のすべてを田中派閥の政治家つぶしに使ったのだ。
西山太吉はその著の終わりを次のように締めくくっている。
・・・(密約外交という)「情報犯罪」は、納税者、主権者とそれを代表する国会に対して偽計を弄するという点で重大であるが、同時に、国の外交・安全保障の根幹に関わる問題で、政権欲のため(国家)権力を濫用したという点でも厳しく糾弾されなければならない。そしてこの情報犯罪は、私に制裁を科すことによって、隠蔽され、擁護されたのである・・・いま、わが国では、国家への権力集中に拍車をかけながら、特定国(米国)との軍事同盟関係を一体化するという特異な路線が敷かれようとしている。これにともない、メディアの諸活動も各種の規制が加えられようとしているかのようである。今のメディアに要請されるものは、権力に対する監視機能の再構築であり、それはとりもなおさず民衆の側に立って、権力との均衡を回復し、維持することである・・・
これ以上の言葉はない。
