小さな記事の大きな問題 楽石

自民党が今国会での労働３法成立をあきらめ継続審議とした。
小さなニュースです。
最低賃金改正などを求めている人たちの気持ちには、
どこまで応えられるかは、とにかく、
働いている人たちの問題を重要視しているとは思えない姿勢です。

参院選の本当の争点は、じつは雇用問題にあると思います。

偽装請負を内部告発する非正規ネットが厚生労働省に
「内部告発したら嫌がらせをされ、短期間で解雇された」
「１０年働いたが、期間従業員にしかなれない」と実情を訴えるなど、
９５年ころから始まった雇用の「自由化」の
悪い影響が日本を覆っています。

先日のコメントにも、学校も正規、非正規など、
３種類の先生が働いているとありました。
最新の労働力調査でも、非正規雇用者の割合は３分の１に。


　　雇用の不安定は世の中の不安定の最大の原因。


雇用対策こそ、国の安定の根幹にかかわるのが雇用問題。
（あのナチスが天下を取ったのも、雇用対策に一時的に
成功したため）
ネット・カフェ難民など、失業問題こそ諸悪の根源。

改憲や、社会保険庁の問題、北朝鮮の核など
ニュースが伝えるほどは大きな問題じゃない。

アメリカ下院の決議 楽石

米下院外交委員会は２６日、
第二次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、
日本政府に責任を認め公式に謝罪するよう求めた
決議案を賛成多数で可決しました。

河村たかしさんらが、出した意見広告が
反発を呼んだとの記事もありました。



決議案の全文です。（朝鮮日報より）

ラントス下院外交委員長（カリフォルニア選出）
ロス‐レティネン議員（フロリダ選出）の修正案を反映した下院第121号決議案


　日本政府は1930年代から第2次世界大戦までの期間、
「慰安婦」と言われる若い女性たちを帝国軍への性的サービス目的のため
動員することを正式に委任した。
日本政府による強制軍隊売春制度である「慰安婦」は、
集団強姦・強制流産・恥辱・身体切断・死亡・自殺を招いた
性的暴行等の残虐性や規模面においても、
前例のない20世紀最大の人身売買の1つだ。


　日本の学校で採用されている新しい教科書は、
こうした慰安婦の悲劇や第2次世界大戦中の日本による他の戦争犯罪を
過小化しようとしている。


　日本の公共・民間の関係者は、最近の慰安婦の苦痛に対する
政府の真摯（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による
1993年の「慰安婦関連談話」を希釈または撤回しようとしている。


　日本政府は1921年に「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に署名し、
2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議
「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」を支持している。


　下院は人間の安全と人権・民主的価値・法の統治
および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。


　米日同盟はアジアと太平洋地域で米国の安保利益の礎（いしずえ）で、
地域安定と繁栄の根本だ。


　冷戦後、戦略的な環境は変化したが、
米日同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由、
人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ
共同の核心利益と価値に根ざしている。


　下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、
民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。
同基金は570万ドル（約7億円）を集め、
日本人たちの贖罪（しょくざい）の意識を慰安婦に伝えた後、
2007年3月31日に活動を終了した。以下は米下院の共通した意見だ。


1. 日本政府は1930年代から第2次世界大戦前に至るまで、
アジア諸国や太平洋の島々を植民地化したり、戦時に占領した過程において、
日本帝国主義軍が強制的に若い女性たちを
「慰安婦」と言われる性の奴隷にしたことを、
事実として明確な態度で公式に認め、
謝罪し、歴史的な責任を取らなければならない。


2. 日本の首相が公式声明を通じ謝罪するなら、
先に発表した声明の信ぴょう性と水準に対し
繰り返し唱えられる疑惑を解消する一助となるだろう。


3. 日本政府は日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、
「人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、
明確かつ公式に反論しなければならない。


4. 日本政府は国際社会が提示した慰安婦勧告に基づき、
今の世代と将来の世代を対象に、残酷な犯罪について教育しなければならない。

ワシントンポストに慰安婦広告をした人々の略歴 平和の風

以下、賛同者（Assenters）一覧です。

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Professors（大学教授）

HAYARU FUKUDA, KOHICHI ENDOH, MASAHIRO MIYAZAKI, SHUDO HIGASHINAKANO,
KAZUHIRO ARAKI, YOUICHI SHIMADA, TSUTOMU NISHIOKA, NOBUKATSU FUJIOKA

福田逸（ふくだはやる、1948年生） 明治大学教授。演出家、翻訳家。父は福田恆存。
　　　　 （財）現代演劇協会理事長。劇団「昴」代表。「新しい歴史教科書をつくる会」理事。

遠藤浩一（えんどうこういち、1958年生） 拓殖大学日本文化研究所教授。評論家。新しい
　　　　 歴史教科書をつくる会副会長（2006年1月辞任、現在は理事）。核武装論者。反共
　　　　 主義の立場。元民社党職員。

宮崎正弘（みやざきまさひろ、1946年生） 拓殖大学日本文化研究所客員教授。貿易会社
　　　　 経営。元「日本学生新聞」編集長、雑誌「浪漫」企画室長。「憂国忌」（三島由紀夫
　　　　 忌）代表役員。

東中野修道（ひがしなかのしゅうどう、1947年生） 亜細亜大学法学部教授。日本「南京」
　　　 学会会長（南京大虐殺に否定的な研究者として知られる）。

荒木和博（あらきかずひろ、1956年生） 拓殖大学海外事情研究所教授。戦略情報研究
　　　　 所株式会社代表取締役。特定失踪者問題調査会代表。元現代コリア研究所研究
　　　　 部長。元北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会事務局長。
　　　　 元民社党本部書記局員。

島田洋一（しまだよういち、1957生） 福井県立大学教授。北朝鮮に拉致された日本人を
　　　　 救出するための全国協議会副会長。『新訂版 新しい公民教科書』監修委員。
　　　 　安倍晋三首相のブレーンの一人。　

西岡力（にしおかつとむ、1956年生） 東京基督教大学教授。北朝鮮に拉致された日本人
　　　 を救出するための全国協議会常任副会長。元『現代コリア』（現代コリア研究所）
　　　　 編集長。安倍晋三首相のブレーンの一人。　

藤岡信勝（ふじおかのぶかつ、1943年生） 拓殖大学日本文化研究所教授。　元東京大学
　　　　 教授。新しい歴史教科書をつくる会設立発起人（現副会長）。自由主義史観研究会
　　　　 代表。2005年、産経新聞正論大賞受賞。


Political Commentators（政治評論家）

HIDEAKI KASE, KANJI NISHIO, KOUICHIROU TOMIOKA, HISAHIKO OKAZAKI

加瀬英明（かせひであき） 日本会議代表委員。「新しい歴史教科書をつくる会」世話人
　　　　 （内部分裂により八木秀次らと共に2006年6月脱退）。「史実を世界に発信する会」
　　　　 代表委員。「日本教育再生機構」発起人。

西尾幹二（にしおかんじ、1935年生） ドイツ文学者。評論家。思想家。電気通信大学名誉
　　　　 教授。新しい歴史教科書をつくる会設立人（現名誉会長）。核武装論者。

富岡幸一郎（とみおかこういちろう、1957年生） 文芸評論家。関東学院大学教授。
　　　　 オピニオン・文芸誌『表現者』編集長。1979年に論文『意識の暗室 埴谷雄高と三島
　　　　 由紀夫』で第22回群像新人文学賞評論部門優秀作を受賞。リベラル色の強い日本
のキリスト教プロテスタントの中では稀な右派。

岡崎久彦（おかざきひさひこ、1930年生） 外交評論家。元外交官。博報堂特別顧問。親米
　　　　 保守派の代表的評論家の一人。『改訂版 新しい歴史教科書』監修兼執筆者。
　　　　 1981年、『国家と情報』で第11回正論大賞受賞　


Journalists（ジャーナリスト）

SHIGEHARU AOYAMA, HIROMICHI MOTEKI

青山繁晴（あおやましげはる、1952年生） 独立総合研究所首席研究員兼代表取締役。
　　　　 作家。元共同通信記者。研究者としては主に安全保障・危機管理・外交・政治を
　　　　 専門分野とする。東京大学教養学部を始め、様々な場所で講演・講義を行って
いる。防衛庁上級・中級幹部研修講師、消防大学校国民保護コース講師。海上
保安庁公式政策アドバイザー。日本民間放送連盟『民放連賞』選考委員。　

茂木弘道（もてきひろみち、1941年生） 株式会社世界出版代表取締役。「史実を世界に発信する会」事務局長。

We, the undersigned members of the Committee for Historical Facts, endorse the public
comment presented above（意訳：「歴史事実委員会」（「意見広告」呼びかけ人）メンバー）
Taro Yayama -- Political Commentator（政治評論家）
Yoshiko Sakurai -- Journalist（ジャーナリスト）
Nobuaki Hanaoka -- Political Commentator（政治評論家）
Koichi Sugiyama -- Musician（音楽家）
Kohyu Nishimura -- Journalist（ジャーナリスト）

屋山太郎（ややまたろう、1932年生）　政治評論家。ジャーナリスト（元時事通信社記者）。
　親米保守論壇を代表する評論家の一人。2001年、第17回正論大賞を受賞。「日本 教育再生機構」代表発起人。「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者 の会」代表世話人。2007年6月、年金記録問題検証委員。

櫻井よしこ（さくらいよしこ、1945年生） ジャーナリスト。1980年～1996年、日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。新自由主義、自由主義史観論者。親米保守派。　

花岡信昭（はなおかのぶあき、1946年生） ジャーナリスト。産経新聞・客員編集委員。読売新聞・新聞監査委員会審査委員。慶應義塾大学院（法学研究科）等講師。

すぎやまこういち（本名：椙山 浩一、1931年生） 作曲家。『ザ・ヒットパレード』『新春かくし芸大会』などのディレクターやプロデューサーを担当。政治的には右派。 従軍慰安婦問題や南京大虐殺について否定的見解を持つ。

西村幸祐（にしむらこうゆう、1952年生） 株式会社戦略情報研究所客員研究員。『諸君!』や『正論』などの常連執筆者。

【参考】

■再掲：ワシントンポスト紙　従軍慰安婦強制文書否定広告署名国会議員名簿

Diet members（国会議員）
The Liberal Democratic Party of Japan （自民党）
MASAAKI AKAIKE, TOMOMI INADA, TAKU ETOH, TAKASHI OTSUKA, HIDEAKI OKABE,
YUICHI OGAWA, CHYUBE KAGITA, YOSHITAMI KAMEOKA, MINORU KIHARA,
TSUKASA KOBIKI, MANABU SAKAI, YOSHINOBU SHIMAMURA, MOTOSHI SUGITA,
KEISUKE SUZUKI, KENTAROU SONOURA, MASAAKI TAIRA, TOURU TOIDA, TOURU DOI,
MASAKI DOI, KATSUKO NISHIMOTO, JUN HAYASHI, YOSHIHISA FURUKAWA,
FUMIAKI MATSUMOTO, YOUHEI MATSUMOTO, KAZUO AICHI, TOMOHIRO YAMAMOTO,
ATSUSHI WATANABE, YOSHINO NAKAGAWA

【自民党】（29名）
愛知和男　　 自民　衆議院　東京都(比)
赤池誠章　 　自民　衆議院　南関東,(比)南関東
稲田朋美　　 自民　衆議院　北陸信越（福井1）
江藤拓　　 　自民　衆議院　九州（宮崎2）
大塚高司　　 自民　衆議院　近畿（大阪8）
岡部英明　 　自民　衆議院　北関東(比)
小川友一　　 自民　衆議院　東京都（東京21）
鍵田忠兵衛　自民　衆議院　近畿,(比)
亀岡偉民　　 自民　衆議院　東北（福島1）
木原稔　　　　自民　衆議院　九州(比)
木挽司　　　　自民　衆議院　近畿（兵庫6）
坂井学　　　　自民　衆議院　南関東（神奈川5）
島村宜伸　　 自民　衆議院　東京都（東京16）
杉田元司　　 自民　衆議院　東海(比)
鈴木馨祐　　 自民　衆議院　南関東(比)
薗浦健太郎　自民　衆議院　南関東（千葉5）
平将明　　　　自民　衆議院　東京都（東京4）
土井亨　　　　自民　衆議院　東北（宮城1）
土井真樹　　 自民　衆議院　東海(比)
戸井田とおる自民　衆議院　近畿（兵庫11）
西本勝子　　 自民　衆議院　四国(比)
林潤　　　　　 自民　衆議院　南関東（神奈川4）
古川禎久　　 自民　衆議院　九州（宮崎3）
松本文明　　 自民　衆議院　東京都（東京7）
松本洋平　　 自民　衆議院　東京都（東京19）
武藤容治　　 自民　衆議院　東海（岐阜3）
山本ともひろ 自民　衆議院　近畿(比)
渡部篤　　　 自民　衆議院　東北(比)
中川義雄　　 自民 参議院　北海道

The Democratic Party of Japan（民主党）
KENKO MATSUKI, HIROFUMI RYU, YOSHINO MAKI, IZUMI YOSHIDA,
TAKASHI KAWAMURA, TAKASHI ISHIZEKI, KENTA IZUMI, HIDEO JINPU, KENJI TAMURA,
EIICHIROU WASHIO, KEIROU KITAGAMI, JIN MATSUBARA, SINPEI MATSUSHITA

【民主党】（13名）
石関貴史　　 民主　衆議院　北関東　
泉健太　　 　民主　衆議院　近畿（京都３）
河村たかし　 民主　衆議院　東海（愛知1）
北神圭朗　　 民主 衆議院　近畿(比)
神風英男　　 民主　衆議院　北関東(比)
田村謙治　　 民主 衆議院　東海(比)
牧義夫　　　　民主　衆議院　東海（愛知4）
松木謙公　　 民主　衆議院　北海道(比)
松原仁　　　　民主　衆議院　東京都(比)
吉田泉　　　　民主　衆議院　東北(比)
笠浩史　　　　民主　衆議院　南関東(比)
鷲尾英一郎　民主　衆議院　北陸信越(比)
松下新平　　 民主　参議院,　九州（宮崎）

Independent （無所属）
SHINGO NISHIMURA, TAKEO HIRANUMA

【無所属】（2名）
西村真悟　　 無　　 衆議院　近畿(比)　　 旧民主党
平沼赳夫　　 無　　 衆議院　中国（岡山3）