護憲連合「九条ネット」の動きは？ ネット虫

　　　　今夏の参院選に護憲を掲げて臨む「９条ネット」

　　既成政党の風穴を開けられるか？及川 健二（2007-06-12 05:00）


　今夏の参議院議員選挙で、自由民主党は「憲法改正」を前面に掲げるつもりだ。

　「消えた年金」騒動や松岡前農水相の自殺などで安部晋三内閣の支持率が低迷しているので、「目くらませ」として自民党が改憲を利用する可能性は高い。

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法が国会で成立し、日本は改憲への道を少しずつ歩み始めている。

　そんな中で、参院選に「護憲」を旗印にして超党派で臨もうとする団体がある。政治団体「９条ネット」だ。同団体は１０人の公認候補を決定し、参院選を闘う。内訳は、兵庫選挙区に公認候補が１人、比例区に公認候補が９人だ。

　比例候補にはレバノン大使の時代に、イラク戦争に反対する書簡を小泉純一郎首相（当時）に送って、話題になった元外務省職員の天木直人氏や、徳島県木頭村長時代にダム建設に反対したことで一躍名をはせた藤田恵氏や栗原君子「新社会党」委員長の名が並ぶ。
　「９条ネット」はいかなる団体か取材した。

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　　「護憲派の統一戦線として結成」

　共同代表の前田知克弁護士に話を聞いた。前田氏によれば、「９条ネット」は「憲法９条を変えさせないために、党派のいかんを問わず、９条擁護の市民の平和勢力を結集しようとする」団体だという。

　社民党や日本共産党など、護憲政党が存在する中で、なぜあえて、新団体を作ったのか背景を聞いた。

　「護憲勢力とされている政党の中で、議席をもっている共産党、社民党は支持率が低く（最近でも、１～２パーセント）、また本当に共同して市民の中に浸透していこうという気構えがなく、すべてにおいて、『わが党』ということが優先して真の統一戦線が組めない。

　そのため、選挙のときにはこれらの政党に投票しても死に票となるので投票に行かない人が多い。

　憲法９条を守ろうという人たちでも、共産党や社民党には投票したくないと口にする人たちも大勢いる。

　護憲勢力政党といわれる党らは、一緒になって改憲勢力と戦おうとはせず、ばらばらで、自分の党の勢力拡大だけに熱中しているありさまなので、これらを市民の立場から結集させ、これまで棄権していた人たちが投票する対象を作り上げようということです。

　前述の通り、既成政党だけでは憲法を守る力を結集できない。政党に対する期待感がなく絶望を感じている人たちもたくさんいる。護憲勢力をまとめて、憲法改悪に危機感をもつ人たちを結集し、選挙で護憲勢力を増加させ、改憲勢力（自民、公明）を減らすことが必要である。それには政党に飽き足らない人たちの投票目標を作らねばならないわけです」

　あくまでも改憲議員を減らすことが目的！！


　「では、９条ネットは他党とどこが異なるのか。」

　「『９条ネット』は政党ではありません。ただ、今回の参議院選挙で９条を守り、殺されかけている９条を救おうという市民の結集団体です。したがって、自分の確認団体だけの当選だけをめざすものではありません。

　そのために、各党は当組織をそのまま維持し、選挙のときだけ共同の確認団体の候補者として戦い、比例区では、９条と書けばすべての投票がこの確認団体の票となり、それを各党が自分の党の所属者の中で個人票の多いものから議員にすれば良いという構想です。

　必ずしも９条ネット所属員が議員にならなくても９条擁護派が当選すればいい。そうして改憲派の自民・公明の議員を減らせばいいということです。したがって従来の政党とは異なります。

　もし９条ネット独自の候補者が当選すれば、共産党、社民党そのほかの護憲勢力と国会で統一会派を組めば良いのです。要するに、既成政党では集められない９条擁護を願う市民を、より多く結集しようということです」

　　「目標は３議席。果たして可能？」

　３議席は奪取したいという前田代表だが、「９条ネット」は果たして躍進するのか。ある政治アナリストは次のように分析する。

　「報道協定で『政党用件』を満たさない政治団体は、比例区に立候補しても、なきものとして扱われ、完全に無視されます。そうすると、『９条ネット』を周知させる手段は、チラシ配り、街頭演説、ポスターはりなどといった地道な作業か、新聞広告、選挙公報、政見放送に限られます。

　正直なところ、メディアに黙殺されるのは、キツイでしょう。ただ、安部晋三が政見で本当に『改憲』を争点に据えた場合、改憲に反対する市民が多く投票する可能性があります。情勢は厳しいですが、風が吹く可能性もありえます。現時点では、何ともいえませんね」

本日の毎日新聞に一言！ 文科系

この記事の意図は非常にはっきりしている。イラク戦争支持で国民から総スカンを食って退陣した英首相ブレアを持ち上げているのだ。イラク戦争の経過や結果がはっきりと出たこの現在という時点において。しかも、懸命に抽象的な美辞麗句を動員するという手法まで使って、持ち上げているのである。
まるで、落ち目のブッシュが、自分を支えてくれたブレア退陣にお礼のエールを送っているようなおもむきである。それが僕の印象だ。その証拠として、末尾の結論部分をお読みいただく。

「ある人物の遺産を予見するのは難しいが、ブレア氏については明確だ。３０年前、ハーバード大の政治学者ハービー・マンスフィールド氏はからかうように尋ねた。『今、自由を守る力強さと信念で自由主義者と呼べる人はいるのか？』と。この基準に照らして、ブレア氏は自由主義者だ」

さて、毎日新聞は今時、どういう経緯から、なぜこんなに意図も見え見えで、その見識も低い文章を載せたのか。アメリカのマスコミのイラク戦争への前歴は、今やはっきりしているではないか。世界から総スカンを食ったこの戦争の勃発時に、嘘の理由で固められ、国連さえ無視した開戦をキャンペーンしてみせたのではなかったか！そういうキャンペーンへの反省とは無縁な「ブレア礼賛」を、毎日新聞がわざわざ掲載したその「非常識」に、僕は抗議したい。イラク戦争開戦時の日本の新聞も世論も相当なモラルハザードぶりだったが、その隠蔽でもしているのだろうかとさえ勘ぐってしまう。

ブレアも小泉も冬柴も、イラク戦争への態度では今や「恥を知るべき」なのである。彼らの同志であるイタリアのベルルスコーニ、スペインのアスナールの両首相が、早々に野党転落、退陣を余儀なくされて、歴史の汚点と記されているように。