［４月２５日県民大会］民意のありか示す時だ !!!!!! ネット虫

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　米軍普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会が、４月２５日午後３時から、読谷村運動広場で開かれることになった。県内移設に反対する超党派の県民大会は初めてだ。

　県議会の与野党各会派は、１０万人規模の参加を目指すという。すぐに思い浮かぶのは１９９５年１０月２１日の県民大会である。県議会各会派、経済団体、労働団体、婦人団体などが呼びかけ、主会場の宜野湾市・海浜公園に主催者発表で８万５０００人が集まった。

　「１０・２１」は、政府の安保政策に対する復帰後最大規模の異議申し立てだった。米兵による卑劣な性暴力と、米軍の特権を認めた地位協定に、県民の怒りが爆発した。

　「１０・２１」県民大会は、「沖縄の基地問題は決して沖縄問題ではない。日本全体が考えるべき問題だ」という本土の国民に対する問いかけでもあった。

　日米両政府は翌９６年４月、米軍普天間飛行場の返還に合意した。あれから１４年。状況は、どこがどう変わったというのだろうか。

　衆院選の期間中、「最低でも県外」だと言い切った鳩山由紀夫民主党代表が政権の座につき、名護市長選でキャンプ・シュワブ沿岸部への移設に反対する稲嶺進市長が当選したことで、県内の空気は一気に変わった。県内移設反対の声は日に日に高まるばかりだ。にもかかわらず、政府や民主党サイドから漏れ伝わってくる情報は、県内移設案ばかりである。

　１４年も紆余（うよ）曲折を重ねた問題がいったん振り出しに戻り、その挙げ句、再び別の県内移設案が浮上しているのである。沖縄県民をおもちゃか何かのようにもてあそぶのはいい加減にしてほしい。

　稲嶺恵一知事は９９年１２月１６日、普天間の移設先を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」とすることを正式に発表した。その際、県が移設候補地として検討したのは（１）辺野古沿岸域（２）津堅東沿岸域（３）高江北方（４）辺野古陸上（５）カタバル沿岸域（６）与勝沖（７）伊江島―の７カ所である。

　鳩山政権の下で候補地として浮上しているのは、新たに出てきたわけでも何でもなく、過去に検討済みの場所なのだ。

　そのような場所が再浮上すること自体、県民を愚弄（ぐろう）するような話である。政府は、県内移設案を政府案として決め、沖縄社会を再び混乱に陥れるつもりなのだろうか。とても認めるわけにはいかない。

　「安保はＯＫだが、米軍基地には反対。特に海兵隊がくるのは困る」と、多くの国民が考えているようだ。

　移設候補地として上がった国内の自治体からは「絶対反対」の声は聞こえてくるが、「ならば沖縄の負担軽減を国民全体の問題としてどうやって実現していくか」という声が少しも聞こえてこない。

　「１０・２１」と「４・２５」。この二つの日付は沖縄現代史の中に深く刻まれることになるだろう。だが、繰り返して言うが、この二つの日付は、沖縄だけの日付ではない。戦後日本のいびつさを象徴する日付になるはずだ。

「国格」とは？ らくせき

朝鮮日報に「国格」という記事がありました。

韓国政府は17日、11月にソウルで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議を控え、
「国格」を高めるための課題80項目を選定し、改善に取り組むという。

政府が選んだ課題は、公職者の清廉さを高めること、秩序を守ったデモ、
低俗ドラマを追放することなどをはじめ、
外国人労働者の保護、グリーン都市の形成、平和維持活動の拡大など
各官庁の新年の業務報告を総合した内容だ。


「国格」は国語辞典に収録された単語ではないが、
国家の品位や品格を指すものと解釈できる。
国格は経済大国や軍事大国だからといって、必ずしも高いものではない。
ある世論調査機関が昨年11月、外国人2500人を
対象に韓国のイメージを調べた結果、
「良い」という回答は46.9％にとどまった。

国格を高めるためにはより根本的な処方が必要だ。
まず、クリーンな政府をつくることだ。
韓国は昨年、国際透明性機構がまとめた国家別腐敗認識指数で、
オマーン、ブルネイと同じ39位だった。
アフリカのボツワナが韓国よりも上の37位。
上位はニュージーランドが1位、デンマークが2位、
スウェーデンとシンガポールが3位の順だった。

国民の格も向上しなければならない。
韓国の政府と国民は長い間、権力が法律を利用し国民を支配することに慣れ、
国民自らが法律の精神に従って決定、行動する「法の支配」は不得手だ。
今こそ権力層と国民が力を合わせ、
「法の支配」が実現する時代を切り開いていかなければならない。

対外的には短期的な国益よりも人類の普遍的原則を尊重し、
国際法を守らなければならない。
韓国より経済規模が小さいオランダは欧州だけでなく、
世界の外交舞台でわれわれより尊敬されている。

国際法の原則を尊重し、政治的な亡命申請に寛大で、
低開発・未開発国家に対する援助も活発に行っているからだ。
2008年現在、オランダの対外援助は70億ドル（現在のレートで6320億円、以下同）
だが、韓国は8億ドル（約720億円）にすぎない。
オランダには07年だけで5800人の亡命申請が寄せられた。
これに対し、韓国は1993年から昨年9月までに亡命を申請した難民2413人のうち、
わずか6％の145人を受け入れたにすぎない。
国格向上は国の顔を化粧することではなく、
国家と国民の道徳的品性を高めることが出発点となる。

　　　　


この記事を読んで、河村さんと石原さんの顔が思い浮かんだ。
ふたりは、どこか似ている。
テレビで見ているだけなんだが、共通点を感ずる。
それは話し方にあるようだ。

①雄弁で、明確で、迷うところがない。そこが魅力。
一方、それは独り善がりになりやすい。

②独り善がりが過ぎると、品が感じられない。

また「日本・地方」を重視している点でも共通点がありそう。
石原さんは天皇。河村さんは名古屋弁。
ともに従軍慰安婦問題や、南京虐殺問題ではナショナリズム。

最近亡くなった加藤周一さんとは対極の位置にいる人物かも。
コスモポリタンではない。

これはひょっとすると「日本・地方」の空気かも。

韓国のように上り坂で、西洋から学ぼうという意欲はもう
なくなっているのでは？

韓国がオランダを学ぶべき西洋として指摘しているのは
とても興味深い。
明治維新のころ、日本は大国への道を選んだ。
しかしオランダを学ぶべき目標とする考え方もあったから。

日本は韓国とは違った意味で、新しい国家目標を持つ必要がある。
沖縄基地問題などひとつの転機かもしれない。
明確な目標を持たぬまま、ずるずると現実に対応していく。
そんな時期がしばらく続くのだろうか？
石原さんや河村さんの道なのか？それはイヤだし・・・