中国のモノサシ らくせき

香港の討論番組などを観ていると、
中国は大国、ようやく過去の栄光が戻ってきたぞ、
さあ、世界に力を見せ付けようという言説が
大きくなってきているようです。

尖閣問題でも、中国がホンキになれば簡単に日本をやっつけられる、
と言って憚らないジャーナリストまでいました。

国民のなかにも、愛国教育が浸透して、
大国意識を持つ人が多くなっているようです。
（共産主義というイデオロギーを捨てたので、
それに替わる国民統一のために愛国教育が
広く行われているそうです。）

ノーベル平和賞の授賞式への不参加ばかりでなく、
他国にも不参加を呼びかける。
ここには、欧米のモノサシを拒否して
自分のモノサシを世界に通用させようという
考え方がハッキリと見えます。

日本も経済大国になった時、日本式の経営こそ
日本が世界に誇るものだと自画自賛しましたが、
押し付けはしなかったと思います。

世界帝国だった中国では、大国化は違った様相を呈しているようです。
欧米のモノサシを受け入れるのか？
自国のモノサシを使わせるのか？
この場合は、普遍性を持たせねばならず、
今の中国のモノサシには、まだ、その力はないようです。

この課題は、覇権国家を目指す中国にとって
避けては通れない問題です。
しばらくは、中国自身、モノサシの使い方に
試行錯誤を続けるでしょうし、摩擦もありそうです。

日本としては、欧米のモノサシを使ってきたわけですから
中国のモノサシは使いたくないでしょうが、
欧米のモノサシを受け入れた理由を説得できるのか？

日本が本当に欧米のモノサシを自分のものとしているのか？
が問われそう。

ウィキリークス（１） 暴露情報と強迫「外交」 文科系

　以下は、何の具体的根拠、証拠があるわけでもない。が、最近とみに、日本人がどうしても頭に置いておいた方がよいのではないかと考えていることを、自分の主張をまとめてみることもかねて、書いてみる。　

　ウィキリークスによるとアメリカは、各国の要人は勿論のこと国連事務総長などなどまで、血液型、指紋、虹彩、できればパスワードまでと身辺を洗っているとのこと。ここまで洗うならば、尾行とか盗聴とかは日常茶飯事だろう。ＣＩＡなどの人も金も使った最重要秘密任務なのだろうが、こういう結果を一体何に使うのだろう？　まっ先に思い付いたのが、外交的争いに備えた強迫「外交」である。状況証拠的なものだが、論理的順番でいくつかを上げてみたい。

　クリントン大統領の、執務室での不倫。一体どうして分かったのだろう？　重要人物だけに、細心の注意を払っていただろうに。誰かが嗅ぎつけて、そのニュースを何らかの強迫に使ったが、大統領が取引を拒否したから、明るみに出たと考えるのが自然だ。アメリカの政治を巡ってはダーティーキャンペーンは日常茶飯事、有名なのであって、こういう身辺調査、強迫も日常茶飯事だったのだと思う。なんせ、意に沿わなければ、ケネディの近くから古くはリンカーンのように、殺してしまうというお国柄なのだから。それ以前に思いつけることは何でもやっていると考えるのも、これまた自然だ。取引を飲めば、ゴシップや事件にはならないわけであって、相手にとってはそれがベストなのだから、そんなのももう無数にあると考えた方がよい。

　さて次は、田中角栄逮捕。飛ぶ取り落とす勢いの角栄が失脚したあの事件は、震源の発祥がアメリカである。ロッキードとかコーチャンとか。中国などと接近し始めた彼を追い落とすべくアメリカが情報を探り、得て、強迫に使ったが、角栄が拒否して、裁判、病死まで行ったと僕はずっと推察してきた。あれだけの権力者に日本単独で反旗を翻しうる集団があったとは、考えられないからだ。何せ今の小沢を相手にしても、官僚・マスコミ集団が総力上げてこれだけ手こずっているのだから。角栄の秘蔵弟子この小沢一郎は、角栄の裁判に全部出たそうだが、これが小沢の対米自立、現在のマスコミ・ゴシップ騒動の淵源ではないかとも見てきたものだ。アメリカ従属官僚（集団）を知り尽くしているから、彼らによって排除されようとしているのだと。逆を言えば、「思いやり予算に特Ａを付けて国会を通そうという政治家、官僚たち」は、アメリカに強迫されて従っている人々だということにもなろうか。立法、司法、行政、マスコミ界などいたる所に、特にまた、外務省や防衛省などには、そんなのはきっと無数にいるにちがいない。そう思ってみれば、本日の中日新聞にもウィキリークス関連でこんな記事があった。見出しはこういうもの「天野氏　米と同調」。内容はこうだ。
『英紙ガーディアンは３０日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が就任前の昨年１０月ごろ、米国のＩＡＥＡ担当大使に、あらゆる重要な決定で米国寄りの立場をとる考えだと表明していたと報じた。内部告発サイト「ウィキリークス」から入手した米国機密公電として伝えた』

　以上のことが案外、日本の対米従属の真実の実態なのではないか。

　そう考えないと納得できないことが、最近の政治情勢には多すぎる。民主党の、マニュフェスト崩しなど、急転換。厚生省を相手に長妻のようにケンカしていたあの菅直人の最近の急な元気のなさ。「米寄り前原」。韓国盧武鉉大統領ゴシップ・失脚・自殺と、これに続く実に好い加減な天安艦事件の事後処理と、韓国対米自立の挫折、急転換などなど。これらは、その典型ではないかと疑っている。日本のダムを削るのも、将来的には、アメリカから高価な武器を買う為だったりして