これは、２７日午前６時発表の毎日ＪＰ記載記事。本文にもある通りに『ウィキリークスは来年早々に米大手銀行の役員のパソコンのハードディスクから得た５ギガバイトにのぼる情報を暴露する』という予告です。アサンジュ氏が『「米銀行の目に余る不正や非倫理的な行為」が暴露され、「１行や２行はつぶれる」と話しており、米大手銀は戦々恐々だ』とも述べているます。こんな弱肉強食社会で、銀行のような強者が法を破り、不公正を働く時、アサンジュ氏の行為は、ますます弱者の味方と見えてきます。
弱者はすべからくウィキリークスに注目し、これを社会的話題に上げるべきだと思います。大新聞、官僚など、日本の最大既得権益者も今や、戦々恐々。ことさらにウィキリークスを無視しているようです。
駐日米大使館の公電情報が世界米大使館でイラクとトルコに次いで多いそうだし、発表されたのはそのほんの一部。不当な格差や、不公正や、特権を怒る庶民から、内部告発情報もこれからどんどん流されていくのではないでしょうか。楽しみなことです。
【 クローズアップ２０１０：「米銀行の不正暴露」 ウィキリークス予告
米外交公電を暴露し続けている内部告発サイト「ウィキリークス」が、今度は米大手銀行に関する秘密情報の暴露を狙っている。創設者のジュリアン・アサンジ容疑者（３９）＝性犯罪容疑で拘束、保釈中＝は「銀行幹部は辞任するだろう」と予言しており、標的の一つとされる「バンク・オブ・アメリカ」の株価は下降気味になっている。巨大国家や大銀行を情報暴露で翻弄（ほんろう）する構図は、少数者が大国を脅かすテロとうり二つで、攻守の大きさが釣り合わない「非対称」な情報戦争との指摘も出ている。【ロンドン笠原敏彦、カイロ和田浩明、欧州総局】
◆アサンジ容疑者「１、２行つぶれ幹部辞任も」
報道によると、ウィキリークスは来年早々に米大手銀行の役員のパソコンのハードディスクから得た５ギガバイトにのぼる情報を暴露する。アサンジ容疑者は英タイムズ紙が２１日に報じたインタビューで「責任ある経営が行われているなら（幹部の）辞任はあるだろう」と述べた。同容疑者は米フォーブス誌との１１月のインタビューで、「米銀行の目に余る不正や非倫理的な行為」が暴露され「１行や２行はつぶれる」と話しており、米大手銀は戦々恐々だ。
◇バンカメ標的？
同容疑者は暴露対象の銀行名は明かしていないが、米最大手バンク・オブ・アメリカが取りざたされている。バンカメ側は、ウィキリークスが同社の情報を得た「証拠はない」と否定するが、１８日にはウィキリークス関連の取引を停止するなど事実上、対抗策を取っている。暴露情報としては、証券大手メリルリンチの０８年の買収劇▽買収への米政府の関与▽４５０億ドル（約３兆７０００億円）にのぼる公的資金投入▽高額な役員報酬－－などが想定され、米政府への波及も避けられない。バンカメは顧客預かり資産２兆ドル（１６５兆円）で米国最大級。
米公電など公的情報の暴露で名をはせたウィキリークスだが、保有する内部告発情報の半分は民間のものだ。メキシコ湾で原油流出事故を起こした英ＢＰなどの情報も持つとされ、今後の暴露の影響は計り知れない。
◇編集加え「報道」
一方、ウィキリークスは報道機関としての色彩を濃くしている。公電暴露では既存５メディアと歩調を合わせ、ローマ法王庁の実情（２２日）▽核物質の密輸（１９日）など、地域やテーマに沿って公電を公開、情報源の個人名を伏せるなど暴露に編集作業を加えている。最重要情報を暴露する第１段階が終了。現在は各国にとって重要な「地域情報」を公開する第２段階に入っている。同容疑者は「情報を公開するのがジャーナリスト」と「報道機関」を自称する。
◇日本関連も焦点
現在、米公電２５万１２８７件のうち０・７％程度の約１９００件しか公開されていない。アサンジ容疑者は暴露を「スピードアップする」と話す。６７００件余りある在日米大使館発の公電は２００件程度しか公開されておらず、残りがいつどのような形で公開されるかも注目される。
◆米、数人に翻弄され テロに酷似 威信低下を象徴
「アサンジ容疑者は１人で米国に闘いを挑んだ。対テロ戦争の“非対称性”と似ている」。元米国務省高官は苦々しげに語る。
◇本音外交に障害
米公電やアフガニスタン・イラク戦争の情報を入手したのは、陸軍上等兵１人。ウィキリークスの中心メンバーも数人。それが米外交に「厄介」（ゲーツ国防長官）な影響をもたらした。その構図は攻守の大きさが釣り合わない「非対称性」で対テロ戦争と共通する。
最新鋭の兵器を持つ米国と、自爆テロなどに頼るテロ組織という非対称性。ウィキリークスの場合も民間人に超大国の威信が「人質」に取られる異例の様相で、米国の威信低下を強く印象づける。
先の元米国務省高官は「米外交官も対話の相手も本音を話すのをためらうことは間違いない。外交にも悪影響が出る。超大国の外交が停滞すれば、安全保障問題などで世界全体にも影響を与えかねない」と憂慮する。バイデン米副大統領は１９日、アサンジ容疑者を「ジャーナリストというよりハイテク・テロリスト」と非難した。
◇資金源根絶狙う
米国も手をこまねいているわけではない。米陸軍対敵情報センターは０８年３月に「ウィキリークス－－テロリストの参考書？」とする秘密報告書をまとめ、ウィキリークスが米軍関連の秘密情報を公表することが「利敵行為」にあたるとの認識を示した。ウィキリークスの求心力の源泉は「信頼」で、通報者を見つけ出して訴追して信頼を破壊すれば、内通者の抑止につながると指摘。募金で活動をまかなうウィキリークスの資金確保能力が向上すれば、匿名での情報暴露を可能にする通信能力が向上すると分析。資金源を断ち、技術基盤を弱める必要があると間接的に示唆した。
米インターネット決済サービス「ペイパル」やマスターカードの取引停止、米アマゾンのサーバー提供停止、性犯罪での起訴など、ウィキリークス側への攻撃は、資金源締め上げ▽技術基盤弱体化▽情報源排除と信頼の破壊－－という報告書の提案と符合する。
この米秘密報告書は皮肉なことにウィキリークスに暴露された。“非対称情報戦争”の勝敗の行方はいまだに見えていない。】
弱者はすべからくウィキリークスに注目し、これを社会的話題に上げるべきだと思います。大新聞、官僚など、日本の最大既得権益者も今や、戦々恐々。ことさらにウィキリークスを無視しているようです。
駐日米大使館の公電情報が世界米大使館でイラクとトルコに次いで多いそうだし、発表されたのはそのほんの一部。不当な格差や、不公正や、特権を怒る庶民から、内部告発情報もこれからどんどん流されていくのではないでしょうか。楽しみなことです。
【 クローズアップ２０１０：「米銀行の不正暴露」 ウィキリークス予告
米外交公電を暴露し続けている内部告発サイト「ウィキリークス」が、今度は米大手銀行に関する秘密情報の暴露を狙っている。創設者のジュリアン・アサンジ容疑者（３９）＝性犯罪容疑で拘束、保釈中＝は「銀行幹部は辞任するだろう」と予言しており、標的の一つとされる「バンク・オブ・アメリカ」の株価は下降気味になっている。巨大国家や大銀行を情報暴露で翻弄（ほんろう）する構図は、少数者が大国を脅かすテロとうり二つで、攻守の大きさが釣り合わない「非対称」な情報戦争との指摘も出ている。【ロンドン笠原敏彦、カイロ和田浩明、欧州総局】
◆アサンジ容疑者「１、２行つぶれ幹部辞任も」
報道によると、ウィキリークスは来年早々に米大手銀行の役員のパソコンのハードディスクから得た５ギガバイトにのぼる情報を暴露する。アサンジ容疑者は英タイムズ紙が２１日に報じたインタビューで「責任ある経営が行われているなら（幹部の）辞任はあるだろう」と述べた。同容疑者は米フォーブス誌との１１月のインタビューで、「米銀行の目に余る不正や非倫理的な行為」が暴露され「１行や２行はつぶれる」と話しており、米大手銀は戦々恐々だ。
◇バンカメ標的？
同容疑者は暴露対象の銀行名は明かしていないが、米最大手バンク・オブ・アメリカが取りざたされている。バンカメ側は、ウィキリークスが同社の情報を得た「証拠はない」と否定するが、１８日にはウィキリークス関連の取引を停止するなど事実上、対抗策を取っている。暴露情報としては、証券大手メリルリンチの０８年の買収劇▽買収への米政府の関与▽４５０億ドル（約３兆７０００億円）にのぼる公的資金投入▽高額な役員報酬－－などが想定され、米政府への波及も避けられない。バンカメは顧客預かり資産２兆ドル（１６５兆円）で米国最大級。
米公電など公的情報の暴露で名をはせたウィキリークスだが、保有する内部告発情報の半分は民間のものだ。メキシコ湾で原油流出事故を起こした英ＢＰなどの情報も持つとされ、今後の暴露の影響は計り知れない。
◇編集加え「報道」
一方、ウィキリークスは報道機関としての色彩を濃くしている。公電暴露では既存５メディアと歩調を合わせ、ローマ法王庁の実情（２２日）▽核物質の密輸（１９日）など、地域やテーマに沿って公電を公開、情報源の個人名を伏せるなど暴露に編集作業を加えている。最重要情報を暴露する第１段階が終了。現在は各国にとって重要な「地域情報」を公開する第２段階に入っている。同容疑者は「情報を公開するのがジャーナリスト」と「報道機関」を自称する。
◇日本関連も焦点
現在、米公電２５万１２８７件のうち０・７％程度の約１９００件しか公開されていない。アサンジ容疑者は暴露を「スピードアップする」と話す。６７００件余りある在日米大使館発の公電は２００件程度しか公開されておらず、残りがいつどのような形で公開されるかも注目される。
◆米、数人に翻弄され テロに酷似 威信低下を象徴
「アサンジ容疑者は１人で米国に闘いを挑んだ。対テロ戦争の“非対称性”と似ている」。元米国務省高官は苦々しげに語る。
◇本音外交に障害
米公電やアフガニスタン・イラク戦争の情報を入手したのは、陸軍上等兵１人。ウィキリークスの中心メンバーも数人。それが米外交に「厄介」（ゲーツ国防長官）な影響をもたらした。その構図は攻守の大きさが釣り合わない「非対称性」で対テロ戦争と共通する。
最新鋭の兵器を持つ米国と、自爆テロなどに頼るテロ組織という非対称性。ウィキリークスの場合も民間人に超大国の威信が「人質」に取られる異例の様相で、米国の威信低下を強く印象づける。
先の元米国務省高官は「米外交官も対話の相手も本音を話すのをためらうことは間違いない。外交にも悪影響が出る。超大国の外交が停滞すれば、安全保障問題などで世界全体にも影響を与えかねない」と憂慮する。バイデン米副大統領は１９日、アサンジ容疑者を「ジャーナリストというよりハイテク・テロリスト」と非難した。
◇資金源根絶狙う
米国も手をこまねいているわけではない。米陸軍対敵情報センターは０８年３月に「ウィキリークス－－テロリストの参考書？」とする秘密報告書をまとめ、ウィキリークスが米軍関連の秘密情報を公表することが「利敵行為」にあたるとの認識を示した。ウィキリークスの求心力の源泉は「信頼」で、通報者を見つけ出して訴追して信頼を破壊すれば、内通者の抑止につながると指摘。募金で活動をまかなうウィキリークスの資金確保能力が向上すれば、匿名での情報暴露を可能にする通信能力が向上すると分析。資金源を断ち、技術基盤を弱める必要があると間接的に示唆した。
米インターネット決済サービス「ペイパル」やマスターカードの取引停止、米アマゾンのサーバー提供停止、性犯罪での起訴など、ウィキリークス側への攻撃は、資金源締め上げ▽技術基盤弱体化▽情報源排除と信頼の破壊－－という報告書の提案と符合する。
この米秘密報告書は皮肉なことにウィキリークスに暴露された。“非対称情報戦争”の勝敗の行方はいまだに見えていない。】
