九条バトル !! (憲法問題のみならず、人間的なテーマならなんでも大歓迎!!)

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新聞の片隅に載ったニュースから(156)     大西五郎

2014年07月08日 19時06分45秒 | Weblog
野中氏「9条死守を」 集団的自衛権を批判 名古屋(14.7.8 中日新聞)

 名古屋市内で六日、元官房長官の野中広務氏が講演した。安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定を「暴挙」と批判し、「平和で今を迎えられているのは憲法があったから。その九条は死守しなければならない」と訴えた。
 野中氏は、今回の閣議決定について「憲法解釈が、一つの内閣で変更されてはならない」と強調。安倍晋三首相が閣議決定後、安全保障の関係強化などのために外遊に出掛けたことを「積極的な活躍をしていると言うが、最も近い韓国や中国と対立状況のまま、集団的自衛権の閣議決定という暴挙をやった。いくら平和を叫んでも空念仏だ」と指摘した。
 戦時中、朝鮮半島から強制連行された人たちが虐待されている姿を目の当たりにした体験にも触れた上で「政治家は、日本がどんな戦争の爪痕を残してきたか、謙虚に考えてやっていかないといけない」と注文した。
 講演は朝鮮半島の南北統一活動を支援するNPO法人「三千里鉄道」(豊橋市、都相太・トサンテ理事長)が「東北アジアの平和を求めて」をテーマに開催。野中氏は、小渕恵三首相と韓国の金大中大統領が一九九八年に新たな日韓関係の構築を目指す共同宣言を発表した際に、官房長官を務めていた。

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 加藤紘一元自民党幹事長・官房長官、古賀誠元自民党幹事長(古賀氏は日本遺族会の会長でもあった)、山崎拓元自民党副総裁など現役を引退したかつての大物議員たちが安倍首相の憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を批判しています。これもその一つの現れです。
現役の自民党国会議員は陰では集団的自衛権の行使に不安を抱きながらも、党の会議などでは異論は聴かれません。唯一村上誠一郎元行革担当相が党の総務会で反対を表明しただけです。
きょうの毎日新聞の投書欄に「自民議員、なぜもの言わぬ」という64歳の会社員の方の投書が載っていました。「一昔前は派閥での賛成・反対との意見も聞こえてきたが、これも小選挙区制の弊害なのだろう。もの言えない自民党議員殿、これが現実ですか、これでいいのですか」
安倍首相は6日からニュージランド、オーストラリア、パプアニューギニアの3国訪問に出掛けましたが「8日にはオーストラリア議会で演説し、集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連の法整備へ決意を表明する」(8日中日新聞)ことにしています。
首相は安全保障法制について「なるべくたくさんのことを諸外国と共同してできるように、日本は安全保障の法的基盤を一新しようとしている」と演説する予定と云われます。一番新しいJNNの世論調査(7日発表)では「与党協議などで集団的自衛権の議論は尽くされたと思いますか」の質問に、81%の人が「不十分だった」と回答しています。国民に対する説明と国民の意見を聞くということも行なわれていないのに、外国の首脳や議員にこれまでの国の方針を変えて、武力の行使も辞さないと約束しているのです。こういうのを本末転倒と言います。
                                       大西 五郎
コメント (11)
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いよいよ明白「米のスパイ・最高裁ぐるみの官僚体制」  文科系

2014年07月08日 09時58分40秒 | 国内政治・経済・社会問題
 「沖縄密約 原告敗訴確定へ」「最高裁14日判決 不開示を維持」。これは、本日の中日新聞1面トップ記事の大見出しである。これについては、昨日もコメントを書いたばかりだし、この7月1日拙エントリー「政府よりもアメリカを向く外務官僚」で、外務省のスパイ行動をウイクィリークスが暴露した駐日米大使館公電でしめしたところだ。こんなふうに書いた。

『 結局、スパイでしょ (文科系)2014-07-07 20:32:36
 この外務官僚達、結局スパイでしょ。時の政権の頭越しにアメリカと通じて、政権の弱点を告げたり、政権の悪口をアメリカに解説して見せるんだから。いくら能吏で仕事は出来ても、こんな重大な官吏精神踏み外しって、仕事の精神、哲学というものを常日頃論じていない証拠だと思う。結局、自分ら対米追随外務省内勢力の出世狙いというムラ社会。そういう証明をしたつもりです。
 そもそも、官吏とは政権に従うべきものでしょう。でないと省益中心になってしまう。それが出世狙いムラ社会の証拠なのだ。こんな連中には、安倍だっていつ寝首を掻かれるか分からないはずだ。』

【 東京の米大使館発で国務省あての2009年11月27日付公電によると、同日、米大使館でズムワルト首席公使と梅本和義・外務省北米局長が密約問題の扱いを協議した。同公使は「艦艇の核搭載をあいまいにしておくことは抑止戦略の重要な要素だ。ルース大使は調査の行方を懸念している。これは単なる国内問題ではなく、より広い地球規模の文脈で米戦略に影響が出る可能性がある」と述べた。

 梅本北米局長は米側の懸念に理解を示し、「やっかいな問題であり、たぶん普天間より難しい。(鳩山)現政権は『密約』調査がもたらす結果を理解していない」と応じた。その上で局長は、「核兵器についてさらに明解な説明を求める声にどう答えるのか、日米で非公式に協議を続けることが必要だ」と述べた。

 それから約2カ月後の10年2月4日付の東京発の公電によると、同日に開かれたキャンベル国務次官補らと梅本北米局長らとの協議でも、密約が話題になった。同次官補が、日米で対処すべき課題として「拡大抑止」、「核をめぐる歴史(日本で『密約』として知られている)問題」を挙げ、「米国の航空機と艦船が、核兵器の搭載を肯定も否定もせずに立ち寄ることができること」が必要だと求めた。 】

 さて、これらの日米秘密画策勢力によって、来週14日の最高裁判決が「沖縄密約不開示・原告敗訴」と出るようだ。これが、当時の梅本北米局長がこう述べたように、どうしてこれほど重要な問題なのだろうか。
『やっかいな問題であり、たぶん普天間より難しい。(鳩山)現政権は『密約』調査がもたらす結果を理解していない』
 さて、普天間よりも厄介で、多分、普天間よりも重大? だからこそ、最高裁までをこの外務省勢力がここまで必死に引っぱってきたということだろう。どうしてなのか。上記ウィキリークス公電にあるズムワルド米大使館主席公使の言葉がその理由を示している。
『艦艇の核搭載をあいまいにしておくことは抑止戦略の重要な要素だ。ルース大使は調査の行方を懸念している。これは単なる国内問題ではなく、より広い地球規模の文脈で米戦略に影響が出る可能性がある』

 さて、外務省の立場に立てばこの理由は分からぬでもない。が、文書を破棄されて新政府もこれを知らされないとか、国民は全く知らされないとかの事態は、民主主義国家と言えるのかと言うことを示す。本日の中日新聞ではこの論点に関わってこういう追い打ちを掛けている。
『特定秘密保護法では、今回のような秘密指定は最長60年可能。さらに「外交に不利益を及ぼす」とされる情報など7項目については、60年を超えて永久に秘密にできる。(中略)
 国民の知る権利は、憲法の保障する表現の自由から導き出されるというのが通説だ。政府が国民の目から情報を遠ざけようとする中、「憲法の番人」である最高裁までもが知る権利に正面から向き合うことを避けるとしたなら、国民は時の政権の判断を検証する機会を永久に失うことになる』

 外務省が秘密に条約を作ってその文書を破棄されていて、この条約に反対する政権に替わったら、この条約が新政権には知らされない。これは民主主義国家ではないし、恐ろしく怖いことではないだろうか。こういう官僚秘密維持体制に集団的自衛権問題が絡む時、何が起こってくるか分からないという怖さが存在すると思う。

 集団的自衛権・解釈改憲問題とか秘密保護法とか、立憲主義(の危機)とかの最近の強行事態も、こういう以上全てを含むアメリカ世界戦略への秘密裏の官僚追随・深化から起こったことではないかと、どうも断定出来るようだ。アメリカは何せ、嘘の理由を大々的に喧伝して、戦争を起こした国だ。それで関連死も含めて50万人だかの世界の人々を殺した国だ。さらにこれにまつわって、英、伊、スペインなど当時の有志参戦国家をさえ潰して見せた国だ。こういう国に、我が国家、国民を売り渡している官僚たち。その売り渡し内容も永久に国民に知らされないようにする最高裁判所? 何が民主主義国家か!??
コメント (3)
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