選挙公約になかったことばかり！ 文科系

　この２５日、来年度予算作りに関わる概算要求基準が閣議決定された。これに関して麻生財務相の面白い言葉を、中日新聞が伝えていた。対照的な二つの言葉なのだ。
　まず、削減される社会保障費についてはこんな言葉を紹介している。
『毎年一兆円ずつの自然増では、とてもじゃないが財政がもたない』
　他方、同じ人物が集団的自衛権の解釈改憲閣議決定時には、防衛関係費についてこう発言しているのだそうだ。
『抑止力を効果ならしめる予算を組まないといけない』
　こういう方針に基づいて事実として、防衛関係費の概算要求基準は特別な配慮がなされたのである。新聞によれば「後出し」を認めたのだそうだ。概算要求では金額を示さず項目だけを提示し、その後に額を決めるという「事項要求」というやり方になったのだそうだ。

　なんと露骨な概算要求基準・方針であることか。高齢者が増えるのだから、社会福祉費の自然増などは当然のことだろう。これを削って、「事項要求」となる防衛関係費の方は歳出上限額も設けられず、後からぞろぞろと金額が付けられていくということだ。つまり、最初はどれだけ上げるのかも分からない。一つずつ順にぞろぞろ上げていけば、補正予算も含めた総額がどうなるかも曖昧なままにする腹づもりなのだ。前年度当該予算比で総額どれだけ上げたかも知らせないというほどに、上げる気満々と見える。だからこその「事項要求」と見るのが当然だろう。こんなやり方は、緊縮続きの近頃、聞いたことがないが、前例ありとしたらどんな物があったのだろうか、知りたくなった。

　政府に聞きたい。消費税設定、あるいはその増額の時に「防衛関係費のため」と国民にお伺いを立てたっけ？　高齢社会になるからと大音声していたのではなかったか？　原発方針は今まで通り「ベースエネルギー」も含めて、選挙公約になかったことを次々と出してくる内閣である。国民に嘘をつき続けてきたにも等しく、国民を舐めていることありありなのだと思うしかない。僕も含めて、国民の力不足なのだけれど、とても悔しいことである。