日米は全体主義国 文科系

　全体主義とは、一定の政治内容をもったある「全体」へと向かうために、それに反する個人などを押しつぶしていく体制を言う。先ず、アメリカが全体主義国であるという証明を試みたい。
①人の命が政治で最も大切だ。だから人一人殺しても最大重罪人になる。「人１人殺したら重罪人」だが、「人をできるだけ多く殺せば英雄」というのが戦争である。
②こういう戦争にマスコミ総動員で嘘の理由をでっち上げて、あまつさえ国連の反対をも押し切って世界の国々を嘘の開戦理由に有志国として巻き込んでまで、アメリカはイラク戦争を起こした。つまり、アメリカどころか世界の反対の声を押しつぶすようにして、自国数千人の若者はもちろん世界の関連死を含めると５０万人というあの悲劇を起こしたのである。
③以上から、アメリカ国家は現在世界最大最悪の全体主義国家である。


　次に、日本が全体主義国家であることの証明、その一。
①フクシマでいったん原発廃止、縮小となった。今でも再稼働反対の声の方が多いはずだ。
②ところがいつの間にか、「ベースエネルギー」としての復活である。原発村と安倍内閣が、電気料金を使ってマスコミなど総動員で反対の声には全く耳を貸さず、勇往邁進している。各省庁に並ぶ権限をもっているはずの規制委員会学者なども、いつの間にか規則を破って、原発村からお金をもらっている人々ばかりをあてている。

証明その二。
①憲法は法の中の法であり、数百年の歴史の産物、近代民主主義政治思想を受けて立憲主義の精神によって生まれたものである。つまり、「人民の、人民による、人民のための政治」とされた主権者国民が、大きな力を与えられるがゆえにこれまで横暴になりがちであった国家というもののその横暴を縛るものとして生まれたものである。
②また、日本国憲法は、あの全体主義が引き起こした大戦の悲劇の痛苦から学び、その中から主権者国民が歓喜して迎えた中身をもって生まれたものだ。
③この①②二つながらを、今安倍政権がねじ曲げつつある。
　前者①には、もう国家は横暴ではなくなったから縛る必要なしと言い張り、逆に国民に義務を上から押しつけて羅列するという抜本的な改憲を企みつつある。
　後者②には、主権者国民に謀らずに内閣だけで他国での戦争が可能という内容をもった解釈改憲にむけて、ブルトーザーのようなすさまじい強弁を敢行している。こんな大きな歴史的憲法論転換をこんな小さな手続きでやるとは、政権が昔から陥りがちであったという政治暴力以外の何物でもないはずだ。

　現政権の元で、日本は全体主義国家に成り下がった。