新聞の片隅に載ったニュースから（167） 大西五郎

過度の朝日批判危惧　都内で集会「メディア萎縮する」(14.9.17 中日新聞）

東京電力福島第一原発事故の調書や慰安婦問題をめぐる朝日新聞の誤報問題を受け、一部新聞
や雑誌などで朝日新聞批判が過熱していることについて議論する集会「もの言えぬ社会をつくるな　戦争する国にしないために」が十六日、参院議員会館で開かれた。出席者は「過度の批判はメディアの萎縮をもたらす」と訴えた。
民主、共産、社民各党の国会議員が企画し、メディア関係者ら十五人が登壇した。月刊「創」
の篠田博之編集長は、雑誌などが「国賊」などの表現を使って朝日新聞を批判している現状について「メディアによる場外乱闘。国の方針に逆らうと売国奴というのは、戦前の論理と同じ。深刻な状況だ」と危機感をあらわにした。
朝日新聞への批判により、慰安婦問題そのものがなかったのように印象付けられることへの懸
念の声も相次いだ。「女たちの戦争と平和資料館」（東京都新宿区）の渡辺美奈事務局長は「慰安婦問題で日本が批判されているのは、朝日新聞の影響ではなく、2007年に安倍晋三首相が『狭義の強制性はなかった』と発言したことが原因」と述べた。
清水雅彦・日本体育大教授は「特定秘密保護法が施行されれば、ますますメディアが情報に近づくことができなくなる。その一方で、メディアがミスをすればたたかれる嫌な時代になる」と話し「いい記事を書いたら激励するなど（市民が）メディアを支えることも必要」と訴えた。

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紹介された集会での発言の通りだと思います。
朝日新聞が誤った報道をしたことについて、当初は記事の誤りを発表しながら謝罪の言葉がなく、朝日新聞に対する批判が高まる中で“やっと”謝罪したことが、批判のボルテージを高め、メディアによっては（特に週刊誌で）批判というよりは非難、罵倒の言辞も目立ちます。
批判（非難）の中には朝日新聞の誤った記事が諸外国に日本に対する誤解を生み出したなどと、「慰安婦問題」などはじめから無かったかのような主張も見られます
日本ジャーナリスト会議・東海は「従軍慰安婦問題でメディアは真実の追究を競え」という声明を発表し、「『慰安婦』とは日本軍の管理下にあって、無権利状態で拘束され、将兵たちの性の相手をさせられた女性のことで、重大な女性への人権侵害です。このような女性の名誉回復のために、事実の解明が重要であることは、言を待ちません。」と全てのメディアが「慰安婦」問題の事実解明に力を注ぐよう要請しました。
なお、この集会について朝日新聞も17日朝刊で報道しましたが、29面に「テレ東・大江キャスター結婚」「シャープ製エアコン不具合」などと一緒の短信欄に小さな文字の１行見出し、15字26行で短く報じました。朝日新聞の読者でも気がつかなかった人が多いのではないでしょうか。朝日新聞はなにを遠慮しているのでしょうか。「萎縮せずに頑張ります」と堂々と宣言すべきです。それが朝日新聞への信頼を回復する道だと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

第3次世界大戦 １９７０

ISISを核にしたイスラム勢力の蜂起は収まらないようである。
英米のジャーナリストの首を刈りその様をユーチューブにアップする。
オレも観たよ。その惨いさまを。
そしてISISは世界中から約3万人の兵士を集めたという。
資金もあるんだね。サウジやあちこちの中東にシンパがいるようだ。
重い腰のオバマはようやくシリアのISIS拠点を空爆することを決めたようだが、遅いな。
もう遅い。
第3次世界大戦の火蓋はここからだろう。
第1次、第2次もきっかけはちょっとしたことから。第3次もそんなことからだろう。
９.１１でアメリカが腹いせからイラクを攻め、その収集を付けられず、オバマにバトンを渡した所からこりゃ危険だなとは思ったが
とうとう導火線に着火したようだ。
ISISはちょっと違う。
thirdwarの始まりになるのは殆ど間違いないだろう。

「フクシマ」、悪行一覧表（４） 文科系

保安院の大罪（９２）「フクシマ」、悪行一覧表（４）　
2012年11月17日 | 国内政治・時事問題

３　悪行一覧表のまとめとして

①日本人は信用を重んじる
　フクシマ原発事故を巡る我が国の論争には、細かい実証的な諸論争以前に大きな二つの前提的命題で対立があるように思う。一つは、脱原発がエネルギー不足を招くとか国の経済命運がかかっていると主張する論点。今ひとつは原子力村はどれだけ信用できるのかということだ。なお、この二つは対立関係にある。電力不足が長期にわたり決定的なものならばムラを信用するも何もないのだし、ムラが決定的に信用できないならば石にかじりついてでも日本の高度技術力でもって日本版グリーン・ニューディール政策を成功させねばならない。こういう観点の討論の入り口として初めに、あらためて日本人論を少々述べてみたい。

　日本人は今でも、一般ピープルが世界一時間を守る民族だと、これは例えばＪＲダイヤに象徴されていること。江戸時代から強固に築かれた社会的信用を大事にするという習慣から来ていると観てきた。サッカー用語でいえば、相手をリスペクトする点において世界一の民族だと思う。日本のサービス業の質の高さもここに淵源があるといわれている。
　さて、原子力村はすっかり社会的信用を無くしたのだ。独占価格で創り出した他人の金で社会に安全神話を形成し、ばらまいてきた。それなのに自らの安全管理については「規制の虜」に示されたように実にルーズだった。例えばこれだけの事故を前にして未だに、津波ではなく地震自身の事故原因程度すら、真面目に調査・公表する態度も見えない。国民へのリスペクトが決定的に欠けていると告発したい。
　そもそも一体、原発存続論者らは、こういう彼らを信用するのか。日本人として、そこのところが全く理解不能である。何度も言ってきたが、特に官僚を中心とした原子力村の信用は地に落ちたのである。こんな彼らに、日本の原子力の明日をもう託せないのだ。
　たった一度起こしても信用ゼロになる過ちというものはあるはずだ。福島事故の悲惨な結果、その事後処理における国民無視の隠蔽や悪あがき、これらの原因としての「規制の虜」問題はそういうものだと言えよう。が、こういう意見への反論者たちは僕と違ってもう一回だけでも彼らにチャンスを与えようと語っているわけだ。それは違うだろう。以上２までに観てきたように、彼らにはこんな疑念さえ湧いて来るのだから。日本版グリーン・ニューディール政策決死隊を成功させ、電力不足を完全に解消できると見通していてさえ、「脱原発は５０年不可能」などと言いかねない連中であると。自分らの死活問題として、あるいは、自分らの傷ついたプライドを守るためにも、そんなことをやりかねない連中だと、僕は観ている。以下はその論理的傍証として、以上観てきたこと全ての背景説明の積もりで述べる。

②「社会主義国家」的な経産官僚
　電力会社は、独占価格を政府が決めているに等しい大独占企業である。そして、この大独占企業関連群の膨大な領域に、官僚たちの最も高級な再就職口が無数に散りばめられている。さらに、福島事故後の処理経過が示したものは、こういう原子力ムラが政治家やマスコミに強大な力を行使してきたという事実だった。内閣官房長官の発言さえどうどうと否定してみせる官僚群は、日本有数の新聞の論説幹部にも数々の陰湿な脅迫行為を働くのである。福島県の佐藤栄佐久前知事は、「収賄額０円」で有名になった不可解な（冤罪）事件で退職を余儀なくされた。これは、プルサーマル計画への彼の度重なる注文行動などからだったと、その著作によって断言されている。この点については、本年４月２０日～２５日の間、５回に分けた拙稿「知事抹殺」要約をご参照されたい。

　さて、これではまるで社会主義体制ではないか。旧ソ連や現代中国の国家ぐるみ企業集団のようなものなのだから。また鳩山と菅両首相の追い落としとか民主党変質とかに示されたように、今のところこの力がどの政党の力よりも強いのだから、原子力村は日本最強の政治集団とも言える。つまり、官僚が全面的に荷担するこの勢力の前には選挙なんて儀式のようなものであって、民主主義などはとっくの昔に撥ね除けられているのである。これは日本当面の諸悪の根源であって、グローバリズムの害悪とか資本主義的諸悪とか何とか言う以前の、苦しい国家予算を恒常的にして超高額にピンハネしているという大問題ではないか。

　国会事故調査委員会は、福島事故を「規制の虜」が呼び込んだものと断罪した。これは、電力会社の原発のあり方を規制する政治の側が逆に規制される企業側の虜になっていたと告発されたということなのである。この力が上のようなものであってみれば、一定力を持った全政党を含めて今は日本全体がこの力の虜になっていると断言しても良いのだろう。それは、国民が意識しようと否とにかかわらず客観的にそうなのである。
　
（終わり）