新聞の片隅に載ったニュースから（170） 大西五郎

民間給与３年ぶり増 13年　非正規は減、格差拡大（14.9.27 中日新聞）

民間企業で働く会社員やパート従業員が二〇一三年の一年間に受け取った給与の平均は、前年比五万六千円増の四百十三万六千円で、三年ぶりに上昇に転じたことが二十六日、国税庁の実態統計調査で分かった。
平均給与はピークだった一九九七年の四百六十七万円に比べ約五十三万円少ないが、有識者か
らは安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復基調が反映されたとの見方が出ている。
一方で、正規雇用者の平均給与は前年比１・２％増の四百七十三万円だったのに対し、非正規
雇用者は０・１％減の百六十八万円で、開きは前年より五万円拡大。非正規雇用者は数が増えた一方、一人当たりの労働時間や時間当たりの労働単価に大きな変化はなく、給与の上昇につながらなかったことが背景にあるとみられる。
男女別では、男性が九万円増の五百十一万円に対し、女性は四万円増の二百七十二万円だった。
一年を通じて勤務した給与所得者の総数は前年比２・０％増の四千六百四十五万人、うち女性
は同３・４％増の千八百九十一万九千人で、いずれも過去最多となった。
給与総額は３・４％増の百九十二兆一千四百九十八億円。給与所得額別では三百万円超四百万
円以下の人が全体の１７・４％を占め、最も多かった。（中略・納税額については省略した。）
給与の増減を業種別にみると、「不動産業、物品賃貸業」が８・７％増で上昇率最大、「農林水
産・鉱業」が３・２％減で最も下落率が大きかった。

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勤労者の給与が上がったといいますが、実際はどうでしょう。この記事の統計は国税庁が課税のために行なった調査で、これとは別に厚生労働省が毎月賃金統計調査を行い発表しています。厚生労働省は実質賃金のデータも発表しています。賃金には名目賃金と実質賃金があります。名目賃金は給与明細票に表示される賃金です。この名目賃金から消費者物価を除した数字、つまり実際上どれだけの購買力があるかを表すのが実質賃金です。
厚生労働省が９月２日に発表した毎月勤労統計調査によりますと、今年７月の現金給与総額は前年比2・6％増の36万9845円でした。これに物価の変動を考慮した実質賃金は前年比1.4％減でした。昨年度の実質賃金は、平成22年（2010年）を100としまと１月が85.7です。６月と12月はボーナスがふくまれますので137.7、169.6という数値になりますが、その他の月は全て80％台です。つまり物価の値上がりが賃金の上昇を上回っているということです。その上消費税が４月から８％に増税されました。個人消費が大きな比重を占めるＧＤＰも今年4－６月は年率換算で前期比－7・1％でした。庶民は財布のヒモを固くせざるを得なくなっているのです。
もう一つの問題は非正規労働者が増えていることと、非正規雇用者の賃金が正規の人の35.5％しかないことです。年間給与が168万円ということは、月に直すと14万円ということです。この低賃金でどうやって人間らしい暮らをしていけというのでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎