日本の連立与党である自民党と公明党は18日、自衛隊の海外派遣や軍事行使を世界各国に拡大する安保法制の見直しに実質合意した。合意を受けて両党は今年の夏までに、自衛隊法など関係する14の法律を改正する。また4月末ごろには「米日防衛協力の指針」いわゆる「ガイドライン」も今回の合意に合わせて改正される予定だ。
日本の連立与党が今回取りまとめた内容によると、自衛隊は今後「米軍への支援」を米日安全保障条約の枠を超えてグローバルなものとし、世界各国に出動できるようになる。現状では自衛隊の出動が認められているのは日本の周辺地域のみ、しかも戦場から離れた後方で米軍の支援を行うものに制限されている。しかし今後はこのような制限をなくし、日本政府が「日本の安全保障に影響する」と判断さえすれば、世界のどこにでも派遣できるということだ。またこれまでは自衛隊を海外に派遣するたびに、新たに特別法を制定しなければならなかったが、今回はこれも見直し、いつでも派遣を可能とする「恒久法」として制定することになった。
朝日新聞は18日付で、日本の首都・東京都心の防衛省庁舎の地下にある「中央指揮所」に米軍幹部が常駐する方向で検討が行われていると報じた。日本のメディア各社も「自衛隊の最高司令部である中央指揮所に米軍が入るというのは、米軍と自衛隊が完全に一体となったことを意味する」などと一斉に報じた。また日米両国が4月中をめどに改正を目指しているガイドラインによると、両国は世界中で米軍と自衛隊の共同作戦が可能となるよう連携のレベルを引き上げるという。つまり米日同盟が「2国1体制」の段階へと急速に発展しているという見方が、決して誇張ではないということだ。さらに日本の安倍首相は4月末ごろに米国ワシントンを訪問し、歴代の日本の首相として初めて米連邦議会両院合同会議で演説を行う可能性が高い。韓日の歴史問題で時代に逆行する考えを何度も表明してきた安倍首相だが、その外交政策においてはまさに順風満帆ともいうべき状況となっているのだ。
韓国にとっては光復（日本の植民地支配からの解放）、日本にとっては敗戦から70年となる今年に入り、米日同盟はその性格も内容もこれまでとは完全に別次元となりつつある。米日両国は今後、アジアと世界で中国をけん制する強力な軸となるだろう。現在、中国はアジア・インフラ投資銀行（AIIB）の設立によって米国主導の国際金融秩序に挑戦しようとしており、一方の米日両国は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）によって中国包囲網を狭めつつある。二つの動きは性格は全く異なるが、これを通じて米日両国と中国との間で経済面での覇権争いが一層激化している事実を、全世界が目の当たりにしている。
