新聞の片隅に載ったニュースから（195） 大西五郎

「慰安婦」展示 市教委が拒否 埼玉 新座「啓発的事業」（15.3.25 中日新聞）

埼玉県新座市の市民団体が「慰安婦」をテーマにした中学生向けのパネル展を市施設のギャラリーで開催しようとしたところ、市教委が内容を把握しないまま拒否していたことが分った。市教委は、ギャラリーの使用要領で許可しないと定めた「啓発的な事業」に当たるとするが、識者はこの要領自体も疑問視。市民団体は「表現の自由の侵害だ」と反発している。
パネル展「中学生のための『慰安婦』展」は、「にいざジェンダー平等ネットワーク」が企画、二十七日―四月七日、市施設「ふるさと新座館」で、「慰安婦」に関する写真付きの説明文や、韓国や中国、フィリピンの元慰安婦の証言などを紹介する予定だった。
共同代表の谷森桜子さん（67）によると、一月二十二日に申請は受け付けられたが、数時間後に「市教委の許可が必要」と電話があり、展示会のチラシの提出を求められた。二月十日になって、文書で「使用要領の『啓発的な事業』に該当するため許可できない」と連絡を受けたという。
使用要領では「各種事業、行事、活動等の啓発および推進を目的とするもの」は許可しないとあり、幅広く適用できるようにも読める。ネットワークは、使用許可を求めて市教委に請願を提出。市教委は二十四日の定例会で、全会一致で不採択とした。金子広志教育長（67）によると、館長や教育長を含む教育委員全員がパネルの内容は把握していないという。
パネルは、東京都新宿区の「女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ）が制作、昨年十月から全国の希望者に貸し出し、公共施設など十七カ所で展示された。ｗａｍの池田恵理子館長（64）は「公共施設が開催を拒否したケースは記憶にない。『慰安婦』は一九九七年度採択の中学校教科書に掲載されたことがあり、現在も高校の教科書に登場する。抗議を恐れて市教委が自主規制したのではあれば由々しき問題だ」と話している。

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筑波大学の手打（てうち）明敏教授（社会教育学）は「『啓発的な事業』を制限する使用要領はおかしい。『中学生のための』とタイトルにあるなら、教育的な配慮から内容について一定の制限や条件をかけることはあり得る。ただ今回のケースは展示内容を十分に精査したとは思えない。日韓問題や歴史認識を背景に『慰安婦』というテーマに敏感に反応したのではないか」と同紙紙面で語っていますが、最近地方自治体や施設管理者が平和の問題や差別を扱った展示や講演会の後援を断ったり、会場使用を拒否するケース（№137、-№117など参照）が増えています。
ネトウヨと呼ばれる人たちが、自分たちの主張に合わない言論や行動をネット上で、批評ではなく口汚いののしりを集中（炎上）したり、中には自治体や施設に直接出向いて自分たちの主張どおりにしろと要求したりします。自治体や教育委員会、施設管理者がもめ事を恐れて会場の使用不許可などの処置をします。かつて日本が戦争に突入する前にも同様な右翼の動きがありましたが、教育委員会こそ言論表現の自由を守る立場に立たなければならないのに、保身に動いているのは嘆かわしいことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎